株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台２－４－５ メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台２－４－５ メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 29,858 40,343 64,873
経常利益 (百万円) 4,249 5,408 7,552
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,662 2,185 4,974
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,353 2,353 5,016
純資産 (百万円) 23,273 28,424 26,007
総資産 (百万円) 37,278 44,482 40,230
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.57 123.96 282.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.77 123.79 281.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.7 62.5 63.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,709 2,618 7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,474 △ 1,364 △ 5,605
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,507 2,388 △ 3,082
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,884 16,536 12,899
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.93 53.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々
に緩和されるなど、ウィズコロナの下で国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。一方で、ロシア・ウクラ
イナ情勢は長期化しており、原油をはじめとした原材料費の高騰による物価高騰もあり、引き続き、経済の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しておりま
す。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化し
た既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す「2025年の崖」が
ますます近づいてきた中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が
浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する
「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保
や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ
領域への注目が集まる中、Emotetをはじめとしたマルウェアへの感染や、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等
によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウ
ザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学
されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課
題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高 40,343百万円 （前年同期比 35.1％増 ）、 営業利益5,082百
万円 （前年同期比 32.8％増 ）となりました。加えて特別損失として投資有価証券評価損 1,573百万円 を計上しており
ます。これにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,185百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となりました。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続
的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設
定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間における
業績予想値（第２四半期累計）に対する達成率は以下のとおりであります。
業績予想値
当第２四半期実績値
（第２四半期累計） 達成率
（百万円）
（百万円）
売上高 40,500 40,343 99.6 ％
営業利益 4,200 5,082 121.0 ％
経常利益 4,300 5,408 125.8 ％
親会社株主に帰属
2,700 2,185 80.9 ％
する四半期純利益
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上記のとおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売
上高、営業利益、経常利益の各水準は順調に推移しております。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エン
ジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしており、当第２四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017
年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
*顧客月額売上単価は、以下の２つの数値となります。
(1) 単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。
① 単体売上：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を
四半期で合計した数値
② 単体顧客数：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された
顧客数を四半期で合計した数値
(2) 連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを、②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合
計で除した数値となります。
③ 連結子会社売上：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社顧客数：月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値
なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績
を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値となります。
⑤ 単体顧客数：月次で稼働・売上計上があった顧客数の３か月の平均値
⑥ 連結子会社顧客数：月次で売上高を計上した顧客数の３か月の平均値
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*エンジニア単価推移は、以下の２つの数値となります。
(1) 単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。
① 単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高
② 単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合
算し人月換算した数値
(2) 連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を、②単体エンジニア数と④
連結子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。
③ 連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数
なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単
価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結エンジニア数は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社
員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソ
フトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前第２四半期連結累
計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタ
マーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇
した結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は 26,820百万円 （前年同期比
40.2％増 ）、営業利益は 6,158百万円 （前年同期比 35.3％増 ）となりました。
②ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設
計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与する
サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第２四半
期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は 12,301百万円 （前年同期比 35.2％増 ）、営業利益は
1,038百万円 （前年同期比 70.0％増 ）となりました。
③その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライ
ズ、M&A・PMI （Post Merger Integration） など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業と
は異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、一部の連結子会社において収益性が悪化した結果、当第２四半期連結累計期
間のその他近接サービスの売上高は 3,089百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、営業利益は 238百万円 （前年同期比
37.2％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,252百万円増加 し、
44,482百万円 となりました。これは主に、評価損の計上により投資有価証券が 1,525百万円 減少しましたが、借入
等により現金及び預金が 3,635百万円 、売上増加により売掛金及び契約資産が 1,326百万円 増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,834百万円増加 し、
16,057百万円 となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が610百万円減少したものの、運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が 3,000百万円 増加したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 2,417百万円増加 し、
28,424百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 2,185百
万円 増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
より 3,637百万円増加 した結果、 16,536百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 2,618百万円の収入 （前年同期は
3,709百万円の収入 ）となりました。これは主に、売上債権の増加 1,283百万円 や法人税等の支払額 1,538百万円 等
の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上 3,834百万円 、投資有価証券評価損の計上
1,573百万円 、のれん償却額 445百万円 等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは 1,364百万円の支出 （前年同期は
4,474百万円の支出 ）となりました。これは主に、敷金の差入による支出 693百万円 や有形固定資産の取得による
支出 460百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは 2,388百万円の収入 （前年同期は
1,507百万円の支出 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 610百万円 等の資金の減少要因が
あったものの、短期借入金の純増減額 3,000百万円 等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定 の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、2023年３月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その
内容は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月
(百万円) (百万円)
本社
提出会社 全社 本社機能 3,840 53 自己資金 2021年６月 2023年10月
(東京都港区)
新宿サテライ ソフトウェ
本社機能
トオフィス アテスト関
提出会社 サービス 940 0 自己資金 2022年８月 2023年10月
(東京都新宿 連サービス
提供拠点
区) 全社
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販
売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による
設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源
としております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より3,000百万円の借入を行ってお
ります。
さらに、当第２四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及
び借入枠の増額を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコ
ミットメントライン契約の総額は 23,350 百万円、借入実行残高は 3,020 百万円となり、借入未実行残高は 20,330 百万
円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割
契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年４月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,818,114 17,818,114
であります。
プライム市場
計 17,818,114 17,818,114 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月10日
－ 17,812,114 △67 10 － 8,685
(注)１
2022年12月１日～
2023年２月28日 6,000 17,818,114 0 10 0 8,686
(注)２
(注)１ 2022年11月25日開催の第17回定時株主総会の決議により、資本金の額を67百万円減少し、減少額の全額をそ
の他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合87.1％）。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
丹下 大 広島県神石郡神石高原町 5,606,800 31.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,035,700 11.42
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA
1,365,807 7.66
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,114,500 6.25
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
494,580 2.77
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
321,600 1.8
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT － CLIENT ACCOUNT
TORONTO,ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
234,748 1.31
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 187,900 1.05
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、 174,561 0.97
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505303
168,300 0.94
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 － 11,704,496 65.63
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式355株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式165,370株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,026,200 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,104,500 〃
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
アンド・マネージメン アンジェルス、サウスホープ・ストリー 729,900 4.10
ト・カンパニー ト333
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４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及
びその共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
Goldman Sachs
59,952 0.34
EC4A 4AU, United Kingdom
International
200 West Street, New York, New York
Goldman Sachs & Co.LLC
7,700 0.04
10282, U.S.A.
ゴールドマン・サック
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
ス・アセット・マネジメ 395,600 2.22
木ヒルズ森タワー
ント株式会社
Goldman Sachs Asset 200 West Street, New York, New York
53,127 0.30
Management, L.P. 10282, U.S.A.
Goldman Sachs Asset
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
Management 425,600 2.39
EC4A 4AU, United Kingdom
International
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 895,300 5.03
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 241,800 1.36
ト株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,973 ―
17,797,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,514
発行済株式総数 17,818,114 ― ―
総株主の議決権 ― 177,973 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式 165,300株
（議決権 1,653個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式55株及び株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式70株が含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 300 － 300 0.00
二丁目４番５号
計 ― 300 － 300 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式 55株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式 165,370株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示して
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,921 16,557
売掛金及び契約資産 7,981 9,307
※１ 799 ※１ 828
棚卸資産
その他 723 903
△ 2 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 22,423 27,586
固定資産
有形固定資産 1,194 1,440
無形固定資産
のれん 6,488 6,134
972 976
その他
無形固定資産合計 7,461 7,110
投資その他の資産
投資有価証券 7,469 5,943
その他 1,730 2,449
△ 49 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,150 8,345
固定資産合計 17,806 16,896
資産合計 40,230 44,482
負債の部
流動負債
買掛金 1,554 1,507
※２ 20 ※２ 3,020
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,226 1,214
未払費用 2,856 3,128
未払法人税等 1,523 1,511
賞与引当金 184 246
受注損失引当金 34 7
4,326 3,576
その他
流動負債合計 11,726 14,211
固定負債
長期借入金 2,306 1,709
189 136
その他
固定負債合計 2,496 1,845
負債合計 14,222 16,057
純資産の部
株主資本
資本金 77 10
資本剰余金 16,616 16,684
利益剰余金 11,655 13,841
△ 2,963 △ 2,946
自己株式
株主資本合計 25,386 27,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 190
32 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 206 215
株式引受権
37 78
新株予約権 16 22
359 518
非支配株主持分
純資産合計 26,007 28,424
負債純資産合計 40,230 44,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 29,858 40,343
19,835 26,783
売上原価
売上総利益 10,022 13,560
※1 6,196 ※1 8,477
販売費及び一般管理費
営業利益 3,826 5,082
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 58 63
助成金収入 362 263
11 10
その他
営業外収益合計 433 337
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 － 2
支払手数料 2 0
0 0
その他
営業外費用合計 10 11
経常利益 4,249 5,408
特別損失
※2 1,573
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,573
税金等調整前四半期純利益 4,249 3,834
法人税等 1,539 1,490
四半期純利益 2,709 2,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 159
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,662 2,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 2,709 2,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 363 16
7 △ 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 356 9
四半期包括利益 2,353 2,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,306 2,194
非支配株主に係る四半期包括利益 47 158
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,249 3,834
減価償却費 249 305
のれん償却額 445 445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 25
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 63
支払利息 8 7
助成金収入 △ 362 △ 263
為替差損益（△は益） △ 3 2
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,573
売上債権の増減額（△は増加） △ 864 △ 1,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 29
前払費用の増減額（△は増加） △ 241 △ 144
仕入債務の増減額（△は減少） 247 △ 50
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81 △ 428
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,002 △ 49
34 △ 22
その他
小計 4,489 3,838
利息及び配当金の受取額
58 63
利息の支払額 △ 8 △ 7
助成金の受取額 362 263
△ 1,193 △ 1,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,709 2,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 460
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 4,184 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 122
る支出
敷金の差入による支出 △ 34 △ 693
敷金の回収による収入 7 5
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,474 △ 1,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,010 3,000
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,084 △ 610
株式の発行による収入 211 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 640 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 0
△ 3 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507 2,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,262 3,637
現金及び現金同等物の期首残高 14,147 12,899
※１ 11,884 ※１ 16,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,960百万円、
187,100株、当第２四半期連結会計期間末2,943百万円、165,370株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開
催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2022年12月20日開催の取締役会決議において、当社の取締役９
名に対し、計8,465ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第２四半期連結会
計期間末において、純資産の部に株式引受権78百万円を計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
商品 376 百万円 303 百万円
仕掛品 421 〃 523 〃
貯蔵品 1 〃 1 〃
計 799 百万円 828 百万円
※２ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間
末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 )
( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントライン契
14,350 百万円 23,350 百万円
約の総額
借入実行残高 20 〃 3,020 〃
差引額 14,330 百万円 20,330 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料及び手当 2,154 百万円 2,841 百万円
採用費 1,515 〃 2,208 〃
※２ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、直近の実績及び事業計画に基づき実質価額
を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
現金及び預金 11,884 百万円 16,557 百万円
ESOP信託預金 － 〃 △21 〃
現金及び現金同等物 11,884 百万円 16,536 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったこ
とにより、自己株式が1,990百万円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を2,662百万円計上したこと等
により、当第２四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は23,037百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ソフトウェアテ
計算書計上額
ソフトウェア開 その他近接サー
（注１）
スト関連サービ 計
（注２）
発関連サービス ビス
ス
売上高
外部顧客への
19,108 8,077 2,671 29,858 － 29,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 16 1,022 285 1,325 △ 1,325 －
又は振替高
計 19,125 9,100 2,957 31,183 △ 1,325 29,858
セグメント利益 4,552 611 380 5,544 △ 1,717 3,826
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,717百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ソフトウェアテ
計算書計上額
ソフトウェア開 その他近接サー
（注１）
スト関連サービ 計
（注２）
発関連サービス ビス
ス
売上高
外部顧客への
26,752 10,943 2,648 40,343 － 40,343
売上高
セグメント間
の内部売上高 68 1,358 441 1,868 △ 1,868 －
又は振替高
計 26,820 12,301 3,089 42,212 △ 1,868 40,343
セグメント利益 6,158 1,038 238 7,435 △ 2,352 5,082
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,352百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメン
ト市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接
サービス」に変更しております。この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従
来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グ
ループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。
なお、変更後の報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
セグメント 製品及びサービス
主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティン
ソフトウェアテスト関連サービス
グ・PMO、カスタマーサポート、セキュリティ等
主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、シ
ソフトウェア開発関連サービス ステム企画・設計、エンジニアマッチングプラット
フォーム、データ分析等
主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラ
その他近接サービス
ウドサービス、ローカライズ、M＆A／PMI等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト ソフトウェア開発 その他近接
関連サービス 関連サービス サービス
エンドユーザー企業 15,523 2,533 2,561 20,618
パートナー企業 3,585 5,543 110 9,239
顧客との契約から生
19,108 8,077 2,671 29,858
じる収益
外部顧客への売上高 19,108 8,077 2,671 29,858
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
ソフトウェアテスト ソフトウェア開発 その他近接
関連サービス 関連サービス サービス
エンドユーザー企業 20,285 3,640 2,514 26,440
パートナー企業 6,466 7,302 134 13,902
顧客との契約から生
26,752 10,943 2,648 40,343
じる収益
外部顧客への売上高 26,752 10,943 2,648 40,343
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープラ
イズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開
発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「財又はサービスの種類」に基づく区
分から、「顧客の種類」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、当社グループが有する多様なサー
ビスやビジネスモデルをより適切に管理し、また、エンドユーザー企業からの直接の取引額を開示することが、
財務諸表利用者にとっても有用であると判断したためであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日
(自 2021年９月１日
項目
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
(１) １株当たり四半期純利益
151円57銭 123円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,662 2,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,662 2,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,566,503 17,629,535
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
150円77銭 123円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 93,324 24,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間164,688株、当第２四半期連結累計期間182,707株）。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合)
１．株式会社キャリアシステムズの株式の取得
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式会社キャリアシステムズの全株式を取得することを決議
し、2023年３月１日付で株式譲渡契約を締結の上、同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャリアシステムズ
事業の内容 ：ソフトウェア開発・ITインフラ構築・保守運用・組込開発 等
②企業結合を行った主な理由
株式会社キャリアシステムズは、基盤の構築、保守・運用やアプリケーション開発を中心に幅広くサービス
を展開しています。当社グループとしては、同領域の需要は旺盛であると認識しており、グループとしてサー
ビス提供力のさらなる強化が必要であると考えているため子会社といたしました。
③ 企業結合日
2023年３月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社キャリアシステムズの株式を100％取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,177百万円
取得原価 1,177百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 78百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割
当社は、2023年３月10日付の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割
契約を締結することを決議し、2023年３月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①相手 企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ：EQIQ株式会社
取得した事業の内容：バイリンガル人材紹介事業
②企業結合を行った主な理由
SHIFT グループが支援している顧客のDX 案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナ
ショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFT グループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバ
イリンガル人材紹介事業 がSHIFT グループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や
文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを
主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関す
るSHIFT グループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結いたしまし
た。
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③ 企業結合日
2023年５月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として EQIQ株式会社の事業を承継するためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円（予定）
取得原価 1,000百万円（予定）
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 59百万円（予定）
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
借入先 三井住友銀行
使途 M＆A資金の確保
借入金額 1,200百万円
借入金利 基準金利+スプレッド
借入実行日 2023年３月13日
返済予定日 2023年８月10日
担保の有無 無
保証の有無 無
（重要な設備投資）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり本社移転に関する投資予定額について決議いた
しました。
(1) 設備投資の目的
当社は、2023年10月に、本社の移転を予定しております。従来、本社移転に係る投資予定額を2,800百万円とし
ておりましたが、投資内容について精査した結果、3,840百万円とすることといたしました。
(2) 設備投資の内容
① 所在地 東京都港区
② 用途 本社機能
③ 投資予定額 3,840百万円
(3) 設備の導入時期
2023年10月の移転を予定しております。
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（ESOP信託の追加拠出）
当 社は、202 3年４月10日 付 の取締役会において、当社及び当社子会社へのインセンティブ・プラン「株式付与
ESOP信託」（以下、「本制度」）について、金銭の追加拠出を実施することを決議いたしました。
１．追加拠出の理由
当社は、2016年1月より本制度を導入しております。継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予
定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしまし
た。
２．信託の概要
(1) 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5) 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
(6) 信託変更契約日 2023年４月13日（予定）
(7) 信託の期間 2016年１月15日～2027年２月末日（予定）
(8) 追加株式取得資金 2,000百万円（予定）
(9) 取得株式の株数 88,500株（予定）
(10) 株式の取得期間 2023年４月18日～2023年５月２日（予定）
(11) 株式の取得方法 取引所市場より取得
（注）１．受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信
託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資金とし
て追加で金銭を信託する可能性があります。
２．取得株式の株数については、(8)追加株式取得資金で定められている金額を上限に、取得時点の株価に
よって変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 博貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩ
ＦＴの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結 キャッシュ ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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