ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 岩川 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 岩川 隆幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,102,576 3,065,672 1,743,880
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 16,897 △ 373,510 △ 32,913
親会社株主に帰属する
（千円） △ 29,147 △ 509,690 △ 115,904
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 29,147 △ 566,743 △ 109,315
1,518,574 3,118,334 1,947,986
純資産額 （千円）
2,452,708 5,305,617 3,217,943
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
（円） △ 3.72 △ 52.51 △ 14.72
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.4 52.5 58.1
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.56 △ 28.91
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期、第15
期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値になっておりま
す。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社15社及び関連会社４社により
構成されており、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行うメディアマネジメント事業に加え
て、漫画のデジタル配信を中心とした個人課金事業、企画・プロデュース事業、食関連の事業を主たる業務としてお
ります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜メディア＆コンテンツ事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜企画＆プロデュース事業＞
主な事業内容の変更はありません。
2022年４月に株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカ
ンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison Nの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。なお、株式会社maison Nについては当第３四半期連結会計期間において清算しており、連結の範囲から除外して
おります。
＜食関連事業＞
2022年４月に株式会社下鴨茶寮の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており、下鴨茶寮というブランド
を基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,474,347千円（前連結会計年度末比672,352千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が270,000千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,830,799千円（前連結会計年度末比1,415,699千円増）
となりました。これは主に、子会社の取得により無形固定資産が925,482千円増加したことなどによるものであり
ます。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,301,662千円（前連結会計年度末比430,786千円増）と
なりました。これは主に、買掛金が185,334千円、短期借入金が40,000千円、その他流動負債が156,630千円増加し
たことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は885,621千円（前連結会計年度末比486,540千円増）とな
りました。これは主に、長期借入金が424,272千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,118,334千円（前連結会計年度末比1,170,347千円増）と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が509,690千円減少した一
方、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715,505千円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響
や物価高の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グルー
プが属するインターネット広告領域においては、コロナ禍からの経済活動の正常化の動きがみられることから、一
部広告主による出稿再開の動きも見られ過去数年にわたる成長基調が継続しております。また、当社グループに
とって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化のトレンドに変化はなく、事業機会の拡大につながる展
開も見受けられました。
当社グループでは、当連結会計年度より事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事
業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っ
ております。メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーショ
ンの推進支援による運営メディアの獲得やアップセル、漫画家のデジタル化支援を行うことによる配信漫画冊数の
獲得と、成長領域であるWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）への投資に注力しております。企画＆プロデュー
ス事業についても、既存取引先との関係強化を推進するとともに、インフルエンサーマーケティング等足元で多く
の広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。食関連事業につ
いては、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力し、新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、
新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。当連結会計年度につきましては、2022年６月に開示した
事業戦略の骨子に従い事業を展開し、事業ポートフォリオ間のシナジーの創出に着手してまいります。まず、2022
年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企画・プロデュースサービスや、ブラ
ンディングサービスを手掛ける株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）を子会社化しました。当社グ
ループは、これまでウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、システム開発など関連
領域を拡張させることで事業を展開しており、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、
事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。オレンジのグループ化により、ウェブメ
ディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力を掛け合わせることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクス
トとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内
で完結させることが可能となります。
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前出の通り、現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリ
ソース、ノウハウを掛け合わせることで事業シナジーの創出に取り組んでおります。直近の事例として、当社のメ
ディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光
を より活性化させる企画「Open Winery 2022」を2022年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、
宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデ
ルタブイ』を2023年２月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレン
ジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が
2023年２月にオープンいたしました。今後も地域活性化、メディア、漫画、企画構想など、それぞれの事業領域で
ノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方
針です。
その他事業領域として、宇宙関連事業については、2022年10月に北海道大樹町と当社およびINCLUSIVE SPACE
CONSULTING株式会社との間で衛星データの利活用促進を中心とする地域解決に関する包括連携協定を締結し、ま
た、2022年11月には北海道釧路市においてINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が経済産業省の衛星データの無料
利用事業者に採択されました。これにより、翌連結会計年度以降の本格的な宇宙関連事業の展開に向けた検討を進
めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,065,672千円（前年同四半期比
178.0％増）、調整後EBITDA(△は損失）は△191,960千円（前年同四半期は43,487千円）、営業損失は398,568千円
（前年同四半期は営業損失21,757千円）、経常損失は373,510千円（前年同四半期は経常損失16,897千円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は509,690千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
29,147千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控
除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントでありまし
たが、第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより(内、１社は当第３四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の
事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、第２四半期連結会計期
間より報告セグメントの区分を「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その
他事業」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較分析しております。
（メディア＆コンテンツ事業）
これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフ
テックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしまし
た。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通し
て、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザー
に対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第３四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比80.7％増の
1,312,697千円となりました。これは主に、株式会社OGSを2021年10月に子会社化したこと及び株式会社ナンバーナ
インを2022年１月に子会社化したことによるものです。また、セグメント損失は311,329千円（前年同四半期はセ
グメント損失76,811千円）となりました。これは主に、株式会社OGSや株式会社ナンバーナインの株式取得に伴う
のれん償却費が発生したこと、資本性資金調達に関連する租税公課が発生したこと、旧メディアマネジメントサー
ビスのアップセルの進捗が計画と比較して未達となったこと、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費の
増加やグループ拡大に伴う販売管理費が増加したことなどによるものです。
なお、当事業セグメントにおいて連結子会社である株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.に係るのれん並びにOGS
PLUS,INC.の事業用資産の回収可能価額を見直した結果、減損損失155,205千円を計上しております。
（企画＆プロデュース事業）
これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービ
ス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイ
ティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおい
ては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サー
ビスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。
当第３四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比179.5％増の
1,051,172千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエ
イティブカンパニーを2022年５月より子会社化したこと、および旧プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ
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想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、セグメント損失は
10,760千円（前年同四半期はセグメント利益55,054千円）となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アン
ド・ パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの子会社化に伴うのれん償却費が発生したことな
どによるものです。
（食関連事業）
食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年
（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。
当第３四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化
したことにより前年同四半期比で純増加の701,802千円となりほぼ想定通り進捗しました。夏にかけて新型コロナ
ウイルス感染症再拡大の影響から低迷した料亭事業は復調基調にある一方で、同社の子会社化に伴うのれん償却費
が発生したことなどにより、セグメント損失は73,816千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,717千円であります。主な活動内
容としましては、WEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,880,400
計 25,880,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,946,689 9,946,689
普通株式 い当社における標準
グロース市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,946,689 9,946,689
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
30,600 9,946,689 6,335 1,337,586 6,335 1,487,586
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
9,912,300 99,123
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
3,489
単元未満株式 普通株式 － －
9,916,089
発行済株式総数 － －
99,123
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
300 300 0.00
INCLUSIVE株式会社 -
五丁目10番２号
300 300 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,248,527 1,518,527
現金及び預金
450,004 649,161
売掛金及び契約資産
19,757 177,145
棚卸資産
83,707 129,513
その他
1,801,995 2,474,347
流動資産合計
固定資産
65,945 497,621
有形固定資産
無形固定資産
690,103 1,631,655
のれん
226,595 210,527
その他
916,699 1,842,182
無形固定資産合計
432,454 490,995
投資その他の資産
1,415,100 2,830,799
固定資産合計
847 470
繰延資産
3,217,943 5,305,617
資産合計
負債の部
流動負債
251,626 436,961
買掛金
※ 150,000 ※ 190,000
短期借入金
168,412 190,964
１年内返済予定の長期借入金
17,411 33,493
未払法人税等
10,188
賞与引当金 -
283,424 440,054
その他
870,875 1,301,662
流動負債合計
固定負債
263,152 687,424
長期借入金
10,292
退職給付に係る負債 -
11,616 73,201
資産除去債務
124,312 114,703
その他
399,080 885,621
固定負債合計
1,269,956 2,187,283
負債合計
純資産の部
株主資本
622,080 1,337,586
資本金
772,080 1,487,586
資本剰余金
477,217
利益剰余金 △ 32,473
△ 288 △ 377
自己株式
1,871,090 2,792,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 580 △ 6,926
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 580 △ 6,926
新株予約権 11,788 20,759
65,687 312,179
非支配株主持分
1,947,986 3,118,334
純資産合計
3,217,943 5,305,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,102,576 3,065,672
売上高
560,697 1,885,251
売上原価
541,879 1,180,421
売上総利益
563,636 1,578,990
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,757 △ 398,568
営業外収益
14,585
為替差益 -
6,562 15,637
助成金収入
1,372 2,561
その他
7,935 32,785
営業外収益合計
営業外費用
2,175 5,107
支払利息
900 2,619
その他
3,075 7,727
営業外費用合計
経常損失（△） △ 16,897 △ 373,510
特別利益
1,899
投資有価証券売却益 -
15,000
-
事業譲渡益
16,899
特別利益合計 -
特別損失
52,880
投資有価証券評価損 -
※ 155,205
-
減損損失
208,086
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,897 △ 564,696
9,528 32,281
法人税、住民税及び事業税
2,721
△ 36,580
法人税等調整額
12,249
法人税等合計 △ 4,299
四半期純損失（△） △ 29,147 △ 560,396
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 50,706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,147 △ 509,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 29,147 △ 560,396
その他の包括利益
- △ 6,346
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - △ 6,346
四半期包括利益 △ 29,147 △ 566,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,147 △ 516,036
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 50,706
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社
下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ、株式会社maison Nの株
式を取得し、また、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
なお、株式会社maison Nについては当第３四半期連結会計期間において清算しており、連結の範囲から除
外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Good Life＆Travel Company株式会社、オレンジタイズ株式会社、株式会社
COPの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社（株式会社オレンジ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当
座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日) （2022年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 300,000千円
借入実行残高 150,000 190,000
差引額 - 110,000
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失の計上
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループの減損損失を計上しております。
主な用途 種類 場所 金額
- のれん - 136,207千円
事業用資産 有形固定資産 米国 18,997千円
当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式取得時に発生したのれん
並びにOGS PLUS,INC.の事業用資産について、直近の業績に鑑み今後の事業計画を見直した結果、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
21.1%で割り引いて算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 19,288千円 46,878千円
のれんの償却額 32,023千円 144,830千円
（注）当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値となっております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ111,501千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ604,003千円増加しております。この結果、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が1,337,586千円、資本準備金が1,487,586千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
企画＆
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プロ
メディア＆
食関連 計
（注）２
コンテンツ
デュー
ス
売上高
顧客との契約
726,435 376,140 - 1,102,576 - 1,102,576 - 1,102,576
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
726,435 376,140 1,102,576 1,102,576 1,102,576
- - -
売上高
セグメント間の
59,689 60,811 120,500 120,500
内部売上高 - - △ 120,500 -
又は振替高
786,124 436,952 1,223,077 1,223,077 1,102,576
計 - - △ 120,500
セグメント利益
55,054
△ 76,811 - △ 21,757 - △ 21,757 - △ 21,757
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
企画＆
（注）１ 計上額
メディア＆
プロデ 食関連 計
（注）２
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約
1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672 - 3,065,672 - 3,065,672
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672 3,065,672 3,065,672
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又
67,966 113,868 1,968 183,803 183,803
- △ 183,803 -
は振替高
1,380,664 1,165,040 703,770 3,249,476 3,249,476 3,065,672
計 - △ 183,803
セグメント損失
△ 311,329 △ 10,760 △ 73,816 △ 395,906 △ 2,662 △ 398,568 - △ 398,568
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより(内、１社は当第３四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全
体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、第２四半期連
結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メ
ディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の重要な変動）
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四半期報告書
第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式
会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison
Nの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(株式会社maisonNは当第３四半期連結会計期間に除外)、
前連結会計年度の末日に比べ、「企画＆プロデュース事業」のセグメント資産が1,103,109千円、「食関連事
業」のセグメント資産が1,801,847千円、それぞれ増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア＆コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式取得時に発生
したのれん並びにOGS PLUS,INC.の事業用資産について、直近の業績に鑑み今後の事業計画を見直した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間においては155,205千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「企画＆プロデュース事業」セグメントにおいて、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パー
トナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison Nの
株式を取得し(株式会社maisonNは当第３四半期連結会計期間に連結の範囲から除外)、「食関連事業」セグメ
ントにおいて、株式会社下鴨茶寮の株式を取得し、それぞれ連結子会社としたことにより、のれんが発生し
ております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ624,865千円、
536,594千円であります。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年１月１日に行われた株式会社ナンバーナインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん557,644千円は会計処理の確定により100,499千円減少し、457,144千円
となっております。のれんの減少は、無形固定資産に194,982千円、繰延税金負債に67,444千円、非支配株主持
分に27,037千円、それぞれ配分されております。
また、前連結会計年度末の利益剰余金は999千円増加しております。
（収益認識関係）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「デ
ジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから、「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュー
ス」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区
分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（
セグメント情報等）」に記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
に基づき作成したものを開示しております
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）（円）
△3.72 △52.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△29,147 △509,690
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△29,147 △509,690
四半期純損失（△）（千円）
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,827,560 9,705,760
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３. 前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
I N C L U S I V E 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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