穴吹興産株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 植田 栄正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
77,659,735 94,839,131 111,339,332
売上高 （千円）
4,807,319 7,647,387 7,068,755
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,747,007 5,369,080 4,187,644
（千円）
四半期（当期）純利益
2,778,249 5,368,886 4,214,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,414,176 37,567,892 32,849,772
純資産額 （千円）
118,048,766 131,558,911 113,337,145
総資産額 （千円）
257.52 503.34 392.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） - - －
１株当たり四半期（当期）純利益
26.5 28.5 28.9
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
176.11
（円） △ 17.62
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（不動産関連事業）
第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等に
より、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られております。一方で、円安進行や世界的な資
源・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活ス
タイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移してお
りますが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建築資材や人件費の高
騰などによる建設工事費のさらなる高騰など、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心し
てご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、
販売活動を継続してまいりました。また、中古マンション買取再販事業におきましては、事業拡大やポートフォリ
オ経営の推進のため、2023年２月に名古屋オフィス（名古屋市中区）を開設しました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡
大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指してお
ります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は94,839百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益7,834百万円（同
58.2％増）、経常利益7,647百万円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円（同95.5％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸
数は1,338戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における完成引渡マンショ
ンが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,715戸（同31.7％増）となりました。なお、通期売上予定戸
数1,921戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は５戸を残すだけとなっており、引き続き堅
調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟
収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第３四半期連結対象期間において、分譲マン
ションの販売につき、契約戸数は74戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、
９棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、69,405百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は7,877百万円（同
74.8％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィッ
トの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の
拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,309百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は153百万円（同
110.4％増）となりました。
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③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭
や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の
見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,862百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は392百万円（前年同期は
営業損失92百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護
付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる
等、顧客価値の向上に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,496百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は168百万円（同8.7％
減）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）にお
いて、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推
進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファ
ンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,187百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は133百万円（前年同期
は営業損失33百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであ
ります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰によ
り一般家庭や企業の電気料金負担が増加する中で、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負
担軽減に努めました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,814百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は656百万円（前年
同期は営業利益391百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーの
キャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の
急激な高まりにより、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は761百万円（前年同期比141.9％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失
108百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は２百万円（前年同期比91.6％減）、営業利益は29百万円（同7.7％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は102,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,950百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,302百万円増加したことによるものであります。固定資産は
29,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これらは主に、固定資産を売却し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、131,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,221百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,170百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,564百万円増加したことによるものであります。固定負
債は51,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,333百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
5,213百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、93,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,503百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,718百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、居住用賃貸ビル11棟（香川県高松市扇町二
丁目360番57ほか）を譲渡する契約を2023年１月13日に締結し、同年３月20日に２棟、３月23日に残り９棟の引
渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,035,825千円を特別利
益、減損損失692,144千円を特別損失に計上しており、当連結会計年度に与える影響は343,681千円となります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（スタンダード市場） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,662,900 106,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,198,766 19,500,932
現金及び預金
1,936,770 2,270,764
受取手形及び売掛金
23,708,750 27,372,057
販売用不動産
44,662,591 47,739,588
仕掛販売用不動産
358,263 380,521
その他の棚卸資産
4,477,208 5,029,172
その他
△ 9,547 △ 9,278
貸倒引当金
83,332,803 102,283,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,387,412 11,759,679
建物及び構築物（純額）
106,632 94,345
機械装置及び運搬具（純額）
8,541,673 6,925,418
土地
214,233 39,996
建設仮勘定
660,234 589,738
その他（純額）
22,910,187 19,409,179
有形固定資産合計
無形固定資産
81,935 65,548
のれん
304,058 325,941
その他
385,993 391,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,316,169 2,774,719
投資有価証券
2,202,310 3,672,051
長期貸付金
1,099,160 948,112
繰延税金資産
2,446,384 2,404,753
その他
△ 355,863 △ 325,154
貸倒引当金
6,708,161 9,474,483
投資その他の資産合計
30,004,342 29,275,152
固定資産合計
113,337,145 131,558,911
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,803,371 12,367,907
支払手形及び買掛金
6,690,730 7,906,730
短期借入金
1,553,600 2,325,400
１年内償還予定の社債
5,419,436 6,320,053
１年内返済予定の長期借入金
1,696,812 1,778,320
未払法人税等
680,613 323,677
賞与引当金
9,056,790 7,925,537
前受金
3,888,808 4,012,701
その他
33,790,162 42,960,329
流動負債合計
固定負債
11,085,000 10,094,700
社債
32,442,416 37,656,090
長期借入金
1,307,790 1,299,651
退職給付に係る負債
63,286 52,411
役員退職慰労引当金
174,301
繰延税金負債 -
1,798,718 1,753,536
その他
46,697,210 51,030,690
固定負債合計
80,487,373 93,991,019
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
484,198 484,198
資本剰余金
31,970,054 36,688,457
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,209
自己株式
32,764,926 37,483,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,993 △ 6,673
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,993 △ 6,673
93,839 91,325
非支配株主持分
32,849,772 37,567,892
純資産合計
113,337,145 131,558,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
77,659,735 94,839,131
売上高
59,843,528 73,261,979
売上原価
17,816,207 21,577,151
売上総利益
12,863,079 13,743,018
販売費及び一般管理費
4,953,127 7,834,133
営業利益
営業外収益
48,234 66,681
受取利息
26,189 25,810
受取配当金
12,286 27,965
持分法による投資利益
267,089 162,059
補助金収入
179,666 84,252
その他
533,467 366,768
営業外収益合計
営業外費用
361,290 368,220
支払利息
227,049 92,671
支払手数料
90,935 92,622
その他
679,275 553,514
営業外費用合計
4,807,319 7,647,387
経常利益
特別利益
1,110,444
固定資産売却益 -
42,233
-
負ののれん発生益
1,152,678
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
25,231 7,593
固定資産除却損
※１ 692,144
-
減損損失
25,231 699,738
特別損失合計
4,782,087 8,100,327
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,920,911 2,584,513
84,421 149,246
法人税等調整額
2,005,332 2,733,760
法人税等合計
2,776,755 5,366,566
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
29,747
△ 2,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,747,007 5,369,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,776,755 5,366,566
四半期純利益
その他の包括利益
1,494 2,319
その他有価証券評価差額金
1,494 2,319
その他の包括利益合計
2,778,249 5,368,886
四半期包括利益
（内訳）
2,748,502 5,371,399
親会社株主に係る四半期包括利益
29,747
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,513
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会
社化したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年3月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 455,864
香川県高松市他 賃貸用資産
土地 236,279
合計 692,144
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で
グルーピングを実施しております。
第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（692,144千円）として計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,049,194千円 1,057,457千円
のれんの償却額 16,387 16,387
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 245,337 23.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 373,339 35.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月８日
普通株式 277,337 26.00 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
54,870,706 4,391,249 3,351,205 4,359,842 6,043,919 4,298,337 314,878
セグメント間の内部売上高
175,365 7,254 13,229 3,455 8,388 35,215 1,298
又は振替高
計 55,046,071 4,398,503 3,364,434 4,363,297 6,052,308 4,333,553 316,177
セグメント利益又は損失（△） 4,506,493 72,906 △ 92,448 184,699 △ 33,421 391,928 △ 108,332
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 77,630,138 29,596 77,659,735 - 77,659,735
セグメント間の内部売上高
244,208 112,735 356,943 △ 356,943 -
又は振替高
計 77,874,347 142,332 78,016,679 △ 356,943 77,659,735
セグメント利益又は損失（△） 4,921,826 27,186 4,949,012 4,114 4,953,127
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 69,405,109 4,309,849 4,862,101 4,496,759 6,187,063 4,814,142 761,618
セグメント間の内部売上高
176,998 8,530 20,872 3,619 8,286 - 5,616
又は振替高
計
69,582,108 4,318,380 4,882,974 4,500,379 6,195,349 4,814,142 767,234
セグメント利益又は損失（△） 7,877,658 153,422 392,781 168,720 △ 133,419 △ 656,743 372
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 94,836,643 2,488 94,839,131 - 94,839,131
セグメント間の内部売上高
223,924 146,273 370,197 △ 370,197 -
又は振替高
計 95,060,568 148,761 95,209,329 △ 370,197 94,839,131
セグメント利益又は損失（△） 7,802,792 29,287 7,832,080 2,053 7,834,133
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（692,144千円）として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を
取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業
52,828,927 2,041,778 54,870,706 175,365 55,046,071
人材サービス関連事業
4,391,249 － 4,391,249 7,254 4,398,503
報
施設運営事業
3,351,205 － 3,351,205 13,229 3,364,434
告
セ
介護医療関連事業
3,512,006 847,835 4,359,842 3,455 4,363,297
グ
小売流通関連事業
6,043,919 － 6,043,919 8,388 6,052,308
メ
ン
エネルギー関連事業
4,217,624 80,713 4,298,337 35,215 4,333,553
ト
観光事業
314,878 － 314,878 1,298 316,177
計
74,659,811 2,970,327 77,630,138 244,208 77,874,347
その他（注） 29,596 － 29,596 112,735 142,332
合計
74,689,408 2,970,327 77,659,735 356,943 78,016,679
調整額
－ － － △356,943 △356,943
四半期連結財務諸表計上額
74,689,408 2,970,327 77,659,735 － 77,659,735
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業 67,157,515 2,247,594 69,405,109 176,998 69,582,108
人材サービス関連事業 4,309,849 - 4,309,849 8,530 4,318,380
報
施設運営事業 4,862,101 - 4,862,101 20,872 4,882,974
告
セ
介護医療関連事業 3,637,132 859,626 4,496,759 3,619 4,500,379
グ
小売流通関連事業 6,187,063 - 6,187,063 8,286 6,195,349
メ
ン
エネルギー関連事業 4,744,089 70,052 4,814,142 - 4,814,142
ト
観光事業 761,618 - 761,618 5,616 767,234
計 91,659,369 3,177,273 94,836,643 223,924 95,060,568
その他（注） 2,488 - 2,488 146,273 148,761
合計 91,661,857 3,177,273 94,839,131 370,197 95,209,329
調整額 - - - △370,197 △370,197
四半期連結財務諸表計上額 91,661,857 3,177,273 94,839,131 - 94,839,131
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 257円52銭 503円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,747,007 5,369,080
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,747,007 5,369,080
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………277百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１月１
日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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