株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 3,601,391 4,774,174 7,576,146
経常利益 (千円) 217,952 219,973 457,369
親会社株主に帰属する
(千円) 134,364 112,408 305,976
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,613 108,703 299,666
純資産額 (千円) 2,382,282 2,643,577 2,551,334
総資産額 (千円) 3,981,683 6,000,713 4,298,624
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 26.02 21.66 59.15
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 44.1 59.4
営業活動による
(千円) △ 68,591 △ 60,186 303,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,870 △ 170,282 33,315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,635 847,485 △ 52,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,374,159 3,346,570 2,728,486
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.50 14.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第９期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当第２四半期連結会計期間において、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社及び株式会社アイガを株式取
得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活
動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的
緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不
透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2022年12月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0％増と９か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同8.0％増と９か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定し
た収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフ
ラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の
要因になりました。
売上高の増加により売上総利益は前年同期比31.3％増加したものの、当第２四半期連結累計期間に成約したＭ＆
Ａのコンサルティング報酬等が72,550千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増加し営業利益及び
経常利益は横ばいになりました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま
親会社株主に帰属する四半期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 4,774,174千円 (前年同期比 32.6％
増 ）、営業利益 205,221千円 （前年同期比 0.7％減 ）、経常利益 219,973千円 （前年同期比 0.9％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 112,408千円 （前年同期比 16.3％減 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、Ｍ＆Ａによる売上高の増加に加え、自動車ＥＣＵ関連顧客等から
の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,763,822千円（前年同期比30.1％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、Ｍ＆Ａによる売上高の増加に加え、電力関連顧客等からの受注
は堅調に推移したこと等により、売上高は2,854,525千円（前年同期比32.3％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は155,826千円
（前年同期比77.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 4,777,795千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,038,463千円
増加 いたしました。
これは主に、 現金及び預金 が 675,035 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 298,227千円増加 したこと等による
ものであります。
固定資産は 1,222,917千円 となり、前連結会計年度末に比べ 663,625千円増加 いたしました。
これは主に、 のれん が 613,518千円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,832,709千円 となり、前連結会計年度末に比べ 381,267千円増
加 いたしました。
これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 260,832千円 、 買掛金 が 51,617千円増加 したこと等によるものであり
ます。
固定負債は 1,524,426千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,228,579千円増加 いたしました。
これは主に、 長期借入金 が 1,071,689千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,643,577千円 となり、前連結会計年度末に比べ 92,242千円増加 い
たしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が 73,624 千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 618,083千円増加 し、 3,346,570千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は、60,186千円 （前年同四半期は 68,591千円の使用 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 220,730 千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額
37,118 千円、 法人税等の還付額 56,642 千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額 79,120 千円、
法人税等の支払額 89,488 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、170,282千円 （前年同四半期は 8,870千円の使用 ）となりました。
これは主に、資金の増加として、 保険積立金の解約による収入 154,784 千円等があった一方、資金の減少とし
て、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 320,479千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 取得した資金は、847,485千円 （前年同四半期は 6,635千円の取得 ）となりました。
これは主に、資金の減少として 配当金の支払額 38,603千円 、 長期借入金の返済による支出 177,286 千円等があっ
た一方、資金の増加として 長期借入れによる収入 1,100,000千円 等があったことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 5,229,928 5,229,928
となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,229,928 5,229,928 ― ―
（注）発行済株式のうち85,928株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計58,046千円を出資の目的とする
現物出資によって発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月20日
32,662 5,229,928 11,170 388,035 11,170 340,952
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 684円
資本金組入額 342円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ２名、一部の子会社の取締役 17名
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 裕紀 愛知県瀬戸市 1,948,297 37.36
安田 鉄也 千葉県浦安市 722,001 13.84
三井住友信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 646,274 12.39
口 甲20号）
ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 373,400 7.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 66,770 1.28
長崎 純一 東京都足立区 53,000 1.01
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 42,900 0.82
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地１ 40,800 0.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40,000 0.76
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 40,000 0.76
計 ― 3,973,442 76.20
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てておりま
す。
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契
約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 52,114
5,211,400
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,528
発行済株式総数 5,229,928 ― ―
総株主の議決権 ― 52,114 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市東区代官町
16,000 ― 16,000 0.30
株式会社ＳＹＳホールディ
35番16号
ングス
計 ― 16,000 ― 16,000 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,886 3,410,921
受取手形、売掛金及び契約資産 837,180 1,135,408
電子記録債権 7,352 10,428
仕掛品 26,479 39,759
その他 133,309 182,166
△ 876 △ 888
貸倒引当金
流動資産合計 3,739,332 4,777,795
固定資産
有形固定資産 67,481 88,608
無形固定資産
のれん 144,429 757,947
108,306 106,528
その他
無形固定資産合計 252,736 864,476
投資その他の資産
投資その他の資産 240,294 271,053
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,073 269,832
固定資産合計 559,291 1,222,917
資産合計 4,298,624 6,000,713
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,839 195,456
賞与引当金 48,883 88,783
受注損失引当金 14,992 3,754
未払金 467,554 499,728
未払法人税等 89,844 108,762
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 37,500
1年内返済予定の長期借入金 61,200 322,032
315,128 276,692
その他
流動負債合計 1,451,442 1,832,709
固定負債
社債 － 12,500
長期借入金 120,000 1,191,689
役員退職慰労引当金 1,383 1,668
退職給付に係る負債 － 83,740
174,464 234,829
その他
固定負債合計 295,847 1,524,426
負債合計 1,747,289 3,357,136
純資産の部
株主資本
資本金 376,864 388,035
資本剰余金 329,782 340,952
利益剰余金 1,860,525 1,934,149
△ 10,854 △ 10,870
自己株式
株主資本合計 2,556,318 2,652,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,663 △ 817
△ 7,646 △ 7,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,983 △ 8,689
純資産合計 2,551,334 2,643,577
負債純資産合計 4,298,624 6,000,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 3,601,391 4,774,174
2,801,136 3,723,572
売上原価
売上総利益 800,254 1,050,601
※ 593,628 ※ 845,379
販売費及び一般管理費
営業利益 206,626 205,221
営業外収益
受取利息及び配当金 624 314
助成金収入 10,102 12,679
3,789 5,047
その他
営業外収益合計 14,516 18,041
営業外費用
支払利息 1,015 2,763
為替差損 2,149 369
25 156
その他
営業外費用合計 3,190 3,289
経常利益 217,952 219,973
特別利益
－ 756
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 756
特別損失
1,000 －
固定資産売却損
特別損失合計 1,000 －
税金等調整前四半期純利益 216,952 220,730
法人税、住民税及び事業税
82,537 110,652
50 △ 2,331
法人税等調整額
法人税等合計 82,588 108,321
四半期純利益 134,364 112,408
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,364 112,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 134,364 112,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,313 △ 3,480
△ 2,437 △ 225
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,750 △ 3,705
四半期包括利益 130,613 108,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,613 108,703
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
(自 2021年８月１日
至 2023年１月31日)
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 216,952 220,730
減価償却費 24,363 26,916
のれん償却額 13,457 37,118
株式報酬費用 8,926 10,366
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,193 892
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,548 △ 11,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 253 285
受取利息及び受取配当金 △ 624 △ 314
支払利息 1,015 2,763
有形固定資産売却損益（△は益） 1,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 114,339 △ 79,120
棚卸資産の増減額（△は増加） 36,886 △ 8,715
仕入債務の増減額（△は減少） 10,139 23,995
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 2,858
未払金の増減額（△は減少） △ 74,171 △ 27,277
△ 129,095 △ 223,982
その他
小計 △ 7,590 △ 25,480
利息及び配当金の受取額
1,415 316
利息の支払額 △ 1,427 △ 2,176
法人税等の支払額 △ 97,718 △ 89,488
36,728 56,642
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,591 △ 60,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 － 154,784
定期預金の払戻による収入 － 6,030
有形固定資産の取得による支出 △ 11,325 △ 7,554
有形固定資産の売却による収入 20,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 6,618
貸付金の回収による収入 10,000 17,193
無形固定資産の取得による支出 △ 12,034 △ 15,452
定期預金の預入による支出 △ 5,300 △ 7,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,374 △ 422
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 21,953 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 320,479
△ 2,789 △ 3,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,870 △ 170,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,600 △ 177,286
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 35,000
自己株式の取得による支出 △ 10,854 △ 16
配当金の支払額 △ 36,003 △ 38,603
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
△ 906 △ 1,608
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,635 847,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 572 1,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,398 618,083
現金及び現金同等物の期首残高 2,445,557 2,728,486
※ 2,374,159 ※ 3,346,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社及び株式会社アイガの全株式
を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給料及び手当 171,482 千円 201,148 千円
役員報酬 108,415 千円 143,516 千円
賞与引当金繰入額 3,431 千円 4,331 千円
役員退職慰労引当金繰入額 253 千円 285 千円
退職給付費用 3,458 千円 4,076 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 2,392,909 千円 3,410,921 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △18,750 千円 △64,351 千円
現金及び現金同等物 2,374,159 千円 3,346,570 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 36,188 14.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記
載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式
を2022年11月１日付で取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、つくばソフトウェアエンジ
ニアリング株式会社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.が当社の孫会社になりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.
被取得企業の子会社の名称
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、創業以来30年以上にわたって、映像編集ソフトウェアを主
力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や長年築き上げてきた信頼関係から、大手
総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.は、タイで現地
の優良日系企業との取引を継続しています。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考
えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果に
より、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。当社グループを取り巻く
事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガ
シーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があ
るものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の発行株式の100％を取得し、子会社化す
ることについて決議いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年１月31日
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 442,958千円
取得原価 442,958千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金 額
267,452千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(6) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、100,000千円の条
件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
２．株式会社アイガ
当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月１日付で取得した
ことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイガ
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アイガは、1999年の創業以来、20年以上にわたって、ＩＴエンジニアアウトソーシング事業、デジタ
ルマーケティング支援、ＩＴサービス代理販売業を展開し、長年築き上げてきた信頼関係から、大手外食チェー
ンのWEBサイトの開発・運営や、ＩＴインフラ関係顧客等の優良な顧客との取引を継続されてきました。
当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社
アイガと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一
層拡充させることが期待できると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡
大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資
は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き
続き継続する見通しです。
これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見
込みがあることから、株式会社アイガの発行株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしまし
た。
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四半期報告書
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年１月31日
(3 ) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
(4 ) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金 額
193,824千円
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
38,248 175,039 69,735 283,023
認識する収益
一時点で認識する収益 1,317,969 1,982,301 18,096 3,318,368
顧客との契約から生じる収益 1,356,218 2,157,340 87,832 3,601,391
外部顧客への売上高 1,356,218 2,157,340 87,832 3,601,391
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
34,919 225,198 87,377 347,494
認識する収益
一時点で認識する収益 1,728,903 2,629,327 68,448 4,426,679
顧客との契約から生じる収益 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174
外部顧客への売上高 1,763,822 2,854,525 155,826 4,774,174
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円02銭 21円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,364 112,408
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,364 112,408
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,164,662 5,188,893
(注)１．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月10日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺 井 孝 孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１
日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2023年１月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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