理想科学工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 理想科学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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理想科学工業株式会社(E02410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 理想科学工業株式会社
【英訳名】 RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番7号
【電話番号】 03(5441)6611
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番7号
【電話番号】 03(5441)6611
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
48,920 52,942 69,313
売上高 (百万円)
2,629 3,771 4,644
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,063 2,836 3,578
(百万円)
(当期)純利益
2,386 3,530 5,291
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
60,066 62,629 62,971
純資産額 (百万円)
78,687 82,830 81,829
総資産額 (百万円)
60.50 84.38 105.18
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
76.3 75.6 77.0
自己資本比率 (%)
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.40 24.89
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年3月期を最終年度とした第八次中期経営計画(RISO Vision 25)を策定し、『インク
ジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営して
おります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比べ増収増益となりました。
売上高は529億4千2百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は36億2千6百万円(同54.7%増)、経常利益は37億
7千1百万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億3千6百万円(同37.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル136.51円(前年同期比25.41円の円安)、
1ユーロ140.59円(同9.97円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と
デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業は、円安影響もあり前年同期と比べ増収増益となりました。売上高は517億9百万円(前年同期比
8.2%増)、セグメント利益は31億4千4百万円(同69.1%増)となりました。
日本では、インクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上は前年同期を下回りまし
た。海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回りました。日本の売上高は248億4千6百万
円(同0.2%増)、米州の売上高は41億1千5百万円(同45.4%増)、欧州の売上高は117億2千8百万円(同12.1%
増)、アジアの売上高は110億1千8百万円(同13.4%増)となりました。
②不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、8億2千1百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は5億9千9百万円(同2.7%減)
となりました。
③その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を
行っております。
その他の売上高は、4億1千万円(前年同期比38.6%増)、セグメント損失は1億1千6百万円(前年同期は1億3千
万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は10億円増加し828億3千万円となりました。また、純資産は3億4千2百万円減少し626億2千9百万円となり
ました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券6億9千5百万円、商品及び製品11億9千9百万円、原材料及び貯蔵品5億
3千4百万円、投資有価証券3億7千4百万円、投資その他の資産のその他6億2千9百万円がそれぞれ増加し、受取手形
及び売掛金25億7千1百万円が減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金17億7千万円、退職給付に係る負
債7億6千2百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等6億2千3百万円、賞与引当金8億4千3百万円がそれぞれ減少しま
した。純資産の部では、利益剰余金5億3千7百万円が減少し、自己株式5億円、為替換算調整勘定5億3千5百万円が
それぞれ増加しました。
この結果、自己資本比率は1.4ポイント減少し75.6%となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33億2千5百万円です。研究開発活動は
主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。
プロダクションプリンター市場向けブランド「VALEZUS」の新製品として、2022年5月にプリント速度毎分165
ページの『VALEZUS T1200』を海外向けに発売しました。
また、2022年9月に両面プリント速度毎分330ページの『VALEZUS T2200』を世界各国で発売しました。コンパク
トなシステムでありながら生産性が高い特長を活かし、帳票印刷などの大量印刷用途での設置を進めていきます。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,680,000
計 135,680,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
40,000,000 40,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 40,000,000 - 14,114 - 14,779
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,475,300 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
33,515,700 335,157
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
9,000
単元未満株式 普通株式 - -
40,000,000
発行済株式総数 - -
335,157
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝5丁目34-7 6,475,300 6,475,300 16.18
理想科学工業株式会社 -
6,475,300 6,475,300 16.18
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員 川津 俊彦 2022年10月1日
営業統括本部長 海外営業本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,353 19,846
現金及び預金
※ 9,933
12,504
受取手形及び売掛金
400 1,095
有価証券
8,444 9,644
商品及び製品
758 674
仕掛品
2,332 2,867
原材料及び貯蔵品
1,743 2,049
その他
△ 264 △ 260
貸倒引当金
45,274 45,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,678 22,767
建物及び構築物
△ 15,074 △ 15,509
減価償却累計額
7,604 7,257
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,978 7,007
△ 6,277 △ 6,454
減価償却累計額
701 552
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 14,425 13,367
△ 13,732 △ 12,770
減価償却累計額
693 596
工具、器具及び備品(純額)
土地 17,664 17,672
445 479
リース資産
△ 297 △ 133
減価償却累計額
147 346
リース資産(純額)
建設仮勘定 11 19
9,747 9,723
その他
△ 7,695 △ 7,788
減価償却累計額
2,052 1,935
その他(純額)
28,874 28,379
有形固定資産合計
無形固定資産
932 953
ソフトウエア
98 119
その他
1,031 1,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,667 2,041
投資有価証券
13 13
長期貸付金
1,622 1,493
繰延税金資産
3,350 3,980
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
6,649 7,525
投資その他の資産合計
36,555 36,979
固定資産合計
81,829 82,830
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,225
8,454
支払手形及び買掛金
228 210
短期借入金
1 1
1年内返済予定の長期借入金
1,080 457
未払法人税等
1,722 878
賞与引当金
40 57
役員賞与引当金
18 27
製品保証引当金
※ 6,659
6,539
その他
18,084 18,517
流動負債合計
固定負債
10 9
長期借入金
157 920
退職給付に係る負債
604 753
その他
772 1,683
固定負債合計
18,857 20,201
負債合計
純資産の部
株主資本
14,114 14,114
資本金
14,779 14,779
資本剰余金
41,979 41,442
利益剰余金
△ 10,160 △ 10,660
自己株式
60,714 59,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422 682
その他有価証券評価差額金
781 1,317
為替換算調整勘定
1,053 952
退職給付に係る調整累計額
2,257 2,952
その他の包括利益累計額合計
62,971 62,629
純資産合計
81,829 82,830
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
48,920 52,942
売上高
21,127 23,064
売上原価
27,793 29,877
売上総利益
25,449 26,251
販売費及び一般管理費
2,344 3,626
営業利益
営業外収益
67 98
受取利息
61 77
受取配当金
80
為替差益 -
154 163
その他
363 339
営業外収益合計
営業外費用
29 19
支払利息
138
為替差損 -
26 18
固定資産除却損
22 17
その他
78 194
営業外費用合計
2,629 3,771
経常利益
特別利益
82
-
保険返戻金
82
特別利益合計 -
2,629 3,854
税金等調整前四半期純利益
565 1,018
法人税等
2,063 2,836
四半期純利益
2,063 2,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,063 2,836
四半期純利益
その他の包括利益
42 259
その他有価証券評価差額金
320 535
為替換算調整勘定
△ 40 △ 100
退職給付に係る調整額
322 694
その他の包括利益合計
2,386 3,530
四半期包括利益
(内訳)
2,386 3,530
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形及び売掛金 -百万円 480百万円
支払手形及び買掛金 - 〃 336 〃
流動負債その他 - 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,516百万円 2,088百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,388 40 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結
累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が18,270
百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,373 100 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおり
ます。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結
累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,660百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
47,803 820 48,624 296 48,920
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
47,803 820 48,624 296 48,920
計 -
1,859 615 2,475 2,344
セグメント利益又は損失(△) △ 130 -
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
51,709 821 52,531 410 52,942
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- - △ 0 -
売上高又は振替高
51,709 821 52,531 410 52,942
計 △ 0
3,144 599 3,743 3,626
セグメント利益又は損失(△) △ 116 -
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 24,796 - 24,796 126 24,923
米州 2,830 - 2,830 86 2,916
欧州 10,458 - 10,458 45 10,504
アジア 9,717 - 9,717 38 9,756
47,803 - 47,803 296 48,099
顧客との契約から生じる収益
- 820 820 - 820
その他の収益
47,803 820 48,624 296 48,920
外部顧客への売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 24,846 - 24,846 201 25,047
米州 4,115 - 4,115 92 4,208
欧州 11,728 - 11,728 67 11,796
アジア 11,018 - 11,018 49 11,068
51,709 - 51,709 410 52,120
顧客との契約から生じる収益
- 821 821 - 821
その他の収益
51,709 821 52,531 410 52,942
外部顧客への売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州:米国
欧 州:ドイツ、イギリス、フランス
アジア:中国、タイ、韓国、インド
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 60円50銭 84円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,063 2,836
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,063 2,836
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,114 33,614
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
1.理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
2.取得対象株式の種類
当社普通株式
3.取得し得る株式の総数
160,000株
4.取得価額の総額
300,000,000円
5.取得期間
2023年2月14日から2023年3月24日まで
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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