株式会社ユークス 有価証券報告書 第31期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社ユークス(E05254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【事業年度】 第31期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
3,878,166 3,928,546 2,650,178 3,632,485 4,299,846
売上高 （千円）
351,999 969,012 1,092,338
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 342,919 △ 329,125
親会社株主に帰属する当期純
219,838 921,016 883,448
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 648,141 △ 415,810
る当期純損失（△）
213,465 937,790 880,898
包括利益 （千円） △ 638,679 △ 414,255
3,812,915 3,087,724 2,599,194 3,471,460 4,046,699
純資産額 （千円）
10,310,912 9,338,490 7,465,387 4,132,952 4,759,778
総資産額 （千円）
440.74 356.92 299.03 397.43 476.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
25.41 106.46 103.40
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 74.92 △ 48.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
102.31
（円） － － － －
期純利益金額
37.0 33.1 34.7 83.2 84.3
自己資本比率 （％）
5.9 30.6 23.7
自己資本利益率 （％） △ 18.8 △ 14.7
20.78 4.69 12.31
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
619,737 168,902 634,823
（千円） △ 192,600 △ 281,363
フロー
投資活動によるキャッシュ・
33,180
（千円） △ 18,582 △ 20,112 △ 429,836 △ 511,427
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,814,153 764,584
（千円） △ 1,434,637 △ 4,236,851 △ 316,714
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,521,702 8,070,248 6,208,076 1,971,786 1,888,164
（千円）
高
272 266 229 219 233
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 17 )
（注）１．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
3,315,338 3,281,572 2,236,564 3,235,777 3,655,273
売上高 （千円）
230,035 873,484 957,927
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 369,496 △ 305,224
当期純利益又は当期純損失
150,813 857,593 788,964
（千円） △ 669,315 △ 376,829
（△）
412,902 412,902 412,902 412,902 412,902
資本金 （千円）
11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000 11,096,000
発行済株式総数 （株）
3,168,047 2,421,604 1,974,806 2,780,742 3,242,621
純資産額 （千円）
9,343,108 8,540,415 6,768,334 3,265,837 3,762,868
総資産額 （千円）
366.20 279.92 226.86 317.59 380.76
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
17.43 99.13 92.35
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 77.37 △ 43.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
91.37
（円） － － － －
期純利益金額
33.9 28.4 29.0 84.1 85.3
自己資本比率 （％）
4.8 36.4 26.5
自己資本利益率 （％） △ 23.9 △ 17.2
30.29 5.03 13.79
株価収益率 （倍） － －
57.4 10.1 32.5
配当性向 （％） － －
231 225 192 181 189
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
83.7 78.2 59.4 83.8 208.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 858 705 494 650 1,392
最低株価 （円） 361 430 260 341 498
（注）１．第27期（2019年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．第28期（2020年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期（2021年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第30期（2022年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期（2020年１月期）および第29期（2021年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期純損
失であるため記載しておりません。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年２月 コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金
3,000千円でユークス有限会社を設立。
1996年６月 資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。
横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。
1998年２月 株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルド
ラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。
（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を
継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）
1999年11月 ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。
2000年１月 THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。
（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）
THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。
（2013年２月に自己株式として取得）
2001年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
2005年11月 新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。
（2012年１月にて全株式譲渡。）
2005年11月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。
（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）
2008年３月 株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港
区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）
2009年９月 米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。（2023年１月にて清算結了。）
2013年２月 2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2016年11月 ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式
会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機および
モバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企
画・制作・運営等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 割合（％）
デジタルコン
㈱ファイン 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
デジタルコン
ユークスミュージック㈱ 堺市堺区 10,000千円 100.0 役員の兼任等・・・有
テンツ事業
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 733,985千円
(2）経常利益 132,731千円
(3）当期純利益 83,562千円
(4）純資産額 812,730千円
(5）総資産額 1,010,347千円
３．YUKE'S LA Inc.は、2023年１月24日付にて清算を結了しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
デジタルコンテンツ事業 233 （17）
233
合計 （ 17 ）
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
189 5,364,115
( 1 ) 39 歳 0 ヶ月 11 年 10 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標
としております。
上記実現のために、
① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすること
を目指しております。
② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中
のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。
(2）目標とする経営指標
当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本
効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓
く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め
合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。
その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。
①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開
拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。
②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できる
よう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・
キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。
③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライ
ブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいております
が、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiS ZERO」を応用した各
種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における
「ALiS ZERO」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。
このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従
業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワークの推奨を実施しており
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価
証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生
した場合の対応には万全を期する方針であります。
（１）為替相場の変動
当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。そのうち外貨建取引については為
替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受け
る可能性があります。
（２）人材確保・育成について
ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテン
ツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要で
あります。当社グループは、新規採用と中途採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めておりま
す。しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）知的財産権について
当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、
肖像権等多くの知的財産権が関係しております。他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用
するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用
できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料
その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりする
など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新技術および新型ゲーム機への対応等
家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴
う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応
が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収
不能につながる可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）情報の流出
当社グループは、当社が販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委
託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っ
ております。万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流
出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があ
ります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）製造物責任
当社グループはかつてキャラクターグッズ等の商品を販売しておりました。このような商品に全く欠陥が発生し
ない保証はありません。当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主
回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。それによって、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）感染症および世界情勢の影響について
再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅
延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。それによって、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しす
るリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況
です。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の結果、ロシア
への制裁によるゲーム会社の損失についての報道がございました。しかし、大型ゲームタイトルにおける好調ぶり
も伝えられています。また、2022年９月には３年ぶりに東京ゲームショウが幕張メッセで開催されるなど、徐々に
コロナ前の状況に戻りつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All
Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲーム“AEW: Fight
Forever”のTHQ Nordicからの発売が決定し、2023年のリリースが予定されています。
XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるARライブシステム「ALiS ZERO」は、引き続き複数のライブ
開催に寄与しております。2022年５月、６月には「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -6th Tour“Synchronic
Spheres”–」、2022年11月、12月には「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -7th Tour“Allied Worlds”-」
（主催：Happy Elements K.K/スタライプロジェクト）において、当社独自の技術により担当楽曲およびMCのCG制
作業務を担当いたしました。2022年７月にはFull Throttle4 1stアルバム発売記念バーチャルライブイベント
「Full Throttle4 LIVE 2022 “RECEPTION PARTY”」（主催：株式会社インクストゥエンター HoneyWorks）のCG
映像を制作いたしました。2022年９月に行われたイベント「プロジェクトセカイ 2nd Anniversary 感謝祭」（主
催：株式会社セガ/株式会社Colorful Palette）において初音ミクのリアルタイムCGを提供いたしました。2022年
11月、12月には「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle- 3DCG LIVE “HYPED-UP 02”」（主催・企画：Dazed
CO.,LTD.）においてモーションキャプチャー収録、CGモデル・アニメーション制作を担当いたしました。2023年１
月、２月には「プロジェクトセカイ COLORFUL LIVE 2nd – Will -」（主催：株式会社セガ/株式会社Colorful
Palette/クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）においてリアルタイムCG制作を担当いたしました。2023
年１月には「Hoshimachi Suisei 2nd Solo Live “Shout in Crisis”」（主催：カバー株式会社/hololive
production/hololive）のCGライブ制作に参加いたしました。2023年１月に発表されました株式会社バンダイナム
コアミューズメントの「ポラポリポスポ」において楽器演奏シーンを含むリアルタイムモーションキャプチャーに
よるライブ制作を担当いたしました。また、2022年９月30日を以て活動休止を発表した、当社コンテンツの「AR
performers」においては、最後のライブ「Be A’LIVE」を、2022年９月25日に池袋HUMAXシネマズにて開催いたし
ました。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調
に進行しております。
パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディ
ングカードゲーム「DCデュアルフォース」を制作中であり、2023年夏リリース予定です。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,299,846千円（前年同期比18.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は948,336千円（前年同期比36.3％増）、為替相場の変動による為替差益の発
生等により経常利益は1,092,338千円（前年同期比12.7％増）、法人税等の増加等により親会社株主に帰属する当
期純利益は883,448千円（前年同期比4.1％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して626,826千円増加し、4,759,778千円となりま
した。主な要因としては、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加
484,891千円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して51,587千円増加し、713,078千円となりました。主な要因としては、未払
金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して575,238千円増加し、4,046,699千円となりました。主な要因としては、
親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より83,622千
円減少し、1,888,164千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、634,823千円（前年同期は168,902千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,089,430千円、売上債権の増加額178,555千円、為替差益107,470千円、
未払金の増加額25,637千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は511,427千円（前年同期は429,836千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定の取得による支出493,772千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は316,714千円（前年同期は4,236,851千円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出260,078千円、配当金の支払額85,799千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2023年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 2,752,408 113.9
合計（千円） 2,752,408 113.9
ｂ．受注実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
デジタルコンテンツ事業（千円） 3,461,537 67.3 1,256,598 65.1
合計（千円） 3,461,537 67.3 1,256,598 65.1
（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含め
ておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2023年１月31日）
デジタルコンテンツ事業（千円） 4,299,846 118.4
合計（千円） 4,299,846 118.4
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
All Elite Wrestling, LLC
1,305,643 35.9 1,159,042 27.0
クリプトン・フュー
273,839 7.5 481,227 11.2
チャー・メディア㈱
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、4,299,846千円（前年同期比18.4％ 667,360千円増加）となりました。主な要因
は、会計基準の変更および受託案件が好調に推移したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、会計基準の変更等により、2,752,876千円（前年同期比13.3％ 322,693千円増
加）、販売費及び一般管理費は、598,633千円（前年同期比18.2％ 92,088千円増加）となりました。以上の結
果、営業利益は、948,336千円（前年同期比36.3％ 252,577千円増加）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の発生により、152,580千円（前年同期比△45.6％
127,689千円減少）となりました。営業外費用は、8,578千円（前年同期比22.3％ 1,562千円増加）となりまし
た。以上の結果、経常利益は、1,092,338千円（前年同期比12.7％ 123,326千円増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、883,448千円（前年同期比△4.1％ 37,567千円
減少）となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己
資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,759,778千円（前年同期比15.2％ 626,826千円増加）となりました。主な要
因は、現金及び預金の減少83,622千円、仕掛品の減少199,874千円、無形固定資産の増加484,891千円によるもの
であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、713,078千円（前年同期比7.8％ 51,587千円増加）となりました。主な要因
は、未払金の増加25,637千円、未払法人税等の増加24,309千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、4,046,699千円（前年同期比16.6％ 575,238千円増加）となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円および剰余金の配当86,510千円によるものであります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益
率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは23.7％
となりました。当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいり
ます。
④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年
９月７日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しております
Take-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）
当 事 者 2K Sports,Inc.および当社
：
内 容 ： 当社は、2K Sports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソース
コード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。
契約期間 ： 2018年９月７日から複数年
５【研究開発活動】
当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心と
した最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。
その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報
と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクター
の存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiS ZERO（アリスゼロ）」を他社へ提供しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 18,966 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に 505,123
千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、新作ゲームの制作に係るソフトウェア仮勘定493,522千円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
2023年１月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
ソフト
セグメントの名称 設備の内容 土地 ソフトウェア
(所在地) (人)
建物 その他 合計
仮勘定
（千円） ウェア
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡) （千円）
(千円)
ソフトウェア 2,514
本社 デジタルコンテ
12,698 682 899,440 1,425 916,760 71
( 20.34 )
(堺市堺区)(注2) ンツ事業
開発設備等
横浜開発室
ソフトウェア
デジタルコンテ
(横浜市神奈川区)
4,181 - 166 - 3,268 7,617 118
ンツ事業
開発設備等
(注3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２．建物を賃借しており、年間賃借料は46,569千円であります。
３．建物を賃借しており、年間賃借料は93,747千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月27日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
11,096,000 11,096,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（a）株式会社ユークス2020年第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年１月31日） （2023年３月31日）
決議年月日 2020年５月26日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役（社外監査役を含む） 3名
当社執行役員 5名
新株予約権の数 1,528個 1,335個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 152,800株（注）1 普通株式 133,500株（注）1
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 45,700円（注）2 同左
新株予約権の行使期間 2022年５月27日から2032年５月26日まで 同左
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 457円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額（注）3
新株予約権者が新株予約権を放棄した場
新株予約権の行使の条件 合には、当該新株予約権を行使すること 同左
ができない。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）4 同左
に関する事項
（b）株式会社ユークス2022年第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年１月31日） （2023年３月31日）
決議年月日 2022年11月１日
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 50名
新株予約権の数 1,150個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 115,000株（注）1 同左
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 121,000円（注）2 同左
新株予約権の行使期間 2024年11月２日から2032年11月１日まで 同左
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,210円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額（注）3
新株予約権者が新株予約権を放棄した場
新株予約権の行使の条件 合には、当該新株予約権を行使すること 同左
ができない。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）4 同左
に関する事項
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）または株式併
合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．の行使価額の調整（2）①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告
する。
（注）２．新株予約権１個当たり （a）につき、45,700円（１株当たり 457円）
（b）につき、121,000円（１株当たり 1,210円）
ただし、行使価額は次に定める調整に服する。
行使価額の調整
（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単
元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券
もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平
均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第
１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数
を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
（2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、こ
れを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式
分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準
日の翌日に遡及してこれを適用する。
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なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次 の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が
設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降）、これを適用する。
（3） 上記（1）①および②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは
他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当
てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告する。
（注）３．（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日
までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
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（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める
日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年２月１日～
2006年１月31日 － 11,096,000 － 412,902 819 423,708
（注）
（注）第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
行使価格 342円 資本組入額 －円
（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 31 20 4 3,693 3,768 －
所有株式数
－ 1,892 4,106 30,320 4,003 12 70,599 110,932 2,800
（単元）
所有株式数の
－ 1.71 3.70 27.33 3.61 0.01 63.64 100 －
割合（％）
（注）自己株式2,665,543株は、「個人その他」に26,655単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,500 29.65
株式会社トラッド
1,245 14.78
谷口 行規 東京都港区
大阪市中央区高麗橋２-４-２ 430 5.11
上田八木短資株式会社
堺市堺区戎島町４-45-１ 290 3.44
ユークス従業員持株会
250 2.97
新沼 吾史 東京都新宿区
193 2.30
石田 省吾 東京都板橋区
192 2.29
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 167 1.98
（信託口）
131 1.55
石黒 嘉之 千葉県富里市
127 1.51
野島 伸司 東京都港区
5,528 65.57
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,665,500
普通株式
8,427,700 84,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
84,277
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,665,500 2,665,500 24.02
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,665,500 2,665,500 24.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月21日）での決議状況
700,000 500,000,000
（取得期間 2022年４月27日～2023年４月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 341,600 260,078,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 358,400 239,921,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 51.2 48.0
当期間における取得自己株式 18,100 25,259,800
提出日現在の未行使割合（％） 48.6 42.9
（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数
とその価額の総額は含まれておりません。
３．2022年９月21日開催の取締役会において、2022年４月27日開催の取締役会にて決議された自己株式取得枠の
拡大に関して次のとおり決議しております。
決議 株式数（株） 価額の総額（円）
2022年９月21日開催 取締役会 700,000 500,000,000
2022年４月27日開催 取締役会 500,000 300,000,000
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
55,000 32,120,000 － －
株式処分）
その他（ストックオプションの権利行使） 66,000 30,162,000 19,300 8,820,100
保有自己株式数 2,665,543 － 2,664,343 －
（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２．当期間におけるその他（ストックオプションの権利行使）には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提
出日までのストックオプションの権利行使による株式数は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会（2022
年９月21日）の決議にもとづく取得による株式数、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り
および売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を
考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を
行っていくことを基本方針として考えております。
配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績
が低迷するような場合を除き、１株当たり年間10円を配当の下限水準としております。
なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主
総会であります。
当期の期末配当金につきましては、2023年４月27日開催の定時株主総会決議を経て１株当たり普通配当30円とさ
せていただきました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当連結会計年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月27日
252,913 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理お
よびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務
であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的
な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行う
うえで重要であることを認識しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、そ
の結果を取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から自ら執行しない
社外取締役に加え、半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することによ
り、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。
＜会社の機関の内容＞
a．取締役会
当社の取締役会は５名で構成され、うち１名は社外取締役であります。情報の共有および緊密な意思疎通を図り
つつ、取締役会規程に従って、監査役も出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重
要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締
役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的
に意思決定を行う体制を整えております。
b．監査役会
当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への
出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業
務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っておりま
す。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精
度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。ま
た、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしてお
ります。
c．内部監査室
当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっと
り、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に
対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場
合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確
保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。
d．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を
受けております。
e．リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場
合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築
およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に
努めております。
委員長：代表取締役社長 谷口行規
委 員：取締役副社長 山元哲治、取締役 橋木孝志、取締役 宮地大輔
f．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務として
は、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心とな
り、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維
持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実
関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止
策の検討を行います。
委員長：取締役 橋木孝志
副委員長：管理部 法務担当部長 下出 一、経営企画室 室長 公文義道
委 員：執行役員 原 典史、執行役員 伊藤真道、執行役員 野田 稔、執行役員 吉原謙太
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業
員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款
に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締
役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年２月 ユークス有限会社代表取締役社長
1996年６月 株式会社ユークスへ組織変更
代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
谷口 行規 1968年９月27日 生
(注)３ 1,245
社長
1999年11月 株式会社ファイン代表取締役会長
（現任）
1982年４月 株式会社バンダイ入社
1993年１月 株式会社ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント入社
1995年４月 株式会社ソニー・コンピュータエ
ンタテインメント（現：株式会社
ソニー・インタラクティブエンタ
テインメント）入社
取締役
山元 哲治 1961年１月28日 生 (注)３ 118
2006年８月 株式会社ウィズ取締役
副社長
2006年８月 株式会社epics代表取締役
2021年２月 当社入社 執行役員
パブリッシング事業準備室（現：
パブリッシング事業室）担当
（現任）
2021年４月 当社取締役副社長（現任）
1991年４月 株式会社ＣＳＫ入社
（現：ＳＣＳＫ株式会社）
1997年１月 当社入社
1997年２月 当社取締役
1999年11月 株式会社ファイン代表取締役社長
取締役
橋木 孝志 1966年11月17日 生 (注)３ 192
（現任）
管理本部長兼管理部長
2012年４月 当社取締役 システム担当
2021年４月 当社取締役 管理担当
2022年10月 当社取締役 管理本部長兼管理部
長（現任）
1996年７月 TOY ’S FACTORYプロデューサー契約
2011年５月 株式会社フォーミュラミュージッ
クエンタテインメント代表取締役
2013年９月 株式会社DICE設立代表取締役
（現任）
取締役 宮地 大輔 1968年７月24日 生 (注)３ 10
2020年４月 株式会社HIAN取締役エグゼクティ
ブプロデューサー
2022年４月
当社取締役（現任）
2022年10月
株式会社HIAN代表取締役（現任）
1994年９月 第２回ザテレビジョンドラマアカ
デミー賞 脚本賞受賞
1995年12月 第７回ザテレビジョンドラマアカ
社外取締役
デミー賞 脚本賞受賞
野島 伸司 1963年３月４日 生
(注)３ 127
（非常勤）
1998年３月 第16回ザテレビジョンドラマアカ
デミー賞 脚本賞受賞
2023年４月
当社社外取締役（現任）
2000年２月 当社入社
2001年４月 当社監査役
監査役
木村 行伸 1966年11月10日 生 (注)４ 0
2009年４月 当社執行役員 総務・人事担当
（常勤）
2021年４月
当社常勤監査役（現任）
1995年４月 公認会計士登録
1999年４月 当社監査役
2007年５月 前川健公認会計士事務所所長
監査役
前川 健 1966年11月24日 生 (注)４ 3
（現任）
（非常勤）
2009年４月 当社常勤監査役
2021年４月 当社監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1996年４月 公認会計士登録
2006年７月
ネクサス監査法人代表社員(現任)
2007年４月
当社社外監査役（現任）
社外監査役
上田 耕治 1962年３月８日 生 (注)５ 3
2010年４月 関西学院大学専門職大学院
（非常勤）
経営戦略研究科教授（現任）
2015年６月 中国塗料株式会社社外取締役
1995年12月 司法書士登録
2003年８月 あおぞら司法書士法務
社外監査役
稲津 喜久代 1970年２月21日 生 (注)６ 3
総合事務所創立（現任）
（非常勤）
2010年４月 当社社外監査役（現任）
計
1,703
（注）１．取締役 野島伸司氏は、社外取締役であります。
２．監査役 上田耕治氏および稲津喜久代氏は、社外監査役であります。
３．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。野島伸司氏、上田耕治氏および稲津喜久代氏
との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と三氏との
間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報
告を受け、専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っており、当該
発言により社外の視点を経営に取り入れ、経営監督を行っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、それぞれの専門分野における豊富な経験を通じて培われた見
識をもって独立した立場から発言を行っており、当該発言により社外の視点を経営および監査に取り入れ、取締役
の意思決定に客観性や中立性を確保することができております。
社外役員の選定にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針を当社は定めておりませんが、当社経
営陣からの独立性、専門分野における経歴等を総合的に勘案し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考
にして一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。なお、当社は、社外監査役全員（２
名）を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外役員と内部統制の関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされ
る専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部
統制の実効性を高める役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、専門分野における豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から、より広い視野を
持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監
視監督を担っております。
社外監査役は、内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制
との関係につきましては、取締役会や監査役会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立っ
た助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高め
る役割を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役４名において、監査役会の作成した監査方針および監
査計画にもとづき業務監査・会計監査を実施するとともに重要な連結子会社からは必要に応じて報告を受け調査を
実施しております。監査役は、内部監査室および会計監査人との間で調査結果の報告、監査計画の協議・調整、緊
密な情報や意見の交換等を行い連携を深めることにより、効率的に三様監査を行っております。また、監査役であ
る前川健氏および上田耕治氏は公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 行伸 11回 11回
前川 健 11回 11回
上田 耕治 11回 11回
稲津 喜久代 11回 11回
監査役における主な検討事項は、監査計画の策定、決算承認、会計監査人の評価および監査報酬に対する同意、
取締役の職務執行の適法性および経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適
切に提言・助言等を行っております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性の評価を含む内部監査につきましては、各事業所において業務が適正かつ法令および諸規程に
もとづいて遂行されているかどうかについて監査を行い、その結果を監査役会に報告することとし、監査役監査と
の連携を図っております。また、監査役および会計監査人と監査結果にもとづいて意見交換を行い、業務の改善に
向けた具体的な助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
22年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 安場 達哉
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事
由の有無、監査業務の実施体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定
いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と
認められる場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定いたします。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 2,000 24,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
20,000 2,000 24,000
計 -
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（③を除く）
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、前連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用対応に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
⑧ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査内容・監査日数を勘案した上で定めております。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の
事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断
し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、1996年７月１日開催の第４期定時株主総会において、取締役は年額３億円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）に、監査役は年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は４名、監査役の員数は１名であります。
また、2015年４月28日開催の当社第23期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として、当社の取締役お
よび監査役に対し、ストック・オプションのための新株予約権に関する報酬等の額を、取締役については年額
7,200万円以内（うち社外取締役については年額2,400万円以内）、監査役については年額3,600万円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名で
あります。
また、2022年４月27日開催の当社第30期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の
取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内（うち
社外取締役については年額1,000万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名
（うち、社外取締役は０名）であります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2022年３月23日開催の取締役会において以下
のとおり決議しております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容、その数または算定方法および付与の時期または条件の決定とその決定の方法に関する方
針
当社の取締役の非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式、ストック・オプション）により
構成するものとする。
なお、株式報酬として付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮し
て決定する。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長谷口行規氏がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため
であります。
なお、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査
役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
報酬等
取 締 役
108,246 82,064 26,182 4
－
（社外取締役を除く）
監 査 役
16,040 15,576 464 2
－
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 5,920 5,760 160 2
－
（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬および当社の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予
約権であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
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当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として
保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区
分 しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
にもとづき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
10 100,497
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
14,800 14,800
㈱紀陽銀行 取引関係等の円滑化のため 無
24,331 21,149
15,000 15,000
㈱エヌ・ティ・ティ
取引関係等の円滑化のため 無
・データ
30,045 32,790
3,200 3,200
ソニーグループ㈱
取引関係等の円滑化のため 無
37,056 40,704
1,000 100
任天堂㈱
取引関係等の円滑化のため 無
5,625 5,616
3,000 3,000
㈱ベクター 取引関係等の円滑化のため 無
1,056 843
5,000
－
Nexus Bank㈱
取引関係等の円滑化のため 無
470
－
1,000
－
Jトラスト㈱
取引関係等の円滑化のため 無
568
－
100 100
コナミグループ㈱
取引関係等の円滑化のため 無
637 613
㈱スクウェア・エ
127 127
ニックス 取引関係等の円滑化のため 無
778 709
・ホールディングス
600 200
㈱ラウンドワン 取引関係等の円滑化のため 無
285 277
56 56
セガサミーホール
取引関係等の円滑化のため 無
ディングス㈱
114 107
（注）１．Nexus Bank㈱は2022年４月１日付の株式交換により、Jトラスト㈱の完全子会社に移行しております。この株
式交換により、Nexus Bank㈱の普通株式１株に対して、0.2株の割合でJトラスト㈱の普通株式の割当交付を受
けております。
２．任天堂㈱は2022年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。
３．㈱ラウンドワンは2022年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31
日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,971,786 1,888,164
現金及び預金
627,094
売掛金 -
※１ 885,242
売掛金及び契約資産 -
0 0
商品
※３ 263,228 ※３ 63,354
仕掛品
108,361 241,002
前払費用
35,378 61,177
その他
△ 171 △ 218
貸倒引当金
3,005,678 3,138,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
113,167 117,854
建物及び構築物
△ 93,508 △ 95,723
減価償却累計額
19,658 22,131
建物及び構築物（純額）
土地 2,514 2,514
477,399 483,244
その他
△ 472,199 △ 475,911
減価償却累計額
5,199 7,333
その他（純額）
27,373 31,979
有形固定資産合計
無形固定資産
1,717 1,086
ソフトウエア
413,917 899,440
ソフトウエア仮勘定
1,242 1,242
その他
416,877 901,769
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 340,917
339,021
投資有価証券
111,852 104,852
破産更生債権等
44,221 42,656
繰延税金資産
297,883 305,628
その他
△ 111,852 △ 104,852
貸倒引当金
683,022 687,307
投資その他の資産合計
1,127,273 1,621,056
固定資産合計
4,132,952 4,759,778
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
229,356 254,993
未払金
126,329 150,638
未払法人税等
99,297
前受金 -
77
契約負債 -
77,621 101,039
賞与引当金
17,340 88,444
その他
549,944 595,192
流動負債合計
固定負債
200 200
長期未払金
111,097 117,436
退職給付に係る負債
250 250
その他
111,547 117,886
固定負債合計
661,491 713,078
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 466,215
資本剰余金
3,276,097 4,040,181
利益剰余金
△ 738,338 △ 957,988
自己株式
3,382,879 3,961,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,783 52,773
その他有価証券評価差額金
1,539
-
為替換算調整勘定
55,323 52,773
その他の包括利益累計額合計
33,257 32,615
新株予約権
3,471,460 4,046,699
純資産合計
4,132,952 4,759,778
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 4,299,846
3,632,485
売上高
※４ 2,430,182 ※４ 2,752,876
売上原価
1,202,303 1,546,970
売上総利益
※２ ,※３ 506,544 ※２ ,※３ 598,633
販売費及び一般管理費
695,758 948,336
営業利益
営業外収益
9,979 12,540
受取利息
2,065 1,737
受取配当金
261,370 116,765
為替差益
6,854 21,537
その他
280,269 152,580
営業外収益合計
営業外費用
1,081 228
支払利息
998
自己株式取得費用 -
5,934 5,964
コミットメントフィー
1,387
-
匿名組合投資損失
7,016 8,578
営業外費用合計
969,012 1,092,338
経常利益
特別利益
5,129
-
関係会社清算益
5,129
特別利益合計 -
特別損失
※５ 8,037
-
固定資産除却損
8,037
特別損失合計 -
969,012 1,089,430
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,932 193,334
12,647
△ 67,936
法人税等調整額
47,995 205,982
法人税等合計
921,016 883,448
当期純利益
921,016 883,448
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
921,016 883,448
当期純利益
その他の包括利益
13,865
その他有価証券評価差額金 △ 1,009
2,907
△ 1,539
為替換算調整勘定
※ 16,773 ※ △ 2,549
その他の包括利益合計
937,790 880,898
包括利益
（内訳）
937,790 880,898
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 412,902 432,218 2,441,592 △ 738,320 2,548,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,510 △ 86,510
親会社株主に帰属
921,016 921,016
する当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 834,505 △ 18 834,487
当期末残高 412,902 432,218 3,276,097 △ 738,338 3,382,879
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
39,917 △ 1,367 38,549 12,252 2,599,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,510
親会社株主に帰属
921,016
する当期純利益
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項
目の当期変動額 13,865 2,907 16,773 21,004 37,778
（純額）
当期変動額合計
13,865 2,907 16,773 21,004 872,265
当期末残高 53,783 1,539 55,323 33,257 3,471,460
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
412,902 432,218 3,276,097 △ 738,338 3,382,879
会計方針の変更によ
△ 32,854 △ 32,854
る累積的影響額
会計方針の変更を反
412,902 432,218 3,243,243 △ 738,338 3,350,025
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,510 △ 86,510
親会社株主に帰属
883,448 883,448
する当期純利益
自己株式の取得
△ 260,078 △ 260,078
自己株式の処分 33,997 40,428 74,426
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- 33,997 796,938 △ 219,649 611,285
当期末残高 412,902 466,215 4,040,181 △ 957,988 3,961,310
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 53,783 1,539 55,323 33,257 3,471,460
会計方針の変更によ
△ 32,854
る累積的影響額
会計方針の変更を反
53,783 1,539 55,323 33,257 3,438,606
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,510
親会社株主に帰属
883,448
する当期純利益
自己株式の取得 △ 260,078
自己株式の処分 74,426
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,009 △ 1,539 △ 2,549 △ 642 △ 3,192
（純額）
当期変動額合計 △ 1,009 △ 1,539 △ 2,549 △ 642 608,093
当期末残高 52,773 - 52,773 32,615 4,046,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
969,012 1,089,430
税金等調整前当期純利益
8,745 7,338
減価償却費
21,004 34,861
株式報酬費用
2,901 6,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
23,418
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,998 △ 6,952
受取利息及び受取配当金 △ 12,044 △ 14,277
1,081 228
支払利息
為替差損益（△は益） △ 260,434 △ 107,470
関係会社清算損益（△は益） - △ 5,129
8,037
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 365,725 △ 178,555
39,183 15,938
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,086 7,000
破産更生債権等の増減額（△は増加）
25,637
未払金の増減額（△は減少） △ 41,891
前受金の増減額（△は減少） △ 20,104 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 22,000
長期未払金の増減額（△は減少） △ 62,000 -
△ 101,536 △ 114,146
その他
174,725 769,696
小計
利息及び配当金の受取額 10,203 12,350
利息の支払額 △ 1,081 △ 228
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 5,934 △ 5,964
法人税等の支払額 △ 20,868 △ 160,963
11,858 19,932
法人税等の還付額
168,902 634,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,106 △ 11,100
無形固定資産の取得による支出 △ 406,320 △ 493,772
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
980
投資有価証券の清算による収入 -
8,386 996
差入保証金の回収による収入
△ 796 △ 8,530
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,836 △ 511,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,150,000 -
30,162
ストックオプションの行使による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 260,078
配当金の支払額 △ 86,833 △ 85,799
- △ 998
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,236,851 △ 316,714
261,495 109,695
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,236,290 △ 83,622
6,208,076 1,971,786
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,971,786 ※ 1,888,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名
㈱ファイン
ユークスミュージック㈱
YUKE'S LA Inc.は2023年１月において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算
結了時までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった１社は、当連結会計年度において清算
を結了したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関す
る主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりであります。
受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行する
ことにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務
であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間に
わたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用してお
ります。
ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
売上高 2,302,681
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制
作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度
を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。
見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主
にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である
開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響
を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 44,221 42,656
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産42,656千円を計上しております。繰延
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は65,926千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額か
ら評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一
時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
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収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としており
ます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件にもとづき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,090,755千円増加し、売上原価は598,343千円増加し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ492,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
32,854千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の
５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた143,739
千円は、「前払費用」108,361千円、「その他」35,378千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、当期末の見積りに大きな影響を与
えるものではないと想定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じる債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約にも
とづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において
存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報」に記載しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
投資有価証券（株式） 980千円 －千円
※３．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺
表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
仕掛品 5,988千円 2,139千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 125,946 千円 127,400 千円
70,636 92,752
給料手当
4,739 7,341
賞与引当金繰入額
3,132 923
退職給付費用
9,069 13,009
広告宣伝費
47
貸倒引当金繰入額 -
30,804 18,966
研究開発費
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
30,804 千円 18,966 千円
※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
5,988千円 2,139千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
建物及び構築物 －千円 37千円
ソフトウエア仮勘定 － 8,000
計 － 8,037
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,227千円 △1,455千円
税効果調整前
20,227 △1,455
税効果額 △6,361 445
その他有価証券評価差額金
13,865 △1,009
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,907 △1,539
為替換算調整勘定
2,907 △1,539
その他の包括利益合計
16,773 △2,549
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 0 － 2,444
合計 2,444 0 － 2,444
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
る株式の種 残高
計年度期 計年度増 計年度減
計年度末
類 （千円）
首 加 少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 33,257
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 33,257
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年４月28日
普通株式 86,510 10 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 利益剰余金 10 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,096 － － 11,096
合計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 2,444 341 121 2,665
合計 2,444 341 121 2,665
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加341千株であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少121千株は、ストック・オプションの行使による減少66千株、及び譲渡制
限付株式報酬による減少55千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
る株式の種 残高
計年度期 計年度増 計年度減
計年度末
類 （千円）
首 加 少
2020年第１回ストッ
ク・オプションとして － － － － － 28,115
の新株予約権
提出会社
（親会社）
2022年第１回ストッ
ク・オプションとして － － － － － 4,500
の新株予約権（注）
合計 － － － － － 32,615
（注）2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 10 2022年１月31日 2022年４月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 252,913 利益剰余金 30 2023年１月31日 2023年４月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 1,971,786千円 1,888,164千円
現金及び現金同等物 1,971,786 1,888,164
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資
金調達については、主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨
建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,971,786 1,971,786 －
(2）売掛金 627,094 627,094 －
(3）投資有価証券 309,937 328,837 18,900
資産計 2,908,818 2,927,718 18,900
(1）未払金 229,356 229,356 －
負債計 229,356 229,356 －
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 310,408 321,908 11,499
資産計 310,408 321,908 11,499
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、売掛金及び契約資産、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(1）投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
匿名組合出資 30,000 28,612
投資有価証券 980 －
匿名組合出資および投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,971,786 － － －
売掛金 627,094 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 200,000 － －
合計 2,598,881 200,000 － －
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,888,164 － － －
売掛金 885,242 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 200,000 － －
合計 2,773,406 200,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 100,497 － － 100,497
その他 15,211 － － 15,211
合計 115,708 － － 115,708
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 206,200 － 206,200
合計 － 206,200 － 206,200
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 192,773 211,674 18,900
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 192,773 211,674 18,900
合計 192,773 211,674 18,900
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
その他 194,700 206,200 11,499
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 194,700 206,200 11,499
合計 194,700 206,200 11,499
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 103,280 34,801 68,478
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 13,883 4,864 9,019
取得原価を超えるもの
小計 117,163 39,665 77,497
合計 117,163 39,665 77,497
（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 100,497 34,801 65,695
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 15,211 4,864 10,347
取得原価を超えるもの
小計 115,708 39,665 76,042
合計 115,708 39,665 76,042
（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額28,612千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 108,196千円
退職給付費用 16,105
退職給付の支払額 △13,204
退職給付に係る負債の期末残高 111,097
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
の調整表
非積立型制度の退職給付債務 111,097千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,097
退職給付に係る負債 111,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,097
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,105千円
上記の他、当連結会計年度において1,669千円の割増退職金を計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 111,097千円
退職給付費用 19,848
退職給付の支払額 △13,509
退職給付に係る負債の期末残高 117,436
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
の調整表
非積立型制度の退職給付債務 117,436千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,436
退職給付に係る負債 117,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,436
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19,848千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
売上原価 6,220 5,986
販売費及び一般管理費 14,784 5,514
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2020年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社使用人 50名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 218,800株 普通株式 115,000株
ションの数（注）
付与日 2020年６月25日 2022年12月１日
付与日（2020年６月25日）以降、権利確
付与日（2022年12月１日）以降、権利確
定日（2022年５月26日）まで継続して勤
権利確定条件 定日（2024年11月１日）まで継続して勤
務していること。ただし、任期満了によ
務していること。
る退任の場合にはこの限りではない。
自2020年６月25日 至2022年５月26日 自2022年12月１日 至2024年11月１日
対象勤務期間
自2022年５月27日 至2032年５月26日 自2024年11月２日 至2032年11月１日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2020年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
218,800 －
付与
－ 115,000
失効
－ －
権利確定
218,800 －
未確定残
－ 115,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
218,800 －
権利行使
66,000 －
失効
－ －
未行使残
152,800 －
②単価情報
2020年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
457 1,210
行使時平均株価 （円）
764 －
付与日における公正な評価単価
184 450
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 51％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ 25円／株
無リスク利子率（注）４ 0.14％
（注）１．過去６年の日次株価（2016年12月～2022年12月の各取引日における終値）にもとづき算定しておりま
す。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年９月９日に公表の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,498千円 8,365千円
研究開発費 52,783 21,850
一括償却資産 2,155 2,999
賞与引当金 24,254 32,170
退職給付に係る負債 34,425 36,443
貸倒引当金 34,226 32,084
仕掛品 1,832 654
税務上の繰越欠損金（注）２ 190,715 59,928
26,505 26,347
その他
繰延税金資産小計
375,396 220,845
税務上の繰越欠損金に係る
△190,715 △59,928
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△116,745 △94,990
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △307,460 △154,919
繰延税金資産合計
67,936 65,926
繰延税金負債
△23,714 △23,269
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,714 △23,269
繰延税金資産の純額 44,221 42,656
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,786千円の減少で
あります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - - - 190,715 190,715
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △190,715 △190,715
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - - - 59,928 59,928
欠損金（※）
評価性引当額 - - - - - △59,928 △59,928
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 0.1 0.1
税制適格ストック・オプション - 1.2
評価性引当額の増減 △17.7 △1.8
税務上の繰越欠損金 △8.0 △12.0
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 18.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注） 1,997,165
一定期間にわたり移転される財又はサービス 2,302,681
顧客との契約から生じる収益 4,299,846
外部顧客への売上高 4,299,846
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間に
わたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事
項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として
認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありませ
ん。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は
行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高
いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価
を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事
項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
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３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 650,069
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 359,715
契約資産(期首残高) 93,177
契約資産(期末残高) 525,527
契約負債(期首残高) 61,280
契約負債(期末残高) 77
契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識してお
りますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点
で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,117,179 1,309,422 205,884 3,632,485
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
All Elite Wrestling, LLC
1,305,643 デジタルコンテンツ事業
㈱SANKYO 292,448 デジタルコンテンツ事業
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,972,994 1,296,293 30,559 4,299,846
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
All Elite Wrestling, LLC
1,159,042 デジタルコンテンツ事業
クリプトン・フュー
481,227 デジタルコンテンツ事業
チャー・メディア㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が議
決権の過 ソフトウェ
東京都台東 コンテンツ ソフトウェア
半数を所 アの開発委 未払金
㈱epics 100,000 － 24,000 2,200
区 制作 の開発委託
有してい 託
る会社等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が議
決権の過 ソフトウェ
東京都台東 コンテンツ ソフトウェア
半数を所 ㈱epics 100,000 － アの開発委 24,000 未払金 2,200
区 制作 の開発委託
有してい 託
る会社等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
ソフトウェアの開発委託金額に関しては、双方協議のうえ合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 397.43 円 １株当たり純資産額 476.14 円
１株当たり当期純利益金額 106.46 円 １株当たり当期純利益金額 103.40 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 102.31 円
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
921,016 883,448
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
921,016 883,448
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,086 8,543,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 91,363
（うち新株予約権（株）） （－） （91,363）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2020年第１回新株予約権（株式の 2022年第１回新株予約権（株式の
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 数218,800株）。 数115,000株）。
なかった潜在株式の概要 なお、概要は「第４ 提出会社の なお、概要は「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (2）新 状況 １ 株式等の状況 (2）新
株予約権等の状況」に記載のとお 株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,001,138 2,135,119 3,183,415 4,299,846
税金等調整前四半期（当期）純利
359,872 653,053 973,384 1,089,430
益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
295,933 534,842 799,283 883,448
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.21 61.96 93.06 103.40
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
34.21 27.74 31.09 10.01
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,231,627 954,790
現金及び預金
※１ 602,109
売掛金 -
※１ 823,093
売掛金及び契約資産 -
0 0
商品
139,702 63,354
仕掛品
107,607 240,144
前払費用
1,209 1,209
未収収益
※１ 11,729 ※１ 63,469
その他
2,093,986 2,146,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,185 16,880
建物
0 0
車両運搬具
4,250 4,959
工具、器具及び備品
2,514 2,514
土地
24,950 24,354
有形固定資産合計
無形固定資産
1,711 849
ソフトウエア
413,917 899,440
ソフトウエア仮勘定
1,242 1,242
電話加入権
416,871 901,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
339,937 339,021
投資有価証券
47,999 20,000
関係会社株式
201,498 201,839
長期前払費用
96,339 103,743
差入保証金
111,852 104,852
破産更生債権等
44,221 26,283
繰延税金資産
32 32
その他
△ 111,852 △ 104,852
貸倒引当金
730,027 690,919
投資その他の資産合計
1,171,850 1,616,806
固定資産合計
3,265,837 3,762,868
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 186,158 ※１ 215,202
未払金
100,220 100,813
未払法人税等
4,793
未払費用 -
22,000
前受金 -
2,523 2,588
預り金
63,212 67,212
賞与引当金
11,740 25,485
その他
385,854 416,095
流動負債合計
固定負債
98,790 103,701
退職給付引当金
200 200
長期未払金
250 250
その他
99,240 104,151
固定負債合計
485,094 520,246
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
資本剰余金
423,708 423,708
資本準備金
8,510 42,507
その他資本剰余金
432,218 466,215
資本剰余金合計
利益剰余金
1,350 1,350
利益準備金
その他利益剰余金
2,585,568 3,234,753
繰越利益剰余金
2,586,918 3,236,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 738,338 △ 957,988
2,693,700 3,157,232
株主資本合計
評価・換算差額等
53,783 52,773
その他有価証券評価差額金
53,783 52,773
評価・換算差額等合計
33,257 32,615
新株予約権
2,780,742 3,242,621
純資産合計
3,265,837 3,762,868
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 3,235,777 ※１ 3,655,273
売上高
※１ 2,194,767 ※１ 2,312,762
売上原価
1,041,009 1,342,510
売上総利益
※１ ,※２ 441,192 ※１ ,※２ 527,485
販売費及び一般管理費
599,816 815,025
営業利益
営業外収益
12,035 14,270
受取利息及び受取配当金
261,207 116,541
為替差益
※１ 7,440 ※１ 20,667
その他
280,683 151,480
営業外収益合計
営業外費用
1,081 228
支払利息
998
自己株式取得費用 -
5,934 5,964
コミットメントフィー
1,387
-
匿名組合投資損失
7,016 8,578
営業外費用合計
873,484 957,927
経常利益
特別利益
※１ 8,521
-
関係会社清算益
8,521
特別利益合計 -
特別損失
※３ 8,000
-
固定資産除却損
8,000
特別損失合計 -
873,484 958,448
税引前当期純利益
83,826 127,613
法人税、住民税及び事業税
41,871
△ 67,936
法人税等調整額
15,890 169,484
法人税等合計
857,593 788,964
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※2 1,172,830 55.5 1,219,190 52.9
939,354 1,085,038
Ⅱ 経費 ※3 44.5 47.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,112,185 2,304,228
278,716 91,295
期首仕掛品棚卸高
計
2,390,901 2,395,524
他勘定振替高 ※4 61,581 19,407
139,702 63,354
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,189,618 2,312,762
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
※２．労務費の主な内訳 ※２．労務費の主な内訳
賞与引当金繰入額 60,380 千円 賞与引当金繰入額 63,348 千円
退職給付費用 11,627 退職給付費用 11,005
※３．経費の主な内訳 ※３．経費の主な内訳
外注費 692,552 千円 外注費 804,138 千円
賃借料 133,092 賃借料 133,166
減価償却費 5,579 減価償却費 3,797
※４．他勘定振替高の内訳 ※４．他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費 30,804 千円 販売費及び一般管理費 18,966 千円
ソフトウェア仮勘定 30,776 ソフトウェア仮勘定 441
合計 61,581 合計 19,407
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 1,814,486 1,815,836 △ 738,320
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,510 △ 86,510
当期純利益 857,593 857,593
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 771,082 771,082 △ 18
当期末残高 412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,585,568 2,586,918 △ 738,338
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,922,636 39,917 39,917 12,252 1,974,806
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,510 △ 86,510
当期純利益 857,593 857,593
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
13,865 13,865 21,004 34,870
当期変動額（純額）
当期変動額合計 771,064 13,865 13,865 21,004 805,935
当期末残高 2,693,700 53,783 53,783 33,257 2,780,742
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,585,568 2,586,918 △ 738,338
会計方針の変更による
△ 53,269 △ 53,269
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
412,902 423,708 8,510 432,218 1,350 2,532,299 2,533,649 △ 738,338
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,510 △ 86,510
当期純利益 788,964 788,964
自己株式の取得
△ 260,078
自己株式の処分 33,997 33,997 40,428
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 33,997 33,997 - 702,453 702,453 △ 219,649
当期末残高 412,902 423,708 42,507 466,215 1,350 3,234,753 3,236,103 △ 957,988
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,693,700 53,783 53,783 33,257 2,780,742
会計方針の変更による
△ 53,269 △ 53,269
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,640,431 53,783 53,783 33,257 2,727,472
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,510 △ 86,510
当期純利益 788,964 788,964
自己株式の取得
△ 260,078 △ 260,078
自己株式の処分 74,426 74,426
株主資本以外の項目の
△ 1,009 △ 1,009 △ 642 △ 1,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計
516,801 △ 1,009 △ 1,009 △ 642 515,148
当期末残高
3,157,232 52,773 52,773 32,615 3,242,621
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(4）棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
② 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）に
よっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5～20年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行
義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行するこ
とにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であ
ると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり
認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。
ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
売上高 1,996,865
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同
一であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 44,221 26,283
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,233,759千円増加し、売上原価は709,976千円増加し、営業利益、経常利益お
よび税引前当期純利益はそれぞれ523,783千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,269千円減
少しております。
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収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影
響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 6,070千円 3,572千円
短期金銭債務 2,530 880
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 148,148千円 58,330千円
売上原価 42,820 29,979
販売費及び一般管理費 14 16
営業取引以外の取引による取引高 1,200 9,721
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
役員報酬 101,946 千円 103,400 千円
54,866 75,728
給料手当
2,832 3,864
賞与引当金繰入額
2,872 571
退職給付費用
7,567 10,709
広告宣伝費
9,923 16,447
旅費交通費
2,067 1,875
減価償却費
30,804 18,966
研究開発費
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
ソフトウエア仮勘定 －千円 8,000千円
計 － 8,000
（有価証券関係）
前事業年度（2022年１月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額47,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年１月31日）
関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 20,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,498千円 8,365千円
研究開発費 47,561 19,648
一括償却資産 1,305 1,937
賞与引当金 19,342 20,566
退職給付引当金 30,229 31,732
貸倒引当金 34,226 32,084
仕掛品 1,832 654
税務上の繰越欠損金 190,715 59,928
25,790 24,484
その他
繰延税金資産小計
359,503 199,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △190,715 △59,928
△100,851 △89,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △291,567 △149,850
繰延税金資産合計
67,936 49,552
繰延税金負債
△23,714 △23,269
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,714 △23,269
繰延税金資産の純額 44,221 26,283
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
住民税均等割 0.1 0.1
税制適格ストック・オプション - 1.4
評価性引当額の増減 △19.6 △1.1
税務上の繰越欠損金 △8.9 △13.6
△0.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 17.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 18,185 605 - 1,910 16,880 90,168
有形固定資産
車両運搬具 0 - - - 0 12,353
工具、器具及び備品 4,250 3,609 - 2,900 4,959 453,804
土地 2,514 - - - 2,514 -
計 24,950 4,215 - 4,811 24,354 556,327
ソフトウェア 1,711 - - 862 849 -
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 413,917 493,522 8,000 - 899,440 -
電話加入権 1,242 - - - 1,242 -
計 416,871 493,522 8,000 862 901,531 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
： 電子計算機及び周辺機器
工具、器具及び備品 2,280 千円
： 開発機材
1,024 千円
： 新作ゲームの制作
ソフトウェア仮勘定 493,522 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 111,852 － 7,000 104,852
賞与引当金 63,212 67,212 63,212 67,212
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに記載し
ており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yukes.co.jp/
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第30期）（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）2022年４月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年４月27日近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書および確認書
第31期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月14日近畿財務局長に提出。
第31期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月13日近畿財務局長に提出。
第31期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年４月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨
時報告書であります。
2022年11月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に
もとづく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年12月１日近畿財務局長に提出。
2022年11月１日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書でありま
す。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月27日 至 2022年４月30日）2022年５月18日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月12日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月10日近畿財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2023年４月３日近畿財務局長に提出。
2023年３月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月27日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユークス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の（収益認識関係） 顧客との契約から 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客
生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定 に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあ
期間にわたり移転される財又はサービスは2,302,681千円 たり、主として以下の監査手続を実施した。
であり、連結売上高の約54%を占める。 ● リスクを軽減する内部統制の検証
・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総
額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を
会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およ
開発部門上席者が承認する統制、取締役会において
びモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営
月次で実行予算と発生原価の比較、分析を行い、必
んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるも
要に応じて見積りの見直しを行う統制等の内部統制
のである。
について、整備状況と運用状況の有効性を評価し
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと
た。
おり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの
・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切
受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が
に集計するため、開発担当者がプロジェクト単位の
顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計
工数集計資料に登録した工数を開発部門上席者が承
年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
認する統制、経営管理部上席者が原価集計資料を承
り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用してい
認する統制及び外注先の成果物の検収を開発部門上
る。
席者が承認する内部統制等について、整備状況と運
履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末ま
用状況の有効性を評価した。
でのプロジェクトの発生原価にもとづくインプット法によ
● 実証手続
り算定される。
当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサー
上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積
ビスが顧客に移転する契約のうち期末において仕掛中
り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において
のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施
顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初
した。
の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が
・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲
発生する可能性がある。当該見積りには不確実性を伴い、
覧及び開発部門の責任者に質問を実施した。
経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容に
また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係
ついて開発計画書との整合性を検討した。
る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、こ
・月次の予算実績比較分析に係る資料を閲覧し、発生
れをプロジェクト単位に集計することにより算定される。
が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されてい
発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場
るか検討した。
合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥
以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又
当性を検討するため、当連結会計年度における売上
はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査
高等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開発現場を視察して開発部門責任者への質問を実施
するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用し
て制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度
と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。
・原価総額の見積りの精度を確かめるため、一定の条
件を満たすプロジェクトについて、原価総額の見積
りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの2023年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユークスが2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社ユークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユークスの2022年２月１日から2023年１月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユークスの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記のとおりであり、記載を省略する。
要な検討事項（一定期間にわたり財又はサービスが顧客に
移転する契約における収益認識）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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