株式会社アイビス 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アイビス(E38440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイビス
【英訳名】 ibis inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 栄治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号
【電話番号】 052-587-5007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 安井 英和
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号
【電話番号】 052-587-5007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 安井 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビス 東京本社
(東京都中央区八丁堀一丁目９番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 827,210 3,397,886
経常利益 (千円) 125,831 238,130
四半期（当期）純利益 (千円) 78,097 168,692
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 330,985 95,925
発行済株式総数 (株) 3,488,783 2,788,783
純資産額 (千円) 979,581 431,363
総資産額 (千円) 1,510,528 1,289,288
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 27.24 60.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.59 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 64.7 33.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や行動制限の
緩和等により、経済活動に正常化の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢によるエネルギー・
原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め政策等による懸念材料が見込まれ、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
このような環境の下、当社はモバイルペイントアプリ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣
と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。モバイル事業においては、
『ibisPaint』の継続的な改善と新機能の追加に注力し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続け、全世界で
のシェア拡大に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、企業のDX化を背景にIT人材の社会的
需要が高まっており、取引先への営業活動を積極化するとともに派遣技術者の採用を強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 827,210千円 、 営業利益137,782千円 、 経常利益
125,831千円 、 四半期純利益78,097千円 となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当第１四半期累計期間におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについ
て、アプリ上の新機能や様々な改善・仕様変更に対応した最新バージョン（ver.10.0.7からver.10.0.8まで）の
リリースや、第19～23回素材コンテストの開催及び様々な無料素材の新規追加、YouTubeお絵かき講座での継続的
な動画投稿等により、2023年１月にシリーズ累計ダウンロード数が３億に達し、2023年３月末時点では３億1,579
万件（前年同期比33.4％増）となりました。また、サブスクリプション型（月額課金・年額課金）のプレミアム
会員数は72,509人（前年同期比60.8％増）、売切型アプリの累計販売数は798,639件（前年同期比66.3％増）とな
り、順調に拡大しております。当セグメントにおいて主な収入源となっているアプリ広告は、広告単価が軟調に
推移したものの、効果的な広告投資を行ったことにより、モバイル事業の売上高は 467,480千円 、 セグメント利益
は213,996千円 となりました。
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売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりです。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円） 構成比（％）
国内売上高 102,230 30.9
アプリ広告 海外売上高 228,571 69.1
計 330,801 100.0
国内売上高 45,844 34.0
アプリ課金
（サブスクリプション
海外売上高 88,967 66.0
＋ 売切型アプリ）
計 134,812 100.0
国内売上 1,537 82.3
その他 海外売上 329 17.7
計 1,867 100.0
国内売上 149,612 32.0
合計 海外売上 317,868 68.0
計 467,480 100.0
＜ソリューション事業＞
当第１四半期累計期間におけるIT技術者派遣につきましては、技術者派遣の需要が想定以上に増加したことか
ら、高スキルの技術者を中心に、情報通信関連やサービス関連の企業等への派遣が進みました。受託開発につい
ては、情報通信関連企業等において、モバイルアプリやWebアプリケーション、業務システム等への開発ニーズが
高まっております。以上の結果、売上高は 359,729千円 となり、内訳としては、IT技術者派遣が312,230千円、受
託開発が47,499千円となりました。当第１四半期累計期間も、引き続き人材投資を積極的に推進したことから、
セグメント利益は17,075千円 となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は 1,510,528千円 となり、前事業年度末に比べ 221,240千円の増加 となりま
した。これは主に、現金及び預金が226,073千円、有形固定資産が10,048千円増加した一方で、流動資産その他が
22,808千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は 530,947千円 となり、前事業年度末に比べ 326,977千円の減少 となりまし
た。これは主に、未払金が260,787千円、未払法人税等が37,897千円、賞与引当金が25,145千円減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 979,581千円 となり、前事業年度末に比べ 548,217千円の増加 となりま
した。これは、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加するとともに、四半期純利益
78,097千円を計上したことによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,986千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,150,000
計 11,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,488,783 3,616,283 おける標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,488,783 3,616,283 － －
（注）１．当社株式は、2023年３月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が127,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月22日
700,000 3,488,783 235,060 330,985 235,060 291,995
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 730円
引受価額 671.60円
資本組入額 335.80円
払込金額総額 470,120千円
２．2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ42,814千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,886
2,788,600
なお、単元株式数は100株となってお
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
183
発行済株式総数 2,788,783 － －
総株主の議決権 － 27,886 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、2023年３月29日提出の有価証券報告書に記載した基準日（2022年12月31日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
２．2023年３月23日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行
済株式総数が700,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 594,765 820,838
売掛金及び契約資産 373,053 368,441
貯蔵品 268 200
84,728 61,920
その他
流動資産合計 1,052,816 1,251,401
固定資産
有形固定資産 9,516 19,564
無形固定資産 90,982 97,566
135,971 141,996
投資その他の資産
固定資産合計 236,471 259,127
資産合計 1,289,288 1,510,528
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 34,380 34,380
未払金 509,422 248,635
未払法人税等 72,741 34,844
賞与引当金 58,203 33,057
82,043 86,528
その他
流動負債合計 756,791 437,445
固定負債
長期借入金 74,744 63,950
役員退職慰労引当金 20,241 23,494
6,148 6,058
その他
固定負債合計 101,133 93,502
負債合計 857,924 530,947
純資産の部
株主資本
資本金 95,925 330,985
資本剰余金 93,526 328,586
239,362 317,459
利益剰余金
株主資本合計 428,813 977,031
新株予約権 2,550 2,550
純資産合計 431,363 979,581
負債純資産合計 1,289,288 1,510,528
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高 827,210
312,281
売上原価
売上総利益 514,929
販売費及び一般管理費 377,146
営業利益 137,782
営業外収益
助成金収入 469
受取報奨金 873
613
その他
営業外収益合計 1,956
営業外費用
株式交付費 6,923
上場関連費用 6,134
850
その他
営業外費用合計 13,908
経常利益 125,831
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 125,831
法人税、住民税及び事業税
31,412
16,321
法人税等調整額
法人税等合計 47,733
四半期純利益 78,097
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 14,569 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月22
日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式700,000株の発行により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が 330,985 千円、資本剰余金が 328,586 千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ソリューション
（注）２
モバイル事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
467,480 359,729 827,210 － 827,210
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 467,480 359,729 827,210 － 827,210
セグメント利益 213,996 17,075 231,071 △ 93,289 137,782
(注) １．セグメント利益の調整額 △93,289千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイル事業 ソリューション事業
アプリ広告 330,801 － 330,801
サブスクリプション 64,801 － 64,801
売切型アプリ 70,010 － 70,010
IT技術者派遣 － 312,230 312,230
受託開発 － 47,499 47,499
その他 1,867 － 1,867
顧客との契約から生じる収益 467,480 359,729 827,210
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 467,480 359,729 827,210
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 (自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
27円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
78,097
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円) 78,097
普通株式の期中平均株式数(株)
2,866,561
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 185,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による募集株式発行）
当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023
年２月17日及び2023年３月６日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによ
る売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2023年４月
24日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(2) 発行する募集株式の種類及び数
普通株式 127,500株
(3) 割当価格
１株につき 671.60円
(4) 資本組入額
１株につき 335.80円
(5) 割当価格の総額
85,629千円
(6) 資本組入額の総額
42,814千円
(7) 払込期日
2023年４月24日
(8) 割当先
東海東京証券株式会社
『ibisPaint』の新規ユーザ獲得のための広告宣伝費、IT技術者確保の
(9) 資金の使途
ための採用費及び人件費に充当する予定。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アイビス(E38440)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月２日
株式会社アイビス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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