サカタインクス株式会社 有価証券報告書 第145期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第145期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第145期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
162,056 167,237 161,507 181,487 215,531
売上高 （百万円）
6,910 7,319 7,789 8,506 4,961
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,692 4,114 5,275 4,933 4,555
（百万円）
当期純利益
756 5,339 1,839 12,829 10,783
包括利益 （百万円）
77,397 81,439 81,421 92,465 92,952
純資産 （百万円）
145,495 148,292 145,272 166,899 177,403
総資産 （百万円）
1,272.41 1,313.31 1,307.13 1,478.18 1,724.45
１株当たり純資産 （円）
80.36 70.46 90.32 84.43 85.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.1 51.7 52.6 51.8 48.6
自己資本比率 （％）
6.3 5.5 6.9 6.1 5.3
自己資本利益率 （％）
15.1 16.9 12.8 11.8 12.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,239 9,819 10,599 7,556 4,945
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,279 △ 5,106 △ 7,010 △ 5,352 △ 1,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 122 △ 3,821 △ 980 △ 2,875 △ 3,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,788 9,361 11,678 12,115 11,721
（百万円）
の期末残高
4,203 4,547 4,598 4,766 4,862
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 681 ) ( 694 ) ( 635 ) ( 676 ) ( 786 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
67,865 65,521 61,201 65,938 66,142
売上高 （百万円）
3,880 3,326 2,852 4,304 3,239
経常利益 （百万円）
3,087 2,696 2,752 3,382 3,846
当期純利益 （百万円）
7,472 7,472 7,472 7,472 7,472
資本金 （百万円）
62,601 62,601 62,601 62,601 54,172
発行済株式総数 （千株）
55,633 57,206 56,530 58,517 51,607
純資産 （百万円）
96,071 95,136 92,244 97,196 93,939
総資産 （百万円）
952.64 979.58 967.68 1,001.39 1,031.56
１株当たり純資産 （円）
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
52.88 46.17 47.12 57.89 72.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
57.9 60.1 61.3 60.2 54.9
自己資本比率 （％）
5.5 4.8 4.8 5.9 7.0
自己資本利益率 （％）
23.0 25.7 24.6 17.2 14.5
株価収益率 （倍）
56.7 65.0 63.7 51.8 41.5
配当性向 （％）
845 852 864 865 893
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 156 ) ( 152 ) ( 148 ) ( 144 ) ( 161 )
69.1 69.3 69.3 61.9 66.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 1,889 1,305 1,260 1,247 1,160
最低株価 （円） 1,052 850 687 953 837
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を
開始
1920年９月 株式会社組織に改組
工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1947年６月
伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1960年12月
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替
野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1969年12月
阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立
1975年12月
株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1982年１月
SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年４月
1987年10月 商号をサカタインクス株式会社に変更
INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に
1988年２月
設立
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年４月
1988年12月 東京証券取引所市場第一部上場
P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年５月
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1989年10月
Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連
1992年１月
結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10
1992年７月
月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK
1992年７月
Limited・連結子会社)を英国に設立
MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシア
1993年３月
に設立
1994年２月 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設
1995年８月
立
1995年10月 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年
1999年11月
５月 資本提携に合意)
2001年４月 サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2002年12月
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を
2003年11月
ベトナムに設立
INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に
2004年５月
設立
INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに
2004年５月
設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2004年７月
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International
2005年12月
Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年４月
THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2008年７月
THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2013年１月
2014年３月 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil
2016年11月
Ltda.・連結子会社)を買収
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
2017年11月
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収
2020年６月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社25社及び関連会社８社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイン
キ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材
（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事
業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィル
ター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っており
ます。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (％)
(連結子会社)
百万円
商品の販売及び原材料・
阪田産業㈱ 大阪市西区 その他 100.00
商品の仕入、役員の兼任１名
30
百万円
サカタラボステーション㈱ 東京都板橋区 その他 100.00 役員の兼任１名
80
THE INX GROUP LIMITED US$
DELAWARE,
印刷インキ(米州) 100.00 役員の兼任２名
U.S.A.
(注)２ 60
INX International Ink Co. US$
DELAWARE, 100.00
印刷インキ(米州)
原材料の販売、役員の兼任１名
U.S.A. 及び機能性材料 (100.00)
(注)２、４
10
千CAN$
QUEBEC, 100.00
INX International Ink Corp.
印刷インキ(米州) －
CANADA (100.00)
1,292
百万BRL
SAO PAULO,
100.00
INX do Brasil Ltda.(注)２
印刷インキ(米州) 原材料の販売
(100.00)
BRAZIL 36
Stg￡
LANCASHIRE, 100.00
INX EUROPE LIMITED
印刷インキ(欧州) 役員の兼任１名
ENGLAND (100.00)
1
千Stg￡
LANCASHIRE, 100.00
INX International UK Limited
印刷インキ(欧州) －
ENGLAND (100.00)
1,308
百万Euro
SAKATA INX ESPANA,S.A.
BARCELONA, 100.00 製品・原材料の販売、
印刷インキ(欧州)
役員の兼任２名
SPAIN (100.00)
(注)２
8
千Euro
EPPSTEIN, 100.00
A.M.Ramp & Co.GmbH
印刷インキ(欧州) －
GERMANY (100.00)
618
百万CZK
PRAGUE, 100.00
INX Digital Czech,A.S.
機能性材料 製品の販売、役員の兼任１名
CZECH (100.00)
29
百万Rp
JAKARTA,
P.T. SAKATA INX INDONESIA
印刷インキ(アジア) 51.00 原材料の販売
INDONESIA
7,016
SHAH ALAM, 百万RM
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.
原材料の販売
印刷インキ(アジア) 100.00
MALAYSIA
11
百万VND
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. BINH DUONG,
100.00
印刷インキ(アジア) 原材料の販売、役員の兼任１名
(0.87)
(注)２ VIETNAM
421,561
百万PHP
MANILA,
CDI SAKATA INX CORP.
印刷インキ(アジア) 80.00 原材料の販売
PHILIPPINES
150
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED 百万Rs
HARYANA,
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売、役員の兼任１名
INDIA
(注)２ 583
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED 百万BDT
NARAYANGANJ, 100.00
原材料の販売
印刷インキ(アジア)
BANGLADESH (100.00)
(注)２
1,167
百万BAHT
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
BANGKOK,
印刷インキ(アジア) 49.00 原材料の販売、役員の兼任１名
THAILAND
(注)５
100
百万元
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.
中国 製品・原材料の販売、
印刷インキ(アジア)
100.00
上海市 128 及び機能性材料 役員の兼任１名
(注)２
百万元
中国広東省 100.00
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
印刷インキ(アジア) 役員の兼任１名
中山市 5
(25.00)
百万元
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
中国広東省
印刷インキ(アジア) 63.26 原材料の販売、役員の兼任１名
茂名市 97
(注)２
その他３社
－ － － － －
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金 (％)
(持分法適用関連会社)
百万円
シークス㈱
大阪市中央区 その他 22.86 製品の販売、役員の兼任１名
2,144
(注)６
百万円
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 その他 50.00 物流業務全般の委託
200
百万NT$
TAIPEI,
TAIWAN SAKATA INX CORP.
印刷インキ事業 50.00 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
TAIWAN
100
百万元
中国広東省
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ事業 25.00 －
深セン市 2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 70,877百万円
(2）経常利益 61百万円
(3）当期純利益 112百万円
(4）純資産額 28,832百万円
(5）総資産額 46,778百万円
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
679
印刷インキ・機材(日本) ( 89 )
1,958
印刷インキ(アジア) ( 493 )
1,394
印刷インキ(米州) ( 94 )
439
印刷インキ(欧州) ( 30 )
289
機能性材料 ( 63 )
103
その他 ( 17 )
4,862
合計 ( 786 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
893 44.0 18.1 7,235
( 161 )
セグメントの名称 従業員数(名)
679
印刷インキ・機材(日本) ( 89 )
214
上記以外 ( 72 )
893
合計 ( 161 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は559名（うち関連会社への出向者７名）であり、労使関係は良好で
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々
の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自
性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業
分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、
当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした
様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいりま
す。
（2）事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響につきましては、今後も世界的に感染拡大と縮小の波を繰り返すと思われますが、多くの国
と地域において防疫と経済活動の両立が進むと考えております。また、ウクライナとロシアの問題などを起因
とした世界的な原材料高やインフレが、コストの増加要因としてしばらく続くと認識しています。また、国内
においては少子高齢化の加速による労働力の不足、国内市場の縮小、経済成長の遅れが懸念されます。
印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体向けの製商品（主に印刷情報関連の印刷
インキ）の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印
刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品
をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社と
の競争環境が年々厳しくなりつつあるものの、デジタル印刷の用途拡大や画像表示材料の高品質化などによ
り、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
＊少子高齢化の進行など人口動態の変化
・労働力人口の減少
・国内市場の縮小
・経済成長の遅れ
＊国内・海外での市場・競争環境変化
・紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり
＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化
＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大
（3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。
当社は、1896年の創業から今年で127年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデ
ジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グルー
プを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
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このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくた
めには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常に
グループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要であります。サステナブルな社会の実現に貢献するた
め、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
１．企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』
２．ビジョン
“ C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life”
～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を
快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
３．戦略の方向性
＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化
・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を
担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）
＊新しい事業領域への挑戦
・４つの注力分野
『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、
『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
４．変革プロジェクト
＊グローバル連結経営のさらなる強化
＊ステークホルダーとの関係強化
＊人材育成の強化・組織風土の改革
５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を
＊ >>> 地球環境を保護し、人々に安全と健康を
維持するための活動
＊ 安心・安全な製品の供給 >>> 快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を
＊ 研究開発・技術力の強化 >>> 豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
コーポレートガバナンス、
＊ >>> ステークホルダーとの良好な信頼関係を
コンプライアンスの強化
人権の尊重、
＊
ダイバーシティ・エクイティ >>> 人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を
＆インクルージョンの推進
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『中期経営計画2023（CCC-I ※ ）』の概要
当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組
む最初の３年間として『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）を2021年に策定しました。
＜印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大＞
パッケージ用インキ事業においては、インキの一部に植物由来の材料を使用した「ボタニカルインキシ
リーズ」を2016年より日本で販売を開始し、年々拡販が進んでいます。脱炭素社会が世界的に謳われる中
で、各国政府による環境規制の強化とともに、消費者やブランドオーナーにおいてＳＤＧｓや環境保全な
どに対応した製品や取り組みへの関心も高まっています。今後、国内のみならず海外においてもサステナ
ビリティを軸として、ボタニカルインキブランドをはじめとした環境配慮型インキの拡充を進めていきま
す。また、同じく環境への配慮として、パッケージの「紙化」という動きが注目されています。紙のパッ
ケージは環境にやさしいというイメージがある反面、フィルムのパッケージと同等の性能を持たせること
は、現在の技術では非常に難しい状況です。紙パッケージの性能向上に寄与するような各種コーティング
剤の開発と展開を図り、ボタニカルインキと合わせサステナブルなパッケージの構築を戦略の中心に据え
ていきます。当社グループがトップシェアを持つ金属缶用インキについては、環境意識の高まりととも
に、リサイクルがしやすい素材としてアルミ缶の需要が増加しており、それに伴ってインキの販売量も増
えています。こうしたパッケージ用のインキの需要に応え、今後のさらなる成長に向けた拡販を進めるべ
く、海外を中心に設備拡充のための投資や未進出地域への進出を進めていきます。
情報メディア向けインキについては、デジタル化による紙メディア減少の影響を受けており、販売量の
減少が続いています。一方で、紙メディアの特性を活かしたコミュニケーションツールとして、今後も一
定の需要が見込まれるものもあり、新興国ではまだ伸びている地域もあります。情報メディア向けインキ
は、それらの情報媒体を支える重要な事業と捉えています。生産や物流の効率化と、環境への配慮を両立
させた高機能・高品質なインキを提供し、安定的な収益の確保に努めていきます。
機能性材料については、主力の産業用インクジェットインキにおいて、広告をはじめとした紙媒体の需
要に加え、今後、衣食住を中心とした成長産業分野でも用途が広がり、世界的に市場が拡大していくと見
込んでいます。当社グループ間でのグローバルな連携と展開を強化していきます。また、パネルディスプ
レイ市場では、ハイエンドモデルをターゲットとした高付加価値なカラーフィルター用顔料分散液の開発
を進めるとともに、タッチパネル市場などの周辺分野における機能性製品の事業展開にも注力していきま
す。
＜新しい事業領域への挑戦＞
「安心・安全」、「便利快適」、「健康維持」、「低炭素社会」、「サステナビリティ」を戦略キー
ワードに、４つの注力分野を掲げ新規事業開発に取り組んでいます。「環境/バイオケミカル」分野では、
温室効果ガス抑制に貢献するバイオマス系機能性材料や健康増進効果を持つ植物由来機能性素材、「エナ
ジーケミカル」分野では、太陽電池などの再生可能エネルギー用途を想定した半導体・増感材料、「エレ
クトロニクスケミカル」分野では、ⅠоＴやモビリティ領域での活用が期待される導電性材料、絶縁性材
料、導電性接合剤、低誘電材料など、そして「オプトケミカル」分野では、デジタルデータの活用で今後
大幅な需要増が見込まれるセンサー材料や、光取り出し効率向上に寄与する屈折率調整材料、ＬＥＤ封止
材料などに注力しています。これらを早期実現化するために、当社のコアコンピタンスを発展させ、リー
ンスタートアップによる製品開発を進めるとともに、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでい
ます。今中計（CCC-Ⅰ）は基盤構築期間として、様々な可能性を探索しており、研究の初期段階のものか
ら、すでに具体化しているものまで多岐にわたっています。例えばプリンテッドエレクトロニクス分野で
は、新しい部品接合技術を有する株式会社ワンダーフューチャーコーポレーション、当社の持分法適用会
社でありＥＭＳ大手のシークス株式会社、そして素材開発を担う当社が協業し、新しいモノづくりの提案
や様々な用途への応用を進めており、自動車部品や電機部品などへの採用をターゲットとして展開を進め
ています。また、環境・バイオケミカル分野では、大阪公立大学小島研究室が取り組む植物由来機能性素
材の事業化を目的とした株式会社サルース研究所に共同出資をしています。2030年には当社グループを支
える新たな柱とするべく、数百億円規模の売上を目標とした、新規事業の構築を進めています。
（※）CCC-I :
今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッ
チフレーズ「 C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life」の頭文字からCCC-Iと表記し
ました。
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（4）ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地
域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達
成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、事業活動を通じた社会課題の解決に取り
組んでおります。
「持続可能な地球環境を維持するための活動」においては、目指す社会を「地球環境を保護し、人々に安全
と健康を」としており、気候変動・自然環境保全の全てに関わる活動、責任あるサプライチェーンの構築に取
り組んでおります。気候変動に関わる活動においては、当社の日本国内における温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ
１，２）削減目標を2013年度比50％削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、省エネルギー活動の
推進などを継続して実施しており、ボタニカル度(植物由来成分の比率)を高めたインキの開発、ボタニカル製
品のラインナップ拡充なども進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提
言」への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスク及び機会に関するガバナ
ンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を進めております。自然環境保全に関わる活動にお
いては、廃プラスチックによる海洋汚染の問題に対し、紙のパッケージが大きなトレンドになると考え、パッ
ケージの紙化への対応にも注力しております。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシア
ティブである「ＣＬОＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）」や、2030年までに自国の
陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することの達成を目指す「30by30アライアンス」に参加し、問題解
決に向け取り組んでおります。責任あるサプライチェーンの構築においては、サカタインクスグループの調達
基本方針・調達ガイドラインを制定いたしました。また、サプライヤーにＣＳＲ調達アンケートを実施するな
ど強固なサプライチェーンマネジメントの構築を進めております。
「人権の尊重、ＤＥ＆Ｉの推進」においては、目指す社会を「人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労
働環境を」としており、人権重視とＤＥ＆Ｉの推進、働きがいのある職場・組織風土の実現などに取り組んで
おります。人権重視とＤＥ＆Ｉの推進においては、これまでサステナビリティ基本方針や倫理行動基準などで
記載していた人権に関する内容を、人権方針として明確化いたしました。また、国連グローバルコンパクトの
署名企業として「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる国連グローバル
コンパクト10原則を支持しております。さらに、グローバルに広がっている個性溢れた社員の多様な文化や規
範、スキル・経験・価値観などをお互いに認め合い、活かすこと、そして、どんな状況に置かれていても活躍
できる環境が重要と考え、社員の力を最大限に活かし、新たな発想や価値を生み出すためＤＥ＆Ｉ基本方針を
制定いたしました。今後は、人権への負の影響を特定し、予防、軽減など対応を実施する人権デューディリ
ジェンスへの取り組みを進めてまいります。働きがいのある職場・組織風土の実現においては、企業活動の全
てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるとの方針のもと、健康経営
を推進しており、健康経営優良法人2022に認定されました。また、長期ビジョンに掲げております2030年の国
内女性管理職比率15%の達成に向けた基盤づくりや、教育研修体系の策定、海外研修制度の実施など自らのキャ
リアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう働きがいのある職場の構築を進
めております。
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サカタインクスグループは企業理念「マインドインマインド」に定めるビジネステーマ『ビジュアル・コ
ミュニケーション・テクノロジーの創造』を掲げ、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」をパーパス
とし、創業以来、数多くの資産を築いてきました。
2021年１月よりスタートした長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の目標達成に向けた戦略として打ち
出した変革プロジェクトに「人材育成の強化」を表明しています。また昨今の外部環境変化（デジタル化、少
子高齢化、価値観の変化、グローバルな競争激化等）を当社も課題と捉えており、企業理念である「マインド
インマインド」の考えを基に、『人材』を経営戦略上、重要な『資本』としてとらえる「人的資本経営」へ取
り組んでいきます。
人的資本経営を進める中で、当社の目指す姿として、すべての社員が生き生きと個の力を発揮し、長期ビ
ジョン達成に向けて新たな発想や価値を創造している組織と設定しました。
その目指す姿を実現するための求める人物像として、グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こ
し、周囲とともに挑戦を楽しめる人材を必要としています。
そのために必要な人材育成や社内環境整備に
関する方針を2023年２月に制定いたしました。
具体的な当社の人的資本経営の取り組みとし
て、
「当社独自の取り組み」
・人材育成
・エンゲージメント
・採用
「定量比較可能な取り組み」
・多様性（ＤＥ＆Ｉ）
・健康経営
について今回、開示します。
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「当社独自の取り組み」
サカタインクスグループは、人材育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営を取り組んでいきます。
＜人材育成＞
・組織風土改革
社員間のコミュニケーション活性化や一人一人が持つ価値観の相互理解のために部署や年齢、役職の異な
る社員同士の対話会を実施しています。対話を通じて、社員の仲間意識醸成や互いを認め合うことを目的と
し、今後、様々な意見や新たなモノを創出できる組織へ変えていくことを目指しています。
・研修制度
長期ビジョンの達成や求める人材像へ向け
て、研修内容の追加・刷新を行い、計画的に
展開しています。
ＤＥ＆Ｉやコンプライアンス研修を始め、
ジェンダーイクオリティの観点から女性管理
職輩出を見据えた「ジェンダーイクオリティ
関連研修」や社員が育児や介護の状況下にお
いても継続的に働くことができるよう育児・
介護に関するセミナーなども実施していま
す。
また、グローバル人材育成・創出のための
「海外研修」や「海外研修生受け入れ」など
の研修も実施しています。今後は、次期幹部
のリーダー育成プログラムや次期経営幹部候
補者育成プログラムも展開していきます。
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・人事制度
社員のチャレンジ精神を重視し、年齢に関わらず成果を上げた者が昇給/昇格機会を得ることができ、さら
に手挙げによって様々な仕事に挑戦できる制度（社内公募・社内副業等）作りを進めています。また、自身
のキャリアプランを描けるよう１оｎ１ミーティングを今後、拡充していきます。
＜エンゲージメント＞
エンゲージメントの調査については「従業員意識調査」という形で年１回実施しています。2022年の調査
では、社員の７割程度は満足していると回答ありましたが、その回答の中で一部、人事制度に関してやキャ
リアプランについての意見がありました。そのため、社員の成長やエンゲージメントのさらなる向上を目指
し、制度面などを含めた改善活動を実施していきます。
・社員の経営参画意識（持株会参加率）
社員が自社株を保有する際に加入する「持
株会」ですが、毎年加入率が上昇していま
す。概ね、社員のエンゲージメントは約７割
と比較的満足度が高く、その結果として持株
会にも反映されておりますが、さらに社員の
エンゲージメントを高めるべく努めていきま
す。
＜採用＞
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「定量比較可能な取り組み」
＜多様性（ＤＥ＆Ｉ）＞
・人権/ＤＥ＆Ｉに関する取り組み
当社は事業活動における人権尊重への取り組みの指針として、「サカタインクスグループ 人権方針」を
制定しました。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠かせないものであり、本方針の遵守を働きか
け、公正で社会から信頼される企業を実現していきます。
また、当社はグローバルに広がる個性溢れる社員の多様な文化や、規範、スキル・経験・価値観などを認
め合い、活かし、かつ、どのような状況下でも活躍できる環境が重要であるという基本的な考えの下、社員
が最大限の力を発揮し、新たな発想や価値を生み出すことをダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョ
ン（ＤＥ＆Ｉ）の実践と捉えています。その取り組みの指針として社員と組織が多様な個性を尊重し、成長
し続けるために「サカタインクスグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）
基本方針」を制定しました。
社員に対しては、先の研修制度でも挙げた通り人権やＤＥ＆Ｉに関する研修を行い、理解とその実践を推
進しています。
・育児休業取得率
2030年までに男女ともに育児
休業取得率100％達成の目標に向
け、社員の意識醸成など啓発活
動を行い、ワークとライフ双方
の充実のため育休取得率の向上
を目指しています。
また2022年には、イクボス企業同盟に加盟。育児に関わる社員へのサポートを含めて部下育成に関し「サ
カタインクス イクボス宣言」を制定しました。
・男女の賃金の差異
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・ジェンダーイクオリティ
2017年に「大阪市女性活躍リーディ
ングカンパニー」の認証を取得、男女
ともに活躍できるよう働きやすい職場
環境を整えていきます。
また、長期ビジョンにある2030年ま
でのＫＰＩとして「国内女性管理職比
率15％以上」を目指し、環境整備のた
め、ジェンダーイクオリティ関連研修
の実施や自身のキャリアプランを描け
るよう個別面談などの施策も推進して
います。
＜健康経営＞
「サカタインクス健康経営宣言」において、企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守る
ことは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働けるよう健康の保持増
進と快適な職場環境づくりを重要課題と位置づけており、健康経営を通じて、社員のワーク・エンゲージメ
ントの向上に努め、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指しています。
・健康経営優良法人取得について
当社は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価さ
れ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」にて2021年、2022年、2023
年と３年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生
時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）気候変動について
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼ
すものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワーク
に基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移
行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、温室効果ガス（Ｓｃоｐｅ１，２)削減目標を2013年度比50%削減、2050年
に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー
の導入など継続して実施しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ
用ガスバリア剤などの機能性コーテイング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると
捉えております。
産業革命以前にくらべ世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、
洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事
業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなＢＣＰの強化を進めてお
ります。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴
う抗菌、抗ウィルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決す
ることを目指してまいります。
（2）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀な
くされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じ
た場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テ
レワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。
事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況] １
[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠
点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海
外への事業展開について」をご参照下さい。
（3）原材料市況等の影響と調達活動について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価
格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製
造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難に
なるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ウクライナ情勢に起因する原燃料の供給懸念及び価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料
価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を
払うとともに調達先の集中や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、
安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買や
グローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン
全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責
任を果たします。
全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼
を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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（4）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、
「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課
題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サ
ステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦
略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等]」をご参照下さい。
（5）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カン
トリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変
動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影
響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、
事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産を
はじめとして、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載され
たものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの動きが続
いたものの、ウクライナ問題や中国におけるゼロコロナ政策の影響による資源価格の高騰やサプライチェーンの
混乱による影響が長期化したことに加え、下半期においては世界的にインフレの加速及び金融引き締めによる景
気の減速感が顕著となり先行きが懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力する
とともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに
取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強
化に加え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じた
こともあり、価格が高騰しその後も高止まりが続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グルー
プ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに、販売価格の改
定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター
用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安
により為替換算の影響を大きく受けたことなどから、2,155億３千１百万円（前期比18.8％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原油価格の高騰などによる印刷インキの原材料高が長期化し
ていることや、米州では物流コストや人件費、欧州ではそれらに加え、電気・ガスといったユーティリティコス
トが著しく増加するなど、販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況が続いておりま
す。以上のことから、営業利益は41億２千５百万円（前期比44.4％減少）となりました。経常利益は49億６千１
百万円（前期比41.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどか
ら、45億５千５百万円（前期比7.7％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2022年12月期 116.20円 129.57円 138.37円 141.59円 131.43円
2021年12月期 105.90円 109.49円 110.11円 113.71円 109.80円
（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
50,444 51,436 991 2.0％ 2.0％ 1,366 407 △959 △70.2％
機材（日本）
印刷インキ
38,574 48,050 9,476 24.6％ 7.8％ 2,244 1,745 △498 △22.2％
（アジア）
印刷インキ
54,930 73,889 18,959 34.5％ 12.0％ 1,464 360 △1,104 △75.4％
（米州）
印刷インキ
15,929 19,486 3,556 22.3％ 15.1％ △188 △571 △383 －
（欧州）
機能性材料 14,328 15,508 1,179 8.2％ 1.1％ 1,901 1,584 △316 △16.6％
報告セグメント計 174,207 208,372 34,164 19.6％ 7.5％ 6,788 3,526 △3,261 △48.0％
その他 17,229 14,046 △3,182 △18.5％ △18.5％ 350 336 △13 △3.9％
調整額 △9,949 △6,887 3,061 － － 275 261 △13 －
合計 181,487 215,531 34,043 18.8％ 7.2％ 7,414 4,125 △3,289 △44.4％
（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
感染症による社会経済活動の制限緩和が続き、各地で人出の増加や大型イベントの開催などにより経済活動が
活発化したこともあり、全般としてパッケージ関連の需要が高まりました。グラビアインキは内食関連の需要が
堅調に推移したことに加え、レジャー消費やコンビニエンスストアの需要の高まりなどもあり好調に推移いたし
ました。フレキソインキは産業資材関係が低迷したものの日用品や加工食品、青果物関係が堅調だったことに加
え、紙袋関係の需要も回復が続くなど全体として堅調に推移いたしました。印刷情報関連では、デジタル化の影
響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキと
もに低調に推移いたしました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきまして
は、印刷製版用材料、機械販売ともに前期を下回りました。これらの結果、売上高は514億３千６百万円（前期
比2.0％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響に対する販売価格の改定効果が遅れていることに加え、印刷情報関連の印刷イン
キの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は４億７百万円（前期比70.2％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどを中心に全般的に堅調に推移い
たしました。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロック
ダウンの影響を受けた中国では、政府のコロナ政策の影響もあり景気が低迷したことにより、全般的に販売は低
調に推移いたしました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による
為替換算の影響を大きく受けたことなどから480億５千万円（前期比24.6％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を受けたことな
どから、営業利益は17億４千５百万円（前期比22.2％減少）となりました。
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印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、上半期までは旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが好
調に推移したものの、第４四半期には、金融引き締めによる市況の悪化から在庫調整の動きなどもあり販売は落
ち込みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっていることもあり、好調に推
移いたしましたが第４四半期ではやや伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、全体としては
伸び悩みました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたこ
となどから、738億８千９百万円（前期比34.5％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響や、物流コスト及び人件費などを中心に
経費が大きく増加したことに加え、第４四半期において販売が落ち込んだこともあり、営業利益は３億６千万円
（前期比75.4％減少）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移いたしました。売上高は、販売数量が
増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、194億
８千６百万円（前期比22.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、ユーティリ
ティコストや物流コスト・人件費など経費が大きく増加した影響もあり５億７千１百万円の営業損失（前期は１
億８千８百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは中国におけるコロナ政策の影響はあるものの、販売が堅調に推移し前期を上回りまし
た。一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前期を
下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前期を上回りました。これらの結果に
加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから、売上高は155億８百万円（前期比8.2％増加）と
なりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したものの、原材料高の影響を受けたことに加え諸経費が増加し
たことから、営業利益は15億８千４百万円（前期比16.6％減少）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 34,318 5.3
印刷インキ(アジア) 46,615 22.4
印刷インキ(米州) 74,345 36.0
印刷インキ(欧州) 19,748 23.5
機能性材料 14,423 4.6
その他 697 31.5
合計 190,148 22.2
（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去して
おります。
② 受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほ
どのものはありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
印刷インキ・機材(日本) 51,426 2.0
印刷インキ(アジア) 47,842 24.9
印刷インキ(米州) 72,587 34.1
印刷インキ(欧州) 18,533 22.5
機能性材料 15,432 8.1
その他 9,708 5.2
合計 215,531 18.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増
加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比105億４
百万円（6.3％）増加の1,774億３百万円となりました。
負債は、実質的には仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受
けたことなどから、前連結会計年度末比100億１千６百万円（13.5％）増加の844億５千万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加し
たことなどから、前連結会計年度末比４億８千７百万円（0.5％）増加の929億５千２百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支
払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、49億４千５百万円の資金の増加となり
ました。前連結会計年度に比べ26億１千１百万円の減少となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益の
減少、運転資本の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産や無
形固定資産の取得による支出などにより、16億６千６百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ36
億８千６百万円の増加となりましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金
の支払などにより、38億９千７百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度に比べ10億２千１百万円の減少
となりましたが、主な要因は、自己株式の取得による支出、借入金の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は117億２千１百万円となり、前連結会計
年度末に比べ３億９千３百万円の減少となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 51.1 51.7 52.6 51.8 48.6
時価ベースの
48.7 46.8 46.6 34.8 29.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.6 1.8 1.7 2.4 5.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
19.9 32.2 40.1 32.4 9.0
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基
本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投
資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入
に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の
特定融資枠契約を締結しております。これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限
2026年３月31日）を発行しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（１）重要な設
備の新設等」をご参照下さい。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要としま
す。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 重要な会計
上の見積り」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸
表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 追加情報」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリス
ク］」をご参照下さい。
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（6）目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画2023 CCC-I」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度 2023年計画 比較
売上高（億円） 2,155 1,950 ＋205
営業利益（億円） 41 115 △73
経常利益（億円） 49 130 △80
親会社株主に帰属する
45 90 △44
当期純利益（億円）
ＲＯＥ 5.3％ 10％以上 －
「中期経営計画2023 CCC-I（以下「計画」という。）」の２年目である当連結会計年度につきましては、売上高
は販売価格の改定や計画策定時に比べ大幅に円安が進んだことによる為替換算の影響などもあり、計画を上回りま
した。各利益及びＲОＥにつきましては、売上が計画を上回ったものの、原油価格の高騰などによる印刷インキの
原材料高や欧米を中心に諸経費の上昇に販売価格の改定が追い付かず、計画を下回るペースの水準となりました。
計画につきましては、想定を超えた原材料高の進行や世界的なインフレの加速など外部環境の変化により、利益
の達成が困難な状況であるあるものの、その基本方針と戦略課題は変わらず、それらの着実な実行に加え、引き続
き販売価格の改定やグローバル調達などのコスト削減を推し進め、利益目標に可能な限り近づけるべく鋭意努めて
まいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提
携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２
月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対
策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しておりま
す。
５【研究開発活動】
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の方向性の実現に向け、『中期経営計画
2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化
や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極
的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、は 4,266 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。
印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させ
た製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り
組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と
呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、無溶剤で環境に優しい省電力型Ｕ
Ｖインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、 水性グラビア・フレキソインキの開発にも積
極的に取り組みました。
印刷インキ以外の製品としましては、抗菌・抗ウィルスニスや水性ヒートシール材など各種機能性コーティング剤
の開発を行いました。
海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点
であり、環境対応型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用として植物由来成分を使用したグラ
ビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。
当事業における研究開発費は2,527百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」
が 802 百万円、「印刷インキ（米州）」が 1,585 百万円であります。
機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディス
プレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。
また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキ
では新たなオンデマンド印刷市場に対して、当社独自技術を活かした水性・溶剤性・ＵＶインキの開発を継続し、と
りわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージング・建材用途に向けた製品開発に注力いたしました。さらに近年
の環境意識の高まりに対しては、植物由来材料を使用した環境配慮型製品の開発にも取り組みました。その他にも、
粉体カラートナーの開発や、各種機能性コーティング剤・光学材料・透明絶縁材料などの開発を行いました。
当事業における研究開発費は、 1,128 百万円です。
全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・
「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベー
ションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカルにおいては、導電性配線材料、導電性接合材
料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。環境・バイオケミカル
分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発を行いました。
当事業における研究開発費は、611百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 6,131 百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額
は、印刷インキ・機材（日本）が 1,756 百万円、印刷インキ（アジア）が 2,214 百万円、印刷インキ（米州）が 1,696
百万円、印刷インキ（欧州）が 163 百万円、機能性材料が 294 百万円であります。
主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷インキ・
東京工場 製造・ 226 249
機材(日本)及び 2,105 852 26 93 3,304
(千葉県野田市) 研究設備 (43,528) {39}
機能性材料
印刷インキ・
大阪工場 製造・ 1,526 239
機材(日本)及び 2,397 488 1 202 4,617
(兵庫県伊丹市) 研究設備 (39,219) {60}
機能性材料
印刷インキ・
滋賀工場 機材(日本)、
製造・ 2,761 49
3,317 1,076 － 19 7,174
機能性材料及び
(滋賀県米原市) その他設備 (141,048) {22}
全社(共通)
印刷インキ・
羽生工場
860 20
機材(日本)及び 製造設備 403 254 － 6 1,525
(埼玉県羽生市) (14,946) {7}
機能性材料
印刷インキ・
大阪本社 機材(日本)、
その他 794 164
11 12 132 20 971
(大阪市西区) 機能性材料及び 設備 (5,217) {19}
全社(共通)
印刷インキ・
−
東京本社 機材(日本)、
その他 90
15 0 7 1 25
(東京都文京区) 機能性材料及び 設備 {2}
(－)
全社(共通)
（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷
ウエストシカゴ工場 製造・ 222 194
インキ
1,091 462 12 25 1,814
(ILLINOIS,U.S.A.) 研究設備
(46,050) {2}
(米州)
シャーロット工場
印刷
61 222
(NORTH CAROLINA,
インキ
製造設備 777 389 5 0 1,234
(25,961) {26}
INX
(米州)
U.S.A.)
International
印刷
Ink Co.
ホームウッド工場 156 114
インキ 製造設備
754 267 4 － 1,183
(ILLINOIS,U.S.A.)
(24,248) {2}
(米州)
印刷
レバノン工場 205 103
インキ 製造設備
2,434 625 1 0 3,267
(OHIO,U.S.A.)
(45,131) {14}
(米州)
（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2022年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING
自己資金
茂名第二工場
百万元 百万元 2018年 2023年
SAKATA INX
印刷インキ（アジア） 製造設備 及び
212 154 ９月 ８月
（中国広東省）
借入金
CO., LTD.
SAKATA INX
ハノイ工場
百万VND 百万VND 2022年 2023年
印刷インキ（アジア） 製造設備 自己資金
VIETNAM
（BAC NINH,VIETNAM）
172,638 45,883 ９月 10月
CO.,LTD.
フィリピン工場
CDI SAKATA
百万PHP 百万PHP 2021年 2023年
（MANILA, 印刷インキ（アジア） 製造設備 自己資金
INX CORP. 290 160 12月 ６月
PHILIPPINES）
INX
自己資金
カブレウーヴァ工場
百万BRL 百万BRL 2023年 2024年
do Brasil
印刷インキ（米州） 製造設備 及び
（CABREUVA, BRAZIL）
111 2 ２月 ９月
借入金
Ltda.
百万円 百万円
基幹 2021年 2023年
提出会社 自己資金
－ －
システム等 3,084 1,494 11月 12月
大阪工場 印刷インキ・機材 百万円 百万円
2023年 2024年
提出会社 製造設備 自己資金
（兵庫県伊丹市） （日本） 962 － １月 10月
（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．上記の基幹システム等における完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
（単元株式数：100株）
54,172,361 54,172,361
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月31日 △8,428,800 54,172,361 － 7,472 － 5,574
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
21 20 225 147 70 24,623 25,106
－ －
(人)
所有株式数
179,377 10,150 67,208 147,594 133 136,916 541,378 34,561
－
(単元)
所有株式数
33.13 1.88 12.42 27.26 0.02 25.29
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式4,143,541株は「個人その他」に41,435単元を、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,489 12.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
4,092 8.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,588 7.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,510 7.02
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
2,071 4.14
E14 5NT, U.K.
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,615 3.23
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
1,563 3.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,416 2.83
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号
1,181 2.36
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号
1,004 2.01
神戸道雄 兵庫県宝塚市
26,533 53.03
合計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,489千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,588千株
２．2022年11月４日付（報告義務発生日は2022年10月31日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量
保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 88 0.16
野村アセットマネジメント株式会社 3,717 6.86
３．2022年６月16日付（報告義務発生日は2022年６月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 5,346 9.87
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４．2022年６月７日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びそ
の共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 4,937 9.11
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
84 0.16
（T. Rowe Price International Ltd.）
５．前事業年度末において主要株主であった東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、2022年12月31日現在で
は主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,143,500 おける標準となる株式
普通株式
49,994,300 499,943
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
34,561
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 － －
499,943
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,143,500 4,143,500 7.65
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,143,500 4,143,500 7.65
合計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
8,428,800 8,192,793,600
（取得期間 2022年５月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,428,800 8,192,793,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
おける買付とすることを決議しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、2022年５月16日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 513 491,162
当期間における取得自己株式 102 108,198
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,428,800 8,192,793,600 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
21,380 20,375,140 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 4,143,541 － 4,143,643 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施
策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
つつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしまし
た。なお、当事業年度は、2022年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連
結配当性向は35.1％、連結純資産配当率は1.9％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
750 15
取締役会決議
2023年３月29日
750 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義
を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監
督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、
監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
（2）企業統治の体制〔2023年３月29日現在〕
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（意思決定・業務執行体制）
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（佐
藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役
の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るととも
に、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的
に、執行役員制度を導入しております。
当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動
的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイム
リーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを
統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会
を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海
外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り
入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショ
ナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし
ております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透
明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべ
く、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤
義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３
名で構成されております。
（監査体制）
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（渕野昌弘）を議長とし、社外監査役２名
（杉本宏之、岩﨑雅己）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取
締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計
監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分
に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引
き続き議論・検討を進めております。
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② 会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運
用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上
の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しておりま
す。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し
た上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部
統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社にお
けるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベ
ルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。
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なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の内容は以下の通りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠である
と認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼さ
れ、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役
（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとす
る。
２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重
要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催
し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要
に応じ助言・勧告を行う。
５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成
し、管理する。
２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効
率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じ
て経営の効率的な管理に努める。
３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コン
プライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教
育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
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６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社
管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経
営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員
の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各
社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業
年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現
に努める。
４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプラ
イアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が
利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上
の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応
じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必
要な人員を確保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。
２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフ
の異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取
締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しな
ければならない。
（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項
（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ
各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社におい
て不利な取り扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の
前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものと
する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対
しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け
入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行
い、組織的に対応する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、サステナビリティ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に
基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
なお、2022年３月10日付「当社連結子会社における不適切な取引について」で公表いたしました通り、当社
の連結子会社で架空循環取引が行われてきた事実が判明したことを受けまして、当社としましては再発防止策
及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、これを実施しております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する
額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は原則として会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料（保険料全体の11.0％）
については、取締役、監査役及び執行役員が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととさ
れております。
（5）取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（7）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（9）株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努
めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、
企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもた
らすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量
買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保する必要があると考えております。
２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく
『中期経営計画2023（CCC-I）』を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビ
ジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上
につながるものと考えております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関
投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの
浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結
果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続
せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株
式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報
提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融
商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
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４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について
上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたも
のであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（上記 ３））について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる
ことは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿う
ものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
（1）役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
代表取締役
2014年６月 取締役、研究開発本部長
社長執行役員 上 野 吉 昭 1961年12月22日 生
(注)３ 34
研究開発管掌
2018年３月 執行役員
2019年３月 常務執行役員
2021年３月 代表取締役(現) 社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
2008年７月 新聞事業部東京営業部長
取締役
2009年６月 新聞事業部副事業部長
専務執行役員
2010年１月 オフセット事業部副事業部長兼務
情報メディア事業担当、
営業管理部・ビジネスソ
2011年６月 新聞事業部東京営業部長兼務
中 村 均 1957年11月１日 生 (注)３ 42
リューション部・CRM部担
2012年６月 理事
当、
2013年６月 取締役、新聞事業部長
阪田産業㈱・サカタラボ
ステーション㈱管掌
2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2008年３月 国際部長
2014年６月 理事
取締役
2015年７月 経理部長
専務執行役員
2016年３月
取締役(現)
グループ経営企画本部・ 福 永 俊 彦 1961年３月26日 生 (注)３ 28
情報システム部・ 2018年３月 執行役員
経理部担当
2019年３月 上席執行役員
2021年３月 常務執行役員
2023年１月
専務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2006年６月 四国支店長
2013年６月 オフセット事業部東京第一営業部長・
同東京第二営業部長兼務
2015年10月 オフセット事業部副事業部長・同東京第一営
業部長・同東京第二営業部長兼務
取締役
2016年３月 理事、機能性材料事業部副事業部長
常務執行役員 森 田 博 1961年８月７日 生 (注)３ 20
機能性材料事業部担当
2016年７月 機能性材料事業部長
2017年３月 取締役
2018年３月 執行役員
2019年３月 上席執行役員
2022年１月 常務執行役員(現)
2023年３月 取締役(現)
1989年４月 当社入社
2009年３月 MAOMING SAKATA INX CO., LTD. 総経理
2015年２月 生産技術本部生産管理部長
取締役
2020年３月 執行役員
上席執行役員
建 入 実 1967年３月２日 生
(注)３ 13
2021年３月 生産技術本部長
環境・品質部担当、
生産統括本部長
2023年１月 上席執行役員(現)
環境・品質部担当(現)、生産統括本部長(現)
2023年３月
取締役(現)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月
同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
2014年６月 パナソニック㈱（現 パナソニックホールディ
取締役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 (注)３ －
ングス㈱）社外監査役
2014年６月 当社 社外監査役
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役
2018年６月
レンゴー㈱ 社外取締役(現)
2021年４月 住友生命保険(相) 取締役
2021年７月 同社 特別顧問(現)
2022年６月
東洋証券株式会社 社外取締役(現)
2023年３月
当社 社外取締役(現)
1986年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク
(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパ
ン㈱)入社
2006年３月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役
2008年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役
2012年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役退任
2012年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
取締役 辻 本 由起子 1964年２月10日 生 (注)３ －
広報渉外本部コミュニケーションズディレク
ター
2014年４月 ピー・アンド・ジー㈱取締役退任
2014年６月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
退社
2014年11月
㈱shapes 代表取締役(現)
2020年６月 ㈱ダスキン社外取締役(現)
2022年３月
当社 社外取締役(現)
2022年４月 神戸市参与（採用育成担当人事委員会委員）
(現)
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入社
2000年５月 公認会計士登録
2015年12月 同監査法人退職
取締役 大 槻 和 子 1972年８月７日 生 (注)３ －
2016年１月
今岡公認会計士・税理士事務所公認会計士(現)
2021年９月 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 監事
(現)
2023年３月
当社 社外取締役(現)
1984年４月 当社入社
2009年10月 東京総務部長
2010年５月 広報・ＩＲ室長
常勤監査役 渕 野 昌 弘 1961年４月12日 生
(注)６ 6
2017年７月 営業管理部長
2021年３月 執行役員、ＳＣＭ推進部長
2022年３月 監査役(現)
1985年４月 当社入社
2011年10月 グラビア事業部東京営業部長
2017年３月 包装事業部副事業部長、同東京営業部長兼務
常勤監査役 松 尾 晴 彦 1961年３月11日 生 (注)７ 4
2018年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
2019年３月 執行役員
2023年３月
監査役(現)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年11月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2000年５月
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2000年６月 同監査法人上級審査会副会長
2003年６月 同監査法人大阪事務所理事
監査役 杉 本 宏 之 1953年２月24日 生 (注)４ －
2008年６月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
2010年８月 同監査法人退職
2010年９月
杉本公認会計士事務所開設(現)
2016年３月
当社 社外監査役(現)
2017年６月
東洋紡㈱ 社外監査役(現)
1990年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）(現)
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設
監査役 岩 﨑 雅 己 1959年７月12日 生 (注)５ －
同事務所弁護士(現)
2023年３月 当社 社外監査役(現)
合計
151
（注）１．取締役佐藤義雄、辻本由起子及び大槻和子は、社外取締役であります。
２．監査役杉本宏之及び岩﨑雅己は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役岩﨑雅己の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役渕野昌弘の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役松尾晴彦の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
2010年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
1983年
竹林・畑・中川・福島法律事務所 入所
久保田 興治 2011年１月 －
９月26日生
同事務所 パートナー弁護士(現)
2021年１月
９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名 氏名 担当・職名
常務執行役員 西 田 利 行 パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長
阪田産業株式会社 代表取締役社長
上席執行役員 芳 村 嘉 也
INX International Ink Co. 取締役 Senior Vice President
上席執行役員 潟 浦 雄 一
上席執行役員 濱 田 洋 一 総務部・広報・ＩＲ室担当、人事部長
上席執行役員 木 村 隆 司 グループ経営企画本部長、東南アジア支配人
執行役員 芳 澤 廣 之 機能性材料事業部長
執行役員 髙 坂 勝 巳 研究開発本部長
執行役員 安 達 靖 幸 資材部担当、ＳＣＭ推進部長、生産統括本部副本部長
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（2）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち２名は女性）、社外監査役は２名であります。
社外取締役の佐藤義雄氏は、現在は住友生命保険相互会社の特別顧問、レンゴー株式会社の社外取締役及び東
洋証券株式会社の社外取締役を兼務しており、過去には住友生命保険相互会社の代表取締役会長等を歴任するな
ど会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、
当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と東洋証券株式会社との間には、当社の
経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有する
ものではないと判断しております。
社外取締役の辻本由起子氏は、現在は株式会社shapesの代表取締役及び株式会社ダスキンの社外取締役を兼務
しており、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社及びピー・アンド・ジー株式会社の取
締役を歴任するなど企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。また、プロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるな
ど、幅広い経験を有しております。なお、当社と株式会社shapes及び株式会社ダスキンとの間には、当社の経営
に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外取締役個人も直接利害関係を有するもの
ではないと判断しております。
社外取締役の大槻和子氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者で、現在は、今岡公認会計士・税理士事務所
の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と今岡公認
会計士・税理士事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断してお
り、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間に
は、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任
あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏
は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しておりま
す。
社外監査役の岩﨑雅己氏は、岩﨑雅己法律事務所の弁護士を兼務しており、弁護士としての専門的な知識と経
験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しております。なお、当社と岩﨑雅己法律事務所との間には、当社
の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しており、社外監査役個人も直接利害関係を有す
るものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合
計５名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に
対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使す
るとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催され
る取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、
必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状
況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果につ
いての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努め
ております。
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（３）【監査の状況】
（1）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（６名）が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の
適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監
査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、こ
の調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲
覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
手 島 泉 17回 16回
渕 野 昌 弘 12回 12回
佐 藤 義 雄 17回 16回
杉 本 宏 之 17回 16回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運
用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価
及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使
用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及
び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通
じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとと
もに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、
社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。
会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人
から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。
また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門
及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門と
は、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。
これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統
制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する
部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。
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（2）会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査
業務を執行した公認会計士は次の通りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
東浦 隆晴
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小池 亮介
継続監査期間：52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）
である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： ９名
その他： 10名
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としておりま
す。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しておりま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定
を行う方針です。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会
計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施し
ており、監査は適正に実施されていると判断しております。
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（3）監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
48 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
48 53
合計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
2 2
提出会社 － －
110 133 0
連結子会社 －
110 2 133 2
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、指名・報酬委員会における審議を経
て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、監査役の報酬は監査役の協議
において決定しております。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長を目指しつつ、株主との価値共有を進め、企
業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬で
ある「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系としております。なお、社外取締役の報酬については、
その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社
水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、
一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本
業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。
なお、2021年12月期の連結営業利益の目標は、80億円であり、その実績は74億１千４百万円であります。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたしま
す。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考
に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬
24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議
の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いても、取締役会において決定するものとしております。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2022年２月14日開催の指名・報酬委員会（合
計４名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2022
年３月29日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と
整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
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(ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円
以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導
入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、
2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち
社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締
役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。な
お、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うの
にもっとも適任であると判断しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
177 125 41 10 10 6
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 3
－ － －
(社外監査役を除く)
30 30 6
社外役員 － － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な
企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しております
が、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コ
スト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売
却等、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
48 386
非上場株式
33 3,949
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会の継続加入にともなう
5 22
非上場株式以外の株式
増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
1 4,628
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
349,705 349,705
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日本印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
926 1,011
理性を検証の上、保有を継続しております。
1,003,488 1,003,488
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
レンゴー㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
911 873
理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
262,893 258,537
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
凸版印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
513 557
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
150,000 150,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中本パックス㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
238 262
理性を検証の上、保有を継続しております。
60,000 60,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
椿本興業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
231 266
理性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
230,000 230,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱りそなホールディ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ングス
166 102
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
1,124,108 1,111,407
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
共立印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
146 155
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
51,114 49,498
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ザ・パック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
123 133
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
22,000 22,000
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三井住友フィナン
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
シャルグループ
116 86
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
75,045 71,362
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ダイナパック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
93 94
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
102,000 102,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三菱ＵＦＪフィナ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ンシャル・グループ
90 63
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
100,000 100,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ハリマ化成グループ
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
81 82
理性を検証の上、保有を継続しております。
9,000 9,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱マツモト 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
47 16
理性を検証の上、保有を継続しております。
18,640 18,640
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日精化工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
31 43
理性を検証の上、保有を継続しております。
82,000 82,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
サンメッセ㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
30 30
理性を検証の上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
29,570 27,297
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
朝日印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
25 22
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
12,342 12,342
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
長瀬産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
24 22
理性を検証の上、保有を継続しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱平賀 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
19 20
理性を検証の上、保有を継続しております。
26,848 26,848
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
三菱ケミカルグルー
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
プ㈱ 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
18 22
（注）２
理性を検証の上、保有を継続しております。
32,884 32,884
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
王子ホールディング
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ス㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
17 18
理性を検証の上、保有を継続しております。
8,025 8,025
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大石産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
14 13
理性を検証の上、保有を継続しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
竹田印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
13 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
6,105 6,105
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
丸東産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
11 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大王製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
10 19
理性を検証の上、保有を継続しております。
17,446 17,446
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
星光ＰＭＣ㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
9 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
6,600 6,600
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱光陽社 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
8 10
理性を検証の上、保有を継続しております。
56,913 56,913
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
野崎印刷紙業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
6 6
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,072 3,072
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
古林紙工㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 6
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,272 3,272
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱トーモク 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 5
理性を検証の上、保有を継続しております。
5,000 5,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
石原産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 5
理性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運
879 879
用委託及び証券代行委託、並びに円滑な資金調
三井住友トラスト・
達等を目的として保有しております。定量的な
有
ホールディングス㈱
保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引
4 3
状況、配当収益等により合理性を検証の上、保
有を継続しております。
1,385 1,385
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中越パルプ工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
1 1
理性を検証の上、保有を継続しております。
297 297
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
日本製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
0 0
理性を検証の上、保有を継続しております。
2,335,200
－
東洋インキＳＣホー
2022年12月31日時点、保有しておりません。 無
ルディングス㈱
4,495
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,684 12,120
現金及び預金
※４ ,※７ 49,363 ※１ ,※４ ,※７ 53,862
受取手形及び売掛金
12,802 13,164
商品及び製品
1,227 1,514
仕掛品
14,562 18,669
原材料及び貯蔵品
2,785 2,394
その他
△ 566 △ 575
貸倒引当金
92,860 101,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 19,642 ※５ 19,858
建物及び構築物（純額）
※５ 10,293 ※５ 10,391
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 9,396
9,816
土地
343 231
リース資産（純額）
3,055 3,814
建設仮勘定
2,588 4,273
その他（純額）
※３ 45,320 ※３ 48,385
有形固定資産合計
無形固定資産
453 441
のれん
374 1,901
その他
827 2,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 25,698 ※２ ,※４ 23,942
投資有価証券
46 32
長期貸付金
803 19
退職給付に係る資産
258 843
繰延税金資産
※２ 2,065 ※２ 1,696
その他
△ 981 △ 1,010
貸倒引当金
27,890 25,524
投資その他の資産合計
74,039 76,252
固定資産合計
166,899 177,403
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ ,※７ 23,010 ※４ ,※７ 23,121
支払手形及び買掛金
※７ 13,234 ※７ 14,316
電子記録債務
※４ 5,133 ※４ 11,046
短期借入金
※４ 5,334
1,979
１年内返済予定の長期借入金
193 647
リース債務
4,156 4,656
未払費用
791 524
未払法人税等
612 547
賞与引当金
2,790 2,303
その他
55,258 59,143
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※４ 5,557
11,244
長期借入金
561 1,337
リース債務
4,065 3,554
繰延税金負債
4,981 4,869
退職給付に係る負債
73 74
資産除去債務
2,936 3,226
その他
19,176 25,307
固定負債合計
74,434 84,450
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,675 5,672
資本剰余金
76,967 71,729
利益剰余金
△ 4,010 △ 4,015
自己株式
86,104 80,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 1,111
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
5,010
為替換算調整勘定 △ 1,606
△ 222 △ 709
退職給付に係る調整累計額
275 5,412
その他の包括利益累計額合計
6,085 6,680
非支配株主持分
92,465 92,952
純資産合計
166,899 177,403
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 215,531
181,487
売上高
143,803 176,312
売上原価
37,684 39,218
売上総利益
※２ ,※３ 30,269 ※２ ,※３ 35,093
販売費及び一般管理費
7,414 4,125
営業利益
営業外収益
70 65
受取利息
330 235
受取配当金
181 180
不動産賃貸料
992 997
持分法による投資利益
260 347
その他
1,835 1,825
営業外収益合計
営業外費用
238 531
支払利息
294 250
為替差損
84 100
支払手数料
125 107
その他
743 990
営業外費用合計
8,506 4,961
経常利益
特別利益
※４ 114
固定資産売却益 －
※５ 1,442
75
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
290 1,542
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
※６ 425 ※６ 218
固定資産除却損
※７ 565
－
貸倒引当金繰入額
1,013 218
特別損失合計
7,784 6,284
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,796 1,856
357
△ 508
法人税等調整額
2,153 1,348
法人税等合計
5,630 4,935
当期純利益
697 380
非支配株主に帰属する当期純利益
4,933 4,555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,630 4,935
当期純利益
その他の包括利益
354
その他有価証券評価差額金 △ 953
2
繰延ヘッジ損益 △ 2
4,414 5,487
為替換算調整勘定
831
退職給付に係る調整額 △ 473
1,600 1,784
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 7,198 ※１ 5,847
その他の包括利益合計
12,829 10,783
包括利益
（内訳）
11,653 9,692
親会社株主に係る包括利益
1,175 1,091
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 73,918 △ 4,027 83,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752 △ 1,752
親会社株主に帰属する
4,933 4,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 17 20
連結範囲の変動
△ 120 △ 120
持分法適用会社における連結
△ 11 △ 11
範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,048 17 3,068
当期末残高 7,472 5,675 76,967 △ 4,010 86,104
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,652 △ 0 △ 7,281 △ 1,045 △ 6,674 5,060 81,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752
親会社株主に帰属する
4,933
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
20
連結範囲の変動 △ 120
持分法適用会社における連結
△ 11
範囲の変動
株主資本以外の項目の
454 △ 2 5,675 822 6,950 1,024 7,974
当期変動額（純額）
当期変動額合計 454 △ 2 5,675 822 6,950 1,024 11,043
当期末残高 2,106 △ 2 △ 1,606 △ 222 275 6,085 92,465
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,675 76,967 △ 4,010 86,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626 △ 1,626
親会社株主に帰属する
4,555 4,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,193 △ 8,193
自己株式の処分 △ 0 20 20
自己株式の消却 △ 8,167 8,167 －
利益剰余金から資本剰余金へ
8,165 △ 8,165 －
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 5,237 △ 4 △ 5,244
当期末残高
7,472 5,672 71,729 △ 4,015 80,859
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,106 △ 2 △ 1,606 △ 222 275 6,085 92,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,626
親会社株主に帰属する
4,555
当期純利益
自己株式の取得
△ 8,193
自己株式の処分 20
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の
△ 994 2 6,616 △ 487 5,136 595 5,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 994 2 6,616 △ 487 5,136 595 487
当期末残高 1,111 △ 0 5,010 △ 709 5,412 6,680 92,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,784 6,284
税金等調整前当期純利益
4,306 4,799
減価償却費
86 107
のれん償却額
451
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57
784
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 582
96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82
48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 400 △ 301
238 531
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 992 △ 997
投資有価証券売却損益（△は益） △ 75 △ 1,442
固定資産売却損益（△は益） △ 92 －
425 218
固定資産除却損
助成金収入 △ 100 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,629 △ 860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,809 △ 1,241
7,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,175
345
△ 752
その他
9,185 6,747
小計
利息及び配当金の受取額 747 645
利息の支払額 △ 233 △ 550
100 100
助成金の受取額
△ 2,243 △ 1,997
法人税等の支払額
7,556 4,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,276 △ 4,817
299 58
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 912 △ 1,643
投資有価証券の取得による支出 △ 98 △ 368
160 4,628
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 49 △ 23
49 77
貸付金の回収による収入
474 423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,352 △ 1,666
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
225 4,763
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,044 7,581
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,003 △ 5,668
1,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 1,752 △ 1,626
非支配株主への配当金の支払額 △ 278 △ 642
127 146
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,193
△ 238 △ 256
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,875 △ 3,897
679 225
現金及び現金同等物に係る換算差額
7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 393
11,678 12,115
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
429
－
増減額（△は減少）
※１ 12,115 ※１ 11,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 24 社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において連結子会社であったサカタインクスエンジニアリング ㈱ 及びその他１
社を清算したため 、 連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4 社
主要な会社の名称
シークス㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14
年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客
に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商
品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された
時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了する
までの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引につい
ては、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時
点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製
品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について
は、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした
取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行う
こととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定
は省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
売上債権（流動資産と固定資産の合計） 2,876百万円 3,060百万円
貸倒引当金（固定資産） △174百万円 △223百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷イ
ンキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留
期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。この貸倒
引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不
確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従
来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引に
ついては、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に
係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,335百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△582百
万円、「その他」△752百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△912百万円、「その
他」474百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△238百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△
238百万円として組み替えております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの
事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社
グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に
係る会計上の見積りを行っております。
２．連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善が
できない機材関連の特定販売先に対して2021年８月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年11月にて
回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一方、当該取引については、当該販売先と関係のある別会社
から仕入を行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員
会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査
を行いました。その結果、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先及び当該販売先と関係の
ある別会社との一連の取引の大部分については、仕入も売上も実体のない架空循環取引が行われてきた事実
が認められると結論付けました。
上記のことから、未回収債権565百万円の全額に対して、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を特別損失
に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（2022年12月31日）
10,878
受取手形
42,984
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 16,369 18,880
投資その他の資産「その他」(出資金) 65 33
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
68,655 76,440
※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(担保資産)
受取手形及び売掛金 8 8
建物及び構築物 604 －
土地 135 －
投資有価証券 47 46
合計 795 55
(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金 186 202
短期借入金 8 8
１年内返済予定の長期借入金 76 －
長期借入金 79 －
合計 350 211
※５ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物及び構築物 8 8
機械装置及び運搬具 33 33
合計 41 41
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６ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
170 177
※７ 連結会計年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 926 779
支払手形 32 38
電子記録債務 1,917 2,143
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残
高に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,983 6,949
運賃及び荷造費
10,266 11,802
給与及び手当
701 752
減価償却費
36
貸倒引当金繰入額 △ 75
310 278
賞与引当金繰入額
727 487
退職給付費用
3,823 4,266
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,823 4,266
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※４ 固定資産売却益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 5 －
土地 109 －
合計 114 －
※５ 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、東洋インキSCホールディングス株式会社との資本提携を解消したことから、
投資有価証券売却益1,442百万円を計上しております。
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※６ 固定資産除却損の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 3 0
機械装置及び運搬具 0 26
有形固定資産「その他」 0 0
撤去費用 27 191
ソフトウェア仮勘定 393 －
合計 425 218
前連結会計年度において、当社の基幹システム再構築に伴い既存システムに係る開発を中止したこと
から、無形固定資産除却損393百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損31百万円を計上し
ております。
当連結会計年度において、当社羽生工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用191
百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損27百万円を計上しております。
※７ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、当社連結子会社である阪田産業株式会社にて、実在性を確認できない取引
で発生した未回収債権に対し貸倒引当金繰入額565百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 579 65
△75 △1,442
組替調整額
税効果調整前
503 △1,376
△149 423
税効果額
その他有価証券評価差額金
354 △953
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4 1
0 2
組替調整額
税効果調整前
△3 3
1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益
△2 2
為替換算調整勘定
当期発生額 4,414 5,487
退職給付に係る調整額
当期発生額 753 △741
401 84
組替調整額
税効果調整前
1,155 △657
△323 184
税効果額
退職給付に係る調整額
831 △473
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,600 1,786
0 △2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
1,600 1,784
その他の包括利益合計 7,198 5,847
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,182,625 200 18,417 4,164,408
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 18,417株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 876 15 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － 8,428,800 54,172,361
（変動事由の概要）
発行済株式総数の減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 普通株式 8,428,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,164,408 8,429,313 8,450,180 4,143,541
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 513株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 普通株式 8,428,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 21,380株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 普通株式 8,428,800株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 750 15 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 750 15 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 12,684 12,120
預入期間が３カ月を超える定期預金 △569 △398
現金及び現金同等物 12,115 11,721
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達
については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を
要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達
であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッ
ジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引
を行っております。また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って
行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,684 12,684 －
（2）受取手形及び売掛金 49,363 49,363 －
（3）投資有価証券 （*）
関連会社株式 15,207 15,309 102
その他有価証券 8,725 8,725 －
資産計 85,982 86,084 102
（1）支払手形及び買掛金 23,010 23,010 －
（2）電子記録債務 13,234 13,234 －
（3）短期借入金 5,133 5,133 －
（4）社債 1,000 998 △1
（5）長期借入金 10,892 10,864 △28
負債計 53,271 53,241 △29
（*）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式等 1,764
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 （*２）
関連会社株式 17,644 13,806 △3,837
その他有価証券 4,193 4,193 －
資産計 21,837 18,000 △3,837
（1）社債 1,000 990 △9
（2）長期借入金 13,223 12,981 △241
負債計 14,223 13,972 △250
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式等 2,104
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,684 － － －
受取手形及び売掛金 49,363 － － －
合計 62,048 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,120 － － －
受取手形及び売掛金 53,862 － － －
合計 65,983 － － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － 1,000 －
長期借入金 5,334 1,451 2,014 2,092 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 1,000 － －
長期借入金 1,979 2,615 2,764 550 5,313 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,193 － － 4,193
資産計 4,193 － － 4,193
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 13,806 － － 13,806
資産計 13,806 － － 13,806
社債 － 990 － 990
長期借入金 － 12,981 － 12,981
負債計 － 13,972 － 13,972
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 8,498 5,591 2,907
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 8,498 5,591 2,907
（1）株式 226 270 △43
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 226 270 △43
合計 8,725 5,861 2,864
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額602百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（1）株式 3,896 2,358 1,537
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 3,896 2,358 1,537
（1）株式 297 347 △50
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 297 347 △50
合計 4,193 2,705 1,487
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額669百万円）は、市場価格のない株式等であることから、
「１．その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 160 75 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,628 1,442 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型
の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 12,860 12,434
勤務費用 516 507
利息費用 104 91
数理計算上の差異の発生額 △708 106
退職給付の支払額 △727 △766
過去勤務費用の発生額 △0 －
その他 389 11
退職給付債務の期末残高 12,434 12,384
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 8,141 8,256
期待運用収益 185 185
数理計算上の差異の発生額 88 △719
事業主からの拠出額 248 265
退職給付の支払額 △452 △478
その他 45 24
年金資産の期末残高 8,256 7,533
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,789 7,805
年金資産 △8,256 △7,533
小計 △466 272
非積立型制度の退職給付債務 4,644 4,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,177 4,850
退職給付に係る負債 4,981 4,869
退職給付に係る資産 △803 △19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,177 4,850
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 516 507
利息費用 104 91
期待運用収益 △185 △185
数理計算上の差異の費用処理額 349 151
過去勤務費用の費用処理額 △0 －
その他 5 △71
確定給付制度に係る退職給付費用 790 493
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 1,155 △657
合計 1,155 △657
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 297 954
合計 297 954
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
債券 56.1％ 55.3％
株式 11.8 10.2
オルタナティブ 21.2 23.4
その他 10.9 11.1
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
割引率 主として0.30％ 主として0.30％
長期期待運用収益率 主として2.00％ 主として2.00％
予想昇給率 主として2.63％ 主として2.63％
３．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
連結子会社の要拠出額 539 531
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 208 200
賞与引当金 155 132
退職給付に係る負債等 1,912 1,964
棚卸資産評価損 91 122
無形固定資産 512 413
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,377 1,578
研究開発費 － 431
910 1,162
その他
繰延税金資産小計
5,167 6,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,370 △1,575
△520 △176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,891 △1,752
繰延税金資産合計
3,276 4,254
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △871 △447
固定資産圧縮積立金 △887 △914
減価償却費 △775 △990
関係会社の留保利益 △3,714 △3,969
△833 △643
その他
繰延税金負債合計
△7,082 △6,965
繰延税金資産(負債)の純額 △3,806 △2,711
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「減価償却費」は繰延税金負債合計における重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（注）１．評価性引当額が139百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社におい
て繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － 25 53 － 14 1,283 1,377
評価性引当額 － △25 △53 － △14 △1,277 △1,370
繰延税金資産 － － － － － 6 6
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 16 12 33 － － 1,516 1,578
評価性引当額 △16 △12 △33 － － △1,514 △1,575
繰延税金資産 － － － － － 2 2
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 △8.4
税額控除 △4.1 △4.1
持分法による投資利益 △3.9 △4.9
受取配当金消去額 5.5 7.2
評価性引当額 0.7 △2.9
関係会社の留保利益 4.3 4.1
親会社との税率差異 △4.3 △1.8
その他 0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 21.5
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計
方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 49,363
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 53,862
契約負債（期首残高） 106
契約負債（期末残高） 72
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に販売契約
における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、106百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海
外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、ト
ナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となっ
てグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎と
した地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジ
ア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしておりま
す。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計
５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ(アジア)
オフセットインキ
印刷インキ(米州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ(欧州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当連結会計年度の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は
軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ
機能性
(注)１ (注)２ 計上額
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高
50,433 38,312 54,114 15,126 14,272 172,258 9,228 181,487 － 181,487
セグメント間の内部
10 262 816 803 56 1,948 8,000 9,949 △ 9,949 －
売上高又は振替高
計 50,444 38,574 54,930 15,929 14,328 174,207 17,229 191,437 △ 9,949 181,487
セグメント利益又は
1,366 2,244 1,464 △ 188 1,901 6,788 350 7,139 275 7,414
損失(△)
セグメント資産
40,250 41,541 31,623 12,627 10,243 136,286 6,447 142,733 24,165 166,899
その他の項目
減価償却費 1,343 799 954 392 737 4,227 57 4,284 21 4,306
のれんの償却額
－ － 84 2 － 86 － 86 － 86
有形固定資産及び
1,887 2,510 1,434 220 693 6,746 28 6,774 7 6,781
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去976百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,165百万円には、セグメント間取引消去△6,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
30,784百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
計上額
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
・機材
材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
顧客との契約から生じる収益 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 － 215,531
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 51,426 47,842 72,587 18,533 15,432 205,822 9,708 215,531 － 215,531
セグメント間の内部
9 208 1,301 952 76 2,549 4,338 6,887 △ 6,887 －
売上高又は振替高
計 51,436 48,050 73,889 19,486 15,508 208,372 14,046 222,418 △ 6,887 215,531
セグメント利益又は
407 1,745 360 △ 571 1,584 3,526 336 3,863 261 4,125
損失(△)
セグメント資産
41,142 44,941 39,665 13,923 10,540 150,212 6,056 156,269 21,134 177,403
その他の項目
減価償却費 1,349 1,093 1,182 398 698 4,721 56 4,778 20 4,799
のれんの償却額
－ － 105 2 － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び
1,756 2,214 1,696 163 294 6,125 6 6,132 △ 1 6,131
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円には、セグメント間取引消去1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,134百万円には、セグメント間取引消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
28,663百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額20百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
144,820 13,197 14,272 9,196 181,487
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
63,236 41,138 47,354 15,764 13,994 181,487
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
21,247 11,300 8,512 3,782 477 45,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
179,443 10,969 15,432 9,686 215,531
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
64,569 51,181 62,539 17,296 19,944 215,531
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
19,678 13,115 10,374 4,093 1,123 48,385
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
84 2 86 86
当期償却額 － － － － －
436 17 453 453
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ
機能性
インキ インキ インキ 計
・機材
材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
105 2 107 107
当期償却額 － － － － －
424 16 441 441
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
受取手形
2,576
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上
3,395
会社 2 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産
174
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、174百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において21百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2021年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 122,797
固定資産合計 47,123
流動負債合計 79,833
固定負債合計 23,718
純資産合計 66,369
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
(単位：百万円)
売上高 226,833
税金等調整前当期純利益 5,935
親会社株主に帰属する
4,561
当期純利益
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 者 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
出資金 割合(％) との関係
自己株式の
取得 8,192 － －
（注）１
東洋インキSC グループの
百万円
主要 東京都 業務・
ホールディン 経営戦略・ －
売却金額
株主 中央区 31,733 資本提携
投資有価証
グス株式会社 経営管理
4,628
券の売却
－ －
売却益
（注）２
1,442
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資本提携の解消を目的とし、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資有価証券の売却金額につきましては、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、取引日前日の2022年５月13日の終値で取引を行っています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 割合(％)
受取手形
2,675
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 3,567
会社 2 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産 223
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、223百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2022年12月31日
(単位：百万円)
流動資産合計 150,275
固定資産合計 54,894
流動負債合計 96,598
固定負債合計 31,182
純資産合計 77,389
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
(単位：百万円)
売上高 277,031
税金等調整前当期純利益 7,960
親会社株主に帰属する
4,733
当期純利益
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産 1,478円18銭 1,724円45銭
１株当たり当期純利益 84円43銭 85円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する
4,933 4,555
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,933 4,555
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,431 53,264
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債
サカタインクス㈱ 2021年３月31日 1,000 1,000 0.15 なし 2026年３月31日
（適格機関投資家限定）
合計 － － 1,000 1,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 1,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,133 11,046 4.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,334 1,979 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 193 647 2.5 －
長期借入金 2024年３月～
5,557 11,244 0.7
（１年以内に返済予定のものを除く） 2027年７月
リース債務 2024年３月～
561 1,337 3.6
（１年以内に返済予定のものを除く） 2046年６月
その他有利子負債
625 616 0.5 －
従業員預り金
合計 17,406 26,871 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
2,615 2,764 550 5,313
リース債務 528 373 210 90
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 3,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2022年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 49,008 103,533 159,849 215,531
税金等調整前
(百万円) 2,252 3,945 5,107 6,284
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,392 2,400 3,090 4,555
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 23.83 42.84 56.98 85.52
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2022年１月１日 自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.83 18.59 13.78 29.28
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,810 2,962
現金及び預金
※４ 4,064 ※４ 3,321
受取手形
※４ 5,578 ※４ 6,959
電子記録債権
※３ 15,320 ※３ 15,103
売掛金
3,162 3,410
商品及び製品
747 826
仕掛品
1,543 1,682
原材料及び貯蔵品
29 62
前渡金
91 78
前払費用
※３ 761 ※３ 872
その他
△ 77 △ 57
貸倒引当金
34,032 35,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,627 ※１ 8,061
建物
840 738
構築物
※１ 3,512 ※１ 2,753
機械及び装置
14 12
車両運搬具
381 354
工具、器具及び備品
7,441 7,441
土地
289 224
リース資産
106 64
建設仮勘定
21,215 19,652
有形固定資産合計
無形固定資産
83 82
ソフトウエア
60 1,603
ソフトウエア仮勘定
4 3
その他
148 1,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,096 4,618
投資有価証券
26,040 26,009
関係会社株式
4,785 4,785
関係会社出資金
861 866
前払年金費用
155
繰延税金資産 －
※３ 1,289 ※３ 1,246
その他
△ 274 △ 310
貸倒引当金
41,800 37,373
投資その他の資産合計
63,164 58,716
固定資産合計
97,196 93,939
資産合計
100/122
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 145 ※４ 192
支払手形
※４ 13,787 ※３ ,※４ 14,852
電子記録債務
※３ 6,357 ※３ 6,337
買掛金
100 1,700
短期借入金
4,700 1,475
１年内返済予定の長期借入金
107 96
リース債務
※３ 131
42
未払金
※３ 1,019 ※３ 1,198
未払費用
595 326
未払法人税等
48 35
前受金
940 950
預り金
483 413
賞与引当金
※３ 1,127 ※３ 221
その他
29,453 27,931
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
3,650 9,025
長期借入金
231 170
リース債務
230
繰延税金負債 －
3,777 3,840
退職給付引当金
73 74
資産除去債務
261 289
その他
9,225 14,400
固定負債合計
38,679 42,332
負債合計
101/122
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
資本剰余金
5,574 5,574
資本準備金
2
－
その他資本剰余金
5,577 5,574
資本剰余金合計
利益剰余金
840 840
利益準備金
その他利益剰余金
2,012 2,074
固定資産圧縮積立金
70 70
オープンイノベーション促進税制積立金
40,451 41,951
別途積立金
4,210
△ 3,297
繰越利益剰余金
47,584 41,638
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,010 △ 4,015
56,624 50,670
株主資本合計
評価・換算差額等
1,895 936
その他有価証券評価差額金
0
△ 2
繰延ヘッジ損益
1,893 937
評価・換算差額等合計
58,517 51,607
純資産合計
97,196 93,939
負債純資産合計
102/122
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 65,938 ※２ 66,142
売上高
※２ 52,094 ※２ 53,231
売上原価
13,844 12,910
売上総利益
※１ ,※２ 12,135 ※１ 12,376
販売費及び一般管理費
1,708 534
営業利益
営業外収益
※２ 1,711 ※２ 1,698
受取利息及び配当金
※２ 1,131 ※２ 1,186
その他
2,842 2,885
営業外収益合計
営業外費用
35 39
支払利息
102 47
貸倒引当金繰入額
109 92
その他
247 179
営業外費用合計
4,304 3,239
経常利益
特別利益
114
固定資産売却益 －
75 1,442
投資有価証券売却益
106
関係会社清算益 －
100 100
助成金収入
290 1,648
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
425 218
固定資産除却損
447 218
特別損失合計
4,147 4,670
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 939 785
39
△ 174
法人税等調整額
764 824
法人税等合計
3,382 3,846
当期純利益
103/122
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 － 5,574 840 1,949 70
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 62 －
当期末残高
7,472 5,574 2 5,577 840 2,012 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 39,251 3,843 45,954 △ 4,027 54,974 1,556 － 1,556 56,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752
当期純利益
3,382 3,382 3,382 3,382
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 20 20
株主資本以外の項目の
339 △ 2 337 337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,200 367 1,629 17 1,649 339 △ 2 337 1,987
当期末残高 40,451 4,210 47,584 △ 4,010 56,624 1,895 △ 2 1,893 58,517
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高 7,472 5,574 2 5,577 840 2,012 70
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 8,167 △ 8,167
繰越利益剰余金からその
8,165 8,165
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2 △ 2 － 62 －
当期末残高 7,472 5,574 － 5,574 840 2,074 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 40,451 4,210 47,584 △ 4,010 56,624 1,895 △ 2 1,893 58,517
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,626 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626
当期純利益 3,846 3,846 3,846 3,846
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 － － －
自己株式の取得
△ 8,193 △ 8,193 △ 8,193
自己株式の処分 20 20 20
自己株式の消却 8,167 － －
繰越利益剰余金からその
△ 8,165 △ 8,165 － －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 958 2 △ 956 △ 956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 △ 7,508 △ 5,946 △ 4 △ 5,953 △ 958 2 △ 956 △ 6,909
当期末残高
41,951 △ 3,297 41,638 △ 4,015 50,670 936 0 937 51,607
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を
基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
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（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による
定額法により発生年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給するこ
とを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識して
おります。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間で
あると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益
を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
おります。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻
し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等
を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
（3）ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこと
としております。
商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は
省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売
における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業
外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について
は、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている
場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減
少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期
首残高、及び当事業年度の１株当たり情報への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動に
も一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の
損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の
見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 8 8
機械及び装置 33 33
合計 41 41
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債
務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
INX International Ink Co. INX International Ink Co.
2,311 3,516
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
1,328 1,306
THE INX GROUP LTD. THE INX GROUP LTD.
356 942
その他 10社 1,795 その他 10社 2,337
合計 5,792 合計 8,102
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 2,523 2,391
長期金銭債権 748 798
短期金銭債務 1,198 1,040
※４ 事業年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 549 309
電子記録債権 360 450
支払手形 21 29
電子記録債務 1,917 2,143
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,587 2,691
運賃及び荷造費
2,364 2,397
給料及び手当
365 343
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 20
234 199
賞与引当金繰入額
338 202
退職給付費用
2,332 2,402
研究開発費
おおよその割合
販売費 60％ 54％
一般管理費 40％ 46％
※２ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,880 6,580
仕入高 2,850 3,005
その他の営業取引高 2,512 2,247
営業取引以外の取引高 2,219 2,411
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 15,309 14,885
合計 424 15,309 14,885
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2021年12月31日)
(1）子会社株式 24,984
(2）関連会社株式 631
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1）子会社株式 － － －
(2）関連会社株式 424 13,806 13,382
合計 424 13,806 13,382
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2022年12月31日)
(1）子会社株式 24,914
(2）関連会社株式 671
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 107 112
賞与引当金 147 126
退職給付引当金 1,156 1,175
棚卸資産評価損 36 33
投資有価証券評価損 18 18
関係会社出資金評価損 234 234
394 384
その他
繰延税金資産小計
2,094 2,084
△350 △352
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,744 1,732
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △819 △393
固定資産圧縮積立金 △887 △914
前払年金費用 △263 △265
△4 △3
その他
繰延税金負債合計
△1,974 △1,577
繰延税金資産(負債)の純額 △230 155
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 △9.2
住民税均等割等 0.9 0.8
税額控除 △4.5 △4.4
その他 0.2 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4 17.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 18,468 32 17 18,483 10,421 597 8,061
構築物 2,822 8 3 2,827 2,089 109 738
機械及び装置 25,435 246 139 25,543 22,789 979 2,753
車両運搬具 160 5 5 160 147 7 12
工具、器具及び備品 2,181 110 55 2,236 1,881 136 354
土地 7,441 － － 7,441 － － 7,441
リース資産 581 31 88 524 300 96 224
建設仮勘定 106 52 93 64 － － 64
有形固定資産計 57,199 487 404 57,282 37,629 1,927 19,652
無形固定資産
ソフトウエア 1,214 37 － 1,252 1,169 38 82
ソフトウエア仮勘定 60 1,551 8 1,603 － － 1,603
その他 9 － 1 8 4 0 3
無形固定資産計 1,285 1,589 10 2,864 1,174 39 1,690
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 1,551百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 351 86 70 367
賞与引当金 483 413 483 413
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上
を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたしま
す。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年未満 ＱＵＯカード 500円分
１単元（100株）以上 １年以上３年未満 ＱＵＯカード 1,000円分
株主に対する特典
３年以上 ＱＵＯカード 2,000円分
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株
主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されて
いることとします。
１年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載
（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
及びその添付書類 （第144期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
（第144期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書 （第145期第１四半期） 自 2022年１月１日 2022年５月13日
及び確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（第145期第２四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
（第145期第３四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年３月31日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年５月16日
４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2022年８月５日
４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
であります。
（5） 自己株券買付状況報告 自 2022年５月１日 2022年６月15日
書 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
タインクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
MAOMING SAKATA INX Co.,LTD.の売上債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、サ 当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸倒引当金の
カタインクス株式会社の連結貸借対照表において、印刷イ 見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を
ンキ（アジア）セグメントに属する連結子会社である 実施した。
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（以下「MMS社」という。）
における売上債権3,060百万円及び対応する貸倒引当金223 （１）内部統制の評価
百万円が計上されている。 貸倒懸念債権に対する回収不能見込額の見積りに関連す
サカタインクス株式会社は、債権の貸倒れによる損失に る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
備えるため、主として一般債権については貸倒実績率によ 評価に当たっては、債権の滞留期間ごとの回収可能性の
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 評価に関連する統制に、特に焦点を当てた。
性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
いる。
（２）貸倒引当金の見積りの合理性に対する評価
MMS社では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ
貸倒引当金の見積りの基礎となる回収不能額の見積りの
等の販売を行っており、貸倒懸念債権については、債権の
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性
を見積り、貸倒引当金を計上している。滞留期間に応じた
●経営者に対する質問を実施し、売上債権の回収不能額の
引当率の設定には、経営者の判断が伴い、実際の貸倒損失
見積りに対する経営者の見解を確認した。
率と異なる可能性がある。そのため、貸倒懸念債権に対す
る貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結
●売上債権の年齢表の正確性及び網羅性を検証した上で、
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
滞留期間に応じた引当率が合理的に見積もられているかを
以上から、当監査法人は、MMS社の売上債権に対する貸
確認した。
倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
●過年度の引当額とそれに対応する債権の回収状況とを比
事項」の一つに該当すると判断した。
較した。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係
サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国
る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の
内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販
監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、連結子会
売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書に計上
社であるIII社の監査人が実施した監査手続を含んでい
されている売上高は215,531百万円であり、このうち、サ
る。当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、
カタインクス株式会社及びINX International Ink Co.
監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な
（以下、「III社」という）の売上高が約６割を占めてい
監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。
る。
製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当
（１）内部統制の評価
該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識され
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
る。サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該
用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に
上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
製品の出荷時点において売上高を認識している。III社に
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
おいては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中
時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。
における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当
売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を
する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含
達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えら
む監査手続を実施した。
れることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスク
が存在する。
●抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る
以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及び
根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。
III社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
●期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資
料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属
の適切性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタイ
ンクス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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