鹿島建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鹿島建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 内 田 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 内 田 顕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年12月16日
効力発生日 2022年12月24日
有効期限 2024年12月23日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
している。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出している。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
鹿島建設株式会社第48回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄 (サステナビリティ・リンク・ボンド)(別称：鹿島建設サステナ
ビリティ・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.554％
利払日 毎年３月16日および９月16日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、
「償還期日」という。)までこれをつけ、毎年３月16日およ
び９月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日に支払いを繰上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「 ( 注 )10. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年３月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2028年３月16日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
償還の方法
に支払いを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年３月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年３月16日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する
他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条
項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)のために、担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に
基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する(した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内
で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特
約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約され
財務上の特約(担保提供制限)
ている無担保社債を除く。)以外の債権に対しては劣後する
ことがある。)。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位
の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の
決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保
権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）から、Ａ＋の信用格
付を2023年３月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替
法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債
であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)との間に本社債財務代理契約を締結し、
本社債の発行代理人および支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認めた事務を委託
する。
(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、本社債の社債権者との間にいかな
る代理関係および信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をするこ
とができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
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(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86 条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招
集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に 従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
全額につき連帯して
買取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
円につき金37.5銭と
する。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 53 9,947
(2) 【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額9,947百万円は、全額を2023年３月末までに返済期日が到来するコマーシャル・
ペーパー償還資金に充当する予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンド フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティ・リンク・
ボンドガイドライン（2022年版）」（注３）への適合性について、Ｒ＆Ｉからセカンドオピニオンを取得してお
ります。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに関連する目的の達成状
況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体は、事前に設定した時間軸の中で、サス
テナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナ
ビリティ/ESGに関連する目的が達成されたかについては、事前に設定された重要な評価指標（以下「KPI」という。）によって
測定され、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）に照らして評価され
ます。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2020」とは、国際資本市場協会
（ICMA）が2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイド
ライン（以下「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」という。）をいいます。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に
配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得
る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健
全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年７月に策定・公表したガイドラインをいいます。
２ 当社の重要課題に対する取組みと重要な評価指標（KPI）について
当社グループは、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理
し、７項目に取りまとめ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重
要課題）として定めています。マテリアリティのうち「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に関しては、2013年
に環境への取組みの基本として「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を策定し、Zero Carbon、Zero Waste、
Zero Impactの達成に向けた取組みを積極的に推進しています。Zero Carbonを実現するためには、現場など自社
の事業活動での省エネルギーやCO の排出削減だけでなく、再生可能エネルギーの活用・推進など多面的な取組み
2
が重要と考えています。また、当社は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューア
ル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階などそれぞれのフェーズで排出するCO を
2
削減するための取組みを行っています。事業活動のあらゆるフェーズでの取組みにより、環境負荷の低減に努
め、脱炭素社会の構築に貢献します。
本社債は、以下３つのKPIを使用します。KPIはいずれも、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」の達成に
向けて、当社グループがマテリアリティとして掲げる「脱炭素社会移行への積極的な貢献」に係る重要指標で
す。
KPI１：当社のCO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位（単位：t-CO /億円）平均値
2 2
KPI２：当社のCO 排出量（スコープ３（注４））の売上高原単位（単位：t-CO /億円）平均値
2 2
KPI３：CDP気候変動のスコア（注５）
＜定義＞
2023年度～2026年度における当社のCO 排出量（スコープ１・２）の合計
2
KPI１＝
各年度における当社の売上高の合計
2023年度～2026年度における当社のCO 排出量（スコープ３）の合計
2
KPI２＝
各年度における当社の売上高の合計
KPI３：2024年度～2027年度の各12月に公表されるCDP気候変動のスコア
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（注４）「スコープ３」とは、スコープ１（直接排出量）及びスコープ２（エネルギー起源間接排出量）以外の間接排出（事業者の活動
に関連する他社の排出）をいい、15のカテゴリ分類から構成されます。KPI２においては、カテゴリ１（建材製造時）及びカテ
ゴリ11（建物運用時）をCO 排出量（スコープ３）として算定します。
2
（注５）CDPは企業の環境活動に関する情報開示と行動を促すことを目的として2000年に英国で設立された国際環境NGOです。CDPは、投
資家やサプライヤーの要請を受けて、気候変動、水セキュリティ、フォレストの３種類のテーマについて質問書を企業に配
布・回収・集計し、評価します。CDPスコアは、①情報開示、②認識、③マネジメント、④リーダーシップの観点から、「A、
A-、B、B-、C、C-、D、D-」の８段階で表され、企業の回答書と共にCDPのホームページに公開されます。気候変動スコアは、
３つの質問書のうち、気候変動の質問書に回答した企業に与えられる評価です。
３ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
当社は本社債の発行にあたり、以下３つのSPTsを使用します。
SPT１：KPI１が13.0t-CO /億円以下
2
SPT２：KPI２が442.8t-CO /億円以下
2
SPT３：KPI３が「A」又は「A-」
SPTsの設定に係る算定方法及び根拠等は以下のとおりです。
① SPT１：KPI１が13.0t-CO /億円以下
2
当社のCO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位について、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に
2
おける脱炭素社会に係る「ターゲット2030」（以下「ターゲット2030」という。）に整合するよう、線形補間
により設定した下記の各年度目標に基づき算出しています。
＜ターゲット2030＞
CO 排出量（スコープ１・２）の売上高原単位を2030年度に2021年度比で40％以上削減
2
＜各年度目標＞
スコープ１・２
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
2021年度実績比
100.00 95.56 91.11 86.67 82.22 77.78 73.33 68.89 64.44 60.00
割合（％）
目標値
15.3 14.6 13.9 13.3 12.6 11.9 11.2 10.5 9.9 9.2
（t-CO /億円）
2
＜SPT算定式＞
SPT１＝（13.9＋13.3＋12.6＋11.9）÷４＝12.925≒13.0（t-CO /億円）（小数第二位を切り上げ）
2
② SPT２：KPI２が442.8t-CO /億円以下
2
当社のCO 排出量（スコープ３）の売上高原単位について、ターゲット2030に整合するよう、線形補間により
2
設定した下記の各年度目標に基づき算出しています。
＜ターゲット2030＞
CO 排出量（スコープ３）の売上高原単位を2030年度に2021年度比で25％以上削減
2
＜各年度目標＞
スコープ３ 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
2021年度実績比
100.00 97.22 94.44 91.67 88.89 86.11 83.33 80.56 77.78 75.00
割合（％）
目標値
490.4 476.8 463.2 449.5 435.9 422.3 408.7 395.0 381.4 367.8
（t-CO /億円）
2
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＜SPT算定式＞
SPT２＝（463.2＋449.5＋435.9＋422.3）÷４＝442.725≒442.8（t-CO /億円）（小数第二位を切り上げ）
2
③ SPT３：KPI３が「A」又は「A-」
当社のCDP気候変動のスコアについて、2019年度から2021年度までの実績を考慮のうえ、2024年度から2027年
度までの各12月に公表されるスコアにおいて「A」又は「A-」を取得することとします。
４ 債券の特性
いずれかのSPTsが未達成の場合、本社債の償還後１年以内に、以下の①又は②のいずれか、又は①と②を組み
合わせて実施します。
① 排出権クレジット購入
排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を行います。
② 寄付
環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・NPO法人やそれに準ずる組織に対して寄
付します。
各SPTsの判定日及び各SPTsが未達成の場合の排出権クレジット購入額又は寄付額は以下のとおりです。
項目 判定日 金額
SPT１ 2027年８月末日 社債発行額の0.025％相当額
SPT２ 2027年８月末日 社債発行額の0.025％相当額
SPT３ 2027年12月末日 未達成となった回数１回につき社債発行額の0.0125％相当額
具体的な排出権クレジットの種類・購入方法又は寄付先等については、各SPTsの判定日以降に必要な決議を経
て決定します。本フレームワーク策定時点の候補としては、当社が請け負った工事に関連して創出された環境価
値（例：当社が開発した環境配慮型コンクリートの使用による建材製造時のCO 削減）に基づき当該工事の発注者
2
が取得したＪ－クレジットの購入を想定しています。
なお、何らかの事態が生じ、SPTsが測定不可能又は達成状況について十分に確認できない場合には、SPTsが未
達成の場合として対応します。また、本社債の発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生
し、KPIの定義やSPTsの設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を
開示する予定です。
５ レポーティング
当社は設定したKPIの実績とSPTsに対する達成状況について、以下の内容を当社ウェブサイトにて年次で開示し
ます。
項目 レポーティング内容 レポーティング時期
KPIの実績 各年度におけるKPIの実績 2024年12月末日を初回と
し、以降償還まで年次で公
表
重要な情報更新等 SPTs達成に影響を与える可能性のある情報 適時に公表
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
排出権の購入又は 排出権クレジット購入：排出権クレジットの 適時に公表
寄付の詳細 名称、移転日及び購入額
寄付：寄付先の名称、選定理由、寄付額及び
寄付実施予定時期
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６ 検証
最終判定日までの間、KPI１及びKPI２の算定に必要な各年度の実績値に関して、独立した第三者から取得した
検証報告書を、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 125 期 ( 自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日 ) 2022 年６月 29 日関東 財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 126 期第１四半期 ( 自 2022 年４月１日 至 2022 年６月 30 日 ) 2022 年８月９日関東 財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 126 期第２四半期 ( 自 2022 年７月１日 至 2022 年９月 30 日 ) 2022 年 11 月 11 日関東 財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 126 期第３四半期 ( 自 2022 年 10 月１日 至 2022 年 12 月 31 日 ) 2023 年２月 14 日関東 財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日
に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月11日に関
東財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年３月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年２月17日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年３
月10日）までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、参照書類としての有価証券報告書等には、「事業等のリスク」以外にも将来に関する事項が記載されてお
り、当該事項については本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はないが、不確実性を内包するた
め、実際の結果とは異なる可能性がある。
なお、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等 (2)その他」および
「２ 財務諸表等 (3)その他」に記載された「当社における独占禁止法違反事件について」については、本発行登録
追補書類提出日現在以下のとおりとなっている。変更および追加箇所については＿＿罫で示している。
（当社における独占禁止法違反事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削
工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１
日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。
この第一審判決を不服とし、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起していたが、2023年３月２日に控訴を棄
却する旨の判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発
注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適
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用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張してきた。 第一審に
引き続き控訴審において当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、本件控訴審判決には承服できない
こ とから、2023年３月８日開催の取締役会において、最高裁判所に上告の申立てを行うことを決議している。 また、
本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令
における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提
起しており、同地裁において審理が継続中である。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
鹿島建設株式会社 本店
(東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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