ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
【英訳名】 THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤原 学
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
２月28日 ２月28日 ８月31日
507,725 515,444 919,084
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 47,691 △ 107,398 △ 162,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 55,852 △ 126,406 △ 403,280
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 50,641 △ 127,713 △ 377,177
704,770 978,088 1,102,906
純資産額 （千円）
1,299,076 1,720,541 1,670,057
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 1.84 △ 3.64 △ 12.66
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.0 53.4 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 34,819 △ 59,505 △ 139,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,234 △ 210,003 △ 135,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
616,197
（千円） △ 45,141 △ 67,684
キャッシュ・フロー
626,325 765,595 1,104,115
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
２月28日 ２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.61 △ 1.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たな報告セグメントとして「エ
ンタテインメント事業」を追加しました。これに伴い、連結子会社（Pavilions株式会社）が新たに１社増加いたしまし
た（※）。これは、当社の強みであるIT技術を活かし、新たに取締役に就任した小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコン
サート活動等を核とする事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めようとするものです。
※なお、前連結会計年度に「その他」に含めていた連結子会社の株式会社SOUND PORTも「エンタテインメント事業」に含
むこととしました。
この結果、当社グループは、2023年２月28日現在では、当社及び子会社８社により構成されることとなり、「ソリュー
ション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４事業を営むこととなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たにエンタテインメント事業を追加したことに伴い、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
Pavilions株式会社について
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
エンタテインメント事業が行う興行等、実会場における集客が必要なイベントについては、行政の閉鎖命令・
要請等あるいはアーティストの罹患等によるイベントの中止等が生じる可能性があります。イベントの中止等に
対する万全な対策は難しく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要アーティストへの依存について
当社のエンタテインメント事業は、当社取締役である世界的なアーティストの小室哲哉氏が中核となる主要
アーティストとして行うものであり、その活動が休止・停止した場合、主要アーティストが何らかの理由で当社
グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会
計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第２四
半期連結累計期間においても営業損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円を計上していること
から、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純
利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを
積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響からの回復には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応
するべく新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。当期から新たに追
加した報告セグメントのエンタテインメント事業は、世界的なアーティストの小室哲哉氏を当社の取締役に迎え、
NFTなど音楽とIT技術との融合を目指して、同氏の音楽関連事業を行うPavilions株式会社及び株式会社SOUND PORT
を当社の連結子会社とした上で開始いたしました。このエンタテインメント事業とも連携して、メタバース空間上
における文化交流サロンを提供するサービスやNFT等ブロックチェーン技術を活用した事業等、複数の新規ビジネス
を新たに立ち上げていく予定です。
財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は765百万円になりました。加え
て、既発行の新株予約権による機動的な資金調達が可能であり、強化された財務基盤を維持しております。今後も
継続的に収益を生み出す体質の確立を図り、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な
成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第２四半期連結累計期間においては営業キャッシュ・フローの
赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フ
ローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの
下で景気の持ち直しが期待されていますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、
金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2023年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比6.6％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業
態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び
研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授
業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の
一つであるライブ・エンタテインメント市場は、コロナ禍により壊滅的な打撃を受けましたが、コロナ以前の水準へ
の回復軌道を順調に歩んでおり、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による
収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの
出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活
文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は515百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は65百万円
（前年同期は営業損失73百万円）、経常損失は107百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は126百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）、EBITDA(※)は46百万円の赤字
（前年同期は46百万円の赤字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、エンタテインメント事業の開始に伴い業務委託費等が増加したことによ
り、288百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から「エンタテインメント事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソ
リューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の３区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事
業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分に変更しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション、ビ
ンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテン
ツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しておりま
す。
「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも
継続して進めており、スポーツIoT（※）プラットフォーム「アスリーテック・オンラインレッスン」においてはレッ
スンコンテンツの拡充を図りました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒー
ローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超え、長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は194百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント利益は９
百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
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（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活
かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しております。
飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８区画を運営しております。また、ごまそば、北
前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染
症の影響からの回復に時間を要しており、厳しい収益状況が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は104百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント損失は24
百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を
行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加
したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になりました。
新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充
し、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は89百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は33
百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、新たに取締役に就任した小室哲哉氏を中心に、楽
曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めます。当第２
四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益及び著作権
の管理収益等を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は127百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価
償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしまし
た。これは主に長期貸付金が256百万円、仕掛品が67百万円、流動資産のその他が64百万円、ソフトウエア仮勘定が49
百万円、有形固定資産が42百万円及びのれんが13百万円増加し、現金及び預金が338百万円、前渡金が75百万円、短期
貸付金が25百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は742百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしまし
た。これは買掛金が20百万円、前受金が189百万円、固定負債のその他が８百万円増加し、短期借入金が23百万円、長
期借入金が23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は978百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いた
しました。これは主に新株予約権の発行により２百万円増加し、利益剰余金が126百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、765百万円となり、前連結会計
年度末より338百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は59百万円（前年同期支出した資金は34百万円）となりました。これは主に、売上債
権の減少額29百万円、その他の増加額39百万円、貸倒引当金の増加額46百万円、のれん償却額３百万円、商標権償却
額６百万円、及び減価償却費３百万円収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失118百万
円、棚卸資産の増加額67百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は210百万円（前年同期支出した資金は35百万円）となりました。これは主に、連結範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が132百万円、長期貸付金の回収による収入が24百万円あった一方で、長
期貸付けによる支出280百万円、固定資産の取得による支出71百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は67百万円（前年同期支出した資金は45百万円）となりました。これは主に、短期借
入金の返済による支出が44百万円、長期借入金の返済による支出が22百万円があったことによるものであります。
（4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,680,693 34,680,693
普通株式
（スタンダード市場） 100株
34,680,693 34,680,693
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日 総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
― 34,680,693 ― 1,115,442 ― 2,260,651
2023年２月28日
(5)【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
3,593,500 10.36
田邊 勝己 鳥取県境港市
愛知県名古屋市中区錦３丁目６－２９ 3,080,000 8.88
興和株式會社
700,608 2.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
573,000 1.65
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
296,300 0.85
佐藤 正人 神奈川県座間市
285,600 0.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
252,200 0.73
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
166,500 0.48
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
株式会社ダイコーホールディングスグループ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１０－５
164,200 0.47
エスエフ茅場町ビル４階
163,600 0.47
伊藤 満 神奈川県川崎市中原区
9,275,508 26.75
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
34,676,000 346,760
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,693
単元未満株式 普通株式 － －
34,680,693
発行済株式総数 － －
346,760
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1984年４月 TM NETWORK結成 音楽家として
メジャーデビュー
2001年５月
吉本興業株式会社とマネジメン
ト契約締結
2009年８月
株式会社a NINE設立（現
Pavilions株式会社）
エイベックス株式会社と専属契
1958年 2022年
取締役 小室 哲哉 （注） －
約締結
11月27日 12月１日
2021年７月
Pavilions株式会社代表取締役
（現任）
2021年10月
株式会社SOUND PORT設立 代表
取締役（現任）
2022年３月
国立研究開発法人理化学研究所
客員主管研究員就任（現任）
2022年12月
当社取締役（現任）
（注）2022年12月１日から2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,104,115 765,595
現金及び預金
143,484 138,168
売掛金
1,807 2,788
商品及び製品
14,543 81,620
仕掛品
88 369
原材料
88,560 12,658
前渡金
11,035 19,038
前払費用
46,078 20,467
短期貸付金
50,713 115,398
その他
△ 47,176 △ 54,270
貸倒引当金
1,413,250 1,101,835
流動資産合計
固定資産
29,875 72,369
有形固定資産
無形固定資産
2,601 15,789
のれん
58,095 51,758
商標権
26,316 75,840
ソフトウエア仮勘定
87,013 143,388
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,785 396,742
長期貸付金
152,485 152,221
長期未収入金
50,362 96,530
その他
△ 202,714 △ 242,546
貸倒引当金
139,918 402,947
投資その他の資産合計
256,806 618,705
固定資産合計
1,670,057 1,720,541
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
12,430 32,457
買掛金
94,621 70,661
短期借入金
1,041 190,324
前受金
43,112 47,290
未払金
33,753 25,828
未払法人税等
17,593 14,161
未払費用
19,944 31,051
その他
222,496 411,776
流動負債合計
固定負債
321,855 298,971
長期借入金
12,600 12,600
資産除去債務
10,200 10,200
長期預り保証金
8,905
－
その他
344,655 330,676
固定負債合計
567,151 742,453
負債合計
純資産の部
株主資本
1,115,442 1,115,442
資本金
2,260,651 2,260,651
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,353,974 △ 2,480,381
△ 161 △ 161
自己株式
1,021,957 895,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,725 23,731
為替換算調整勘定
25,725 23,731
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,975 51,870
6,247 6,935
非支配株主持分
1,102,906 978,088
純資産合計
1,670,057 1,720,541
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
507,725 515,444
売上高
316,116 292,495
売上原価
191,608 222,949
売上総利益
※ 265,436 ※ 288,893
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,827 △ 65,944
営業外収益
430 2,696
受取利息
37,569
助成金収入 －
3,984
消費税等免除益 －
1,708 669
その他
39,707 7,350
営業外収益合計
営業外費用
2,124 1,398
支払利息
1,854 262
株式交付費
3,670 1,900
支払手数料
1,671 3,472
為替差損
4,140 41,519
貸倒引当金繰入額
111 251
その他
13,572 48,804
営業外費用合計
経常損失（△） △ 47,691 △ 107,398
特別利益
387
－
新株予約権戻入益
387
特別利益合計 －
特別損失
328
減損損失 －
10,733
－
事業整理損
11,062
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,304 △ 118,461
8,548 7,258
法人税、住民税及び事業税
8,548 7,258
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 55,852 △ 125,719
687
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,852 △ 126,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 55,852 △ 125,719
その他の包括利益
5,210
△ 1,993
為替換算調整勘定
5,210
その他の包括利益合計 △ 1,993
四半期包括利益 △ 50,641 △ 127,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,641 △ 128,400
687
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期
当第２四半期連結累計期間
間
(自 2022年９月１日
(自 2021年９月１日
至 2023年２月28日)
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,304 △ 118,461
5,474 3,493
減価償却費
6,337 6,337
商標権償却額
17,167 3,432
のれん償却額
328
減損損失 －
2,769 46,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 430 △ 2,696
2,124 1,398
支払利息
1,854 262
株式交付費
新株予約権戻入益 △ 387 －
29,225
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,304
1,457
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,413
19,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,049
9,780
未払又は未収消費税等の増減額 △ 17,940
10,733
事業整理損 －
19,418 39,325
その他
小計 △ 33,092 △ 45,309
511 338
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,257 △ 1,342
△ 981 △ 13,192
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,819 △ 59,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,096 △ 22,162
無形固定資産の取得による支出 △ 9,838 △ 49,524
132,301
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 17,700 △ 15,000
長期貸付けによる支出 △ 20,000 △ 280,065
24,447
長期貸付金の回収による収入 －
13,400
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,234 △ 210,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 △ 44,800
長期借入金の返済による支出 △ 21,084 △ 22,884
94
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
5,848
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,141 △ 67,684
5,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,989 △ 338,519
736,314 1,104,115
現金及び現金同等物の期首残高
※ 626,325 ※ 765,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より 、 Pavilions株式会社の株式85％の取得を行ったため 、 連結の範囲に含めておりま
す 。 また 、 当該連結範囲の変更に伴い 、 新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加しました 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下 「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
販売手数料 75,164 千円 44,213 千円
6,087
貸倒引当金繰入額 △ 1,370
6,000 500
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 626,325千円 765,595千円
現金及び現金同等物 626,325 765,595
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 エンタテインメント事業
事業
売上高
コンテンツサービス 162,592 － － －
プラットフォーム 134,398 － － －
飲食関連事業 － 93,395 － －
教育関連事業 － － 72,882 －
エンタテインメント
－ － － －
事業
その他 44,456 － － －
顧客との契約から生
341,447 93,395 72,882 －
じる収益
341,447 93,395 72,882
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10
－ － －
売上高又は振替高
341,447 93,406 72,882
計 －
セグメント利益
56,076 23,271
△ 19,870 －
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
コンテンツサービス 162,592 － 162,592 － 162,592
プラットフォーム 134,398 － 134,398 － 134,398
飲食関連事業 93,395 － 93,395 － 93,395
教育関連事業 72,882 － 72,882 － 72,882
エンタテインメント
－ － － － －
事業
その他 44,456 － 44,456 － 44,456
顧客との契約から生
507,725 － 507,725 － 507,725
じる収益
507,725 507,725 507,725
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
10 10
－ △ 10 －
売上高又は振替高
507,736 507,736 507,725
計 － △ 10
セグメント利益
59,477 58,146
△ 1,330 △ 131,974 △ 73,827
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,974千円には、のれんの償却額△5,202千円、連結会社間の内部取引
消去額△10千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,771千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
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（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ソリューション エンタテインメント
飲食関連事業 教育関連事業
事業 事業
売上高
コンテンツサービス 122,785 － － －
プラットフォーム 45,101 － － －
飲食関連事業 － 104,203 － －
教育関連事業 － － 89,249 －
エンタテインメント
－ － － 127,764
事業
その他 26,340 － － －
顧客との契約から生じ
194,227 104,203 89,249 127,764
る収益
194,227 104,203 89,249 127,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
194,227 104,203 89,249 127,764
計
セグメント利益
9,396 33,020 40,975
△ 24,607
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
コンテンツサービス 122,785 － 122,785 － 122,785
プラットフォーム 45,101 － 45,101 － 45,101
飲食関連事業 104,203 － 104,203 － 104,203
教育関連事業 89,249 － 89,249 － 89,249
エンタテインメント
127,764 － 127,764 － 127,764
事業
その他 26,340 － 26,340 － 26,340
顧客との契約から生じ
515,444 － 515,444 － 515,444
る収益
515,444 515,444 515,444
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
515,444 515,444 515,444
計 － －
セグメント利益
58,785 55,794
△ 2,991 △ 121,738 △ 65,944
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,738千円には、のれんの償却額△3,432千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△115,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
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（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結累計期間に、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテ
インメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に含め
ていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △１円84銭 △３円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△55,852 △126,406
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△55,852 △126,406
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,369,716 34,680,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
2021年８月31日開催の取締役会 2022年８月17日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第28回新株予約権 決議による第31回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 10,000個 新株予約権の数 15,000個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 1,000,000株） （普通株式 1,500,000株）
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は2023年３月28日開催の当社取締役会において、香港の信華信技術国際有限公司と合弁会社を設立し子会
社とすることを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
信華信技術国際有限公司は、デジタル技術サービスを提供する大手ソリューションプロバイダーである、
信華信技術股份有限公司（以下、「ハイシンク」）の投資部門を担う子会社です。ハイシンクは、市場経済
に移行した中国において1996年に設立されました。2021年度の連結売上は27億元（約500億円）を超え、1万
人を超える社員を擁する大きな企業グループです。
ハイシンクではデジタル技術に関連する分野における投資を行っており、近年注目されているメタバースに
ついても重要視し、独自に研究開発も行ってきておりますが、このたび、当社が開発中の新規メタバース関連
サービスであるONE’S ROOMについて、その将来性に大きな評価をいただき、今後、新会社を設立した上で合
弁事業を行うこととなったものです。
２．子会社の概要
（1） 名称 One’s Room株式会社
（2） 所在地 東京都新宿区愛住町22番地
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 篠原 洋
（4） 事業の内容 1. 仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームの運営
2. 仮想空間向けコンテンツの開発、販売及びコンサルティング
3. 仮想空間向けコンサート、演劇、演芸、講演、スポーツ等各種
イベントの企画、制作、興行
（5） 資本金 95百万円
（6） 設立年月日 2023年４月予定
（7） 大株主及び持株比率 当社 52.63％
信華信技術国際有限公司 47.37％
（8） 上場会社と当該子会 人的関係 当該子会社の代表者は、当社の代表取締役社長である
社との関係 篠原 洋が兼任予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO
COMPANY株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日
から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月28日開催の取締役会において、信華信技術国際有限公司と
合弁会社を設立し子会社とすることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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