ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
8,806,732 9,208,579 17,810,069
売上高 (千円)
695,904 718,873 1,173,247
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
518,619 322,825 437,932
(千円)
四半期（当期）純利益
280,331
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,382 △ 400,679
10,831,087 10,419,676 10,802,905
純資産額 (千円)
28,276,568 28,201,291 27,884,824
総資産額 (千円)
15.30 9.80 13.00
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
15.24 9.29 12.75
(円)
四半期（当期）純利益
36.5 32.7 35.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
696,613 915,291 2,407,133
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
701,259 1,051,852
(千円) △ 226,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 248,351 △ 313,819 △ 864,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,124,786 13,944,971 13,570,056
(千円)
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
5.94 5.84
１株当たり四半期純利益 (円)
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンベストレスキューシステム株式会社）、子会社３
社及び関連会社７社により構成されており、会員事業、保証事業及び保険事業を主たる事業として行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね
次のとおりであります。
（会員事業）
2022年10月に、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（駆けつけ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準備株
式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させ、承継会社の株式の51％を株式会社アクアライン（当社の持
分法適用関連会社）に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範
囲に含めております。また、2022年12月１日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り
戻そうとしてきている一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面
での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取
り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は9,208,579千円（前年同期比4.6％
増）、営業利益は725,712千円（前年同期比1.7％減）、経常利益は718,873千円（前年同期比3.3％増）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は322,825千円（前年同期比37.8％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,359千人、延長保証
1,478千人、保険事業における被保険者数は704千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 会員事業
主力の賃貸入居者向け会員サービス提供である「安心入居サポート」の会員数が順調に増加したことにより、
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,960,017千円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益
は444,993千円（前年同期比4.5％減）となりました。
② 保証事業
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第２四半期連結累計期間にお
ける当事業の売上高は、805,950千円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は295,072千円（前年同期比
9.8％増）となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツ
クラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、
3,159,215千円（前年同期比22.7％増）となり、営業利益は219,637千円（前年同期比16.7％増）となりました。
④ 駆けつけ事業
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として
譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、144,226千円（前年同期比70.5％
減）となり、営業損失は524千円（前年同期は営業損失53,578千円）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ323,781千円増加し、
16,651,375千円となりました。これは主に、現金及び預金が374,914千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624千円減少し、
11,109,229千円となりました。これは主に、投資有価証券が189,125千円増加したものの、のれんが92,226千円、
ソフトウエアが90,587千円、ソフトウエア仮勘定が23,020千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,310千円増加し、440,687千
円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が9,240千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ521,781千円増加し、
7,962,660千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、責任準備金が162,521千円増加したことに
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ177,914千円増加し、
9,818,953千円となりました。これは主に、社債が105,000千円減少したものの、長期前受収益が202,443千円、長
期借入金が85,123千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ383,228千円減少し、
10,419,676千円となりました。これは主に、非支配株主持分が254,913千円増加したものの、自己株式が524,975千
円増加し、その他有価証券評価差額金が135,360千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,944,971千円（前年
同期比15.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、915,291千円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益694,497千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は226,557千円（前年同期は701,259千円の獲得）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入130,107千円があったものの、投資有価証券の取得による支出405,598千円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、313,819千円（前年同期比26.4％増）となりました。これは主に、短期借入金
が400,000千円増加したものの、自己株式の取得による支出528,144千円や配当金の支払額281,627千円があったこ
とによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2022年10月１日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併したこ
とにより、当第２四半期累計期間において、会員事業セグメントの従業員数が81名、臨時雇用者数が113名増加
しております。
なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月11日）
（2023年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
プライム市場
34,127,177 34,127,177
普通株式 となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数
プレミア市場
は100株であり
ます。
34,127,177 34,127,177
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 34,127,177 － 780,363 － 823,485
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
9,564,700 29.16
榊原 暢宏 名古屋市昭和区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,637,700 11.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,346,200 10.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社UH Partners 2 2,421,000 7.38
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
2,314,900 7.05
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,798,719 5.48
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
1,018,200 3.10
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
1,000,700 3.05
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED
836,800 2.55
MARGIN （CASHPB）
KINGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
CACEIS BANK, LUXEM BOURG BRANCH /
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
403,000 1.22
UCITS CLIENTS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
26,341,919 80.31
計 －
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が1,329,229株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,637,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,346,200株
４．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
株式 2,067,300 6.06
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内３丁目３番
SMBC日興証券株式会社 株式 55,100 0.16
１号
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,329,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,782,900 327,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,077
単元未満株式（注） 普通株式 － －
34,127,177
発行済株式総数 － －
327,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
1,329,200 1,329,200 3.89
－
システム株式会社 番20号
1,329,200 1,329,200 3.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,080,057 14,454,972
現金及び預金
1,124,269 1,140,101
売掛金
2,523 2,027
商品
11,860 11,746
貯蔵品
1,127,108 1,057,485
その他
△ 18,226 △ 14,957
貸倒引当金
16,327,593 16,651,375
流動資産合計
固定資産
151,363 131,780
有形固定資産
無形固定資産
1,654,287 1,562,061
のれん
801,792 678,553
その他
2,456,080 2,240,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,698,093 5,887,218
投資有価証券
2,877,075 2,887,985
その他
△ 57,758 △ 38,370
貸倒引当金
8,517,410 8,736,833
投資その他の資産合計
11,124,854 11,109,229
固定資産合計
432,376 440,687
繰延資産
27,884,824 28,201,291
資産合計
負債の部
流動負債
469,099 488,828
買掛金
400,000 800,000
短期借入金
215,999 136,288
未払法人税等
86,089 75,172
賞与引当金
74,318 96,351
支払備金
1,069,544 1,232,066
責任準備金
3,064,851 3,067,376
前受収益
2,060,976 2,066,576
その他
7,440,879 7,962,660
流動負債合計
固定負債
555,000 450,000
社債
1,270,363 1,355,486
長期借入金
107,496 105,400
資産除去債務
7,511,335 7,713,778
長期前受収益
196,844 194,288
その他
9,641,039 9,818,953
固定負債合計
17,081,918 17,781,614
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
6,946,096 6,944,647
資本剰余金
2,833,709 2,855,601
利益剰余金
△ 452,383 △ 977,359
自己株式
10,107,786 9,603,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 238,422 △ 373,782
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 238,422 △ 373,782
2,920 4,671
新株予約権
930,622 1,185,536
非支配株主持分
10,802,905 10,419,676
純資産合計
27,884,824 28,201,291
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,806,732 9,208,579
売上高
5,417,523 5,918,006
売上原価
3,389,209 3,290,573
売上総利益
※ 2,651,069 ※ 2,564,861
販売費及び一般管理費
738,140 725,712
営業利益
営業外収益
2,588 3,142
受取利息
19,823 20,469
受取配当金
110,264 78,291
投資有価証券売却益
35,916 23,504
その他
168,593 125,407
営業外収益合計
営業外費用
12,554 8,175
支払利息
39,305 51,572
保険業法第113条繰延資産償却費
513 7
投資有価証券売却損
18,205 58,503
持分法による投資損失
108,539
デリバティブ評価損 －
9,434 4,624
支払手数料
22,276 9,362
その他
210,829 132,246
営業外費用合計
695,904 718,873
経常利益
特別利益
504 13
固定資産売却益
3,127
－
資産除去債務戻入益
3,632 13
特別利益合計
特別損失
195
固定資産売却損 －
7,820 4,718
固定資産除却損
2,083
減損損失 －
13,173
投資有価証券評価損 －
6,497
子会社株式売却損 －
552
－
その他
10,652 24,389
特別損失合計
688,884 694,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,986 136,128
142,677
△ 32,587
法人税等調整額
152,398 278,806
法人税等合計
536,485 415,691
四半期純利益
17,865 92,865
非支配株主に帰属する四半期純利益
518,619 322,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
536,485 415,691
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 552,928 △ 132,032
△ 3,939 △ 3,328
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 556,868 △ 135,360
280,331
四半期包括利益 △ 20,382
（内訳）
196,095
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,248
17,865 84,235
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
688,884 694,497
税金等調整前四半期純利益
147,416 141,353
減価償却費
2,083
減損損失 －
107,226 92,226
のれん償却額
保険業法第113条繰延額 △ 47,018 △ 60,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,782 △ 14,151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,278 △ 10,916
受取利息及び受取配当金 △ 22,412 △ 23,612
12,554 8,175
支払利息
18,205 58,503
持分法による投資損益（△は益）
資産除去債務戻入益 △ 3,127 －
固定資産売却損益（△は益） △ 309 △ 13
7,820 4,718
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 109,751 △ 78,284
13,173
投資有価証券評価損益（△は益） －
6,497
子会社株式売却損益（△は益） －
108,539
デリバティブ評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,781 △ 15,831
4,573
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 331
1,265 24,924
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 174,346 △ 186,904
1,341
差入保証金の増減額（△は増加） △ 25,986
580 874
破産更生債権等の増減額（△は増加）
19,728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,726
278,196 218,916
未払金の増減額（△は減少）
2,524
前受収益の増減額（△は減少） △ 77,862
139,633 202,443
長期前受収益の増減額（△は減少）
△ 61,753 △ 17,422
その他
951,173 1,054,290
小計
22,739 22,771
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,338 △ 9,352
法人税等の支払額 △ 263,960 △ 217,200
64,781
－
法人税等の還付額
696,613 915,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,023 △ 8,941
14 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 150,104 △ 42,825
投資有価証券の取得による支出 △ 287,226 △ 405,598
1,147,562 130,107
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 1,933
15,071 5,724
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
100,000
－
収入
△ 4,033 △ 3,102
その他
701,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 400,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
200,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 267,330 △ 840,820
社債の償還による支出 △ 135,000 △ 115,000
自己株式の取得による支出 △ 259,401 △ 528,144
153,300 151,155
非支配株主からの払込みによる収入
2,698
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 287,608 △ 281,627
△ 2,311 △ 2,080
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,351 △ 313,819
1,149,522 374,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,975,264 13,570,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,124,786 ※ 13,944,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡ
ＧＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が営む駆けつけ事業を会社分割により新設会社の駆けつけ事業準
備株式会社（以下、「承継会社」という。）に承継させ、承継会社の株式の51％を株式会社アクアライン
（当社の持分法適用関連会社）に譲渡いたしました。これに伴い、承継会社を第１四半期連結会計期間より
持分法適用の範囲に含めております。また、2022年12月１日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急
車」に変更いたしました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
コールセンターに係る費用の一部につきまして、第１四半期連結会計期間より区分表示を変更することといた
しました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般
管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた461,277千円を「売上原価」として、また「売上原価」に表示していた78,352千円を「販売費及び一般管
理費」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度末18行）と当座貸越契約を締結し
ております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 400,000 800,000
差引額 5,000,000 4,600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 167,975 千円 69,031 千円
610,442 582,660
給料及び手当（注）
58,861 57,652
賞与引当金繰入額（注）
10,888 10,221
退職給付費用（注）
141 388
貸倒引当金繰入額
806,926 737,622
支払手数料（注）
（注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行って
おります。なお、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該
表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,687,787千円 14,454,972千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △563,001 △510,001
現金及び現金同等物 12,124,786 13,944,971
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 305,434 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 303,055 ９ 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が405,783千円減少し、3,004,267千
円となっております。
また、当社は、2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式264,300株の取得を行いまし
た。これを主な原因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が259,401千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が597,334千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 300,934 ９ 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 295,181 ９ 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式639,200株の取得を行いました。これ
を主な原因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が524,975千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が977,359千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額(注)
会 員 保 証 保 険 駆けつけ 計
３
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
4,035,193 583,605 － － 4,618,798 － － 4,618,798
サービス
一時点で移転される
847,015 115,996 － 489,219 1,452,232 162,200 － 1,614,433
財及びサービス
顧客との契約から生
4,882,209 699,601 － 489,219 6,071,030 162,200 － 6,233,231
じる収益
その他の収益(注)４ － － 2,573,501 － 2,573,501 － － 2,573,501
4,882,209 699,601 2,573,501 489,219 8,644,531 162,200 8,806,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,835 1,963 375 4,173
－ － △ 4,173 －
売上高又は振替高
4,884,044 699,601 2,575,464 489,595 8,648,705 162,200 8,806,732
計 △ 4,173
セグメント利益
465,722 268,640 188,145 868,930 16,143 738,140
△ 53,578 △ 146,934
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,934千円には、セグメント間取引消去2,613千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△149,547千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
駆けつけ
(注)１ (注)２ 計上額(注)
会 員 保 証 保 険 計
(注)５
３
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
4,138,366 668,198 － － 4,806,565 27,853 － 4,834,418
サービス
一時点で移転される
818,708 137,752 － 144,705 1,101,165 116,075 － 1,217,240
財及びサービス
顧客との契約から生
4,957,075 805,950 － 144,705 5,907,731 143,928 － 6,051,659
じる収益
その他の収益(注)４ － － 3,156,920 － 3,156,920 － － 3,156,920
4,957,075 805,950 3,156,920 144,705 9,064,651 143,928 9,208,579
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,942 2,294 4,758
－ △ 478 － △ 4,758 －
売上高又は振替高
4,960,017 805,950 3,159,215 144,226 9,069,409 143,928 9,208,579
計 △ 4,758
セグメント利益
444,993 295,072 219,637 959,179 725,712
△ 524 △ 27,920 △ 205,546
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△205,546千円には、セグメント間取引消去3,075千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△208,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれておりま
す。
５．駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 15円30銭 ９円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
518,619 322,825
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
518,619 322,825
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,892,928 32,957,563
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
15円24銭 ９円29銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △16,557
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（－） （△16,557）
（千円））
普通株式増加数（株） 145,119 8,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(配当)
2023年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………295,181千円
(2) １株当たりの金額…………………………………９円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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