ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,338,455 5,696,472 21,380,837
経常利益 (千円) 135,681 139,519 463,939
親会社株主に帰属する
(千円) 92,805 95,200 287,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,759 96,136 287,440
純資産額 (千円) 2,875,724 3,167,122 3,070,985
総資産額 (千円) 5,815,567 7,291,546 5,812,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.93 17.36 52.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 16.75 17.18 51.90
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.4 43.4 52.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社グループのリソース・ノウハウであるスタッフ・管理能力やイベント運営等のナ
レッジを有効活用し、オンライン通訳・翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業、将
来的には大型ハイブリッド会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラットフォーム事業の構築も視
野に入れ、株式会社オシエテの株式を100％取得、完全子会社化いたしました。
この結果、2022年12月31日時点では、当社グループは、当社、子会社あわせて８社により構成されることになりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き、注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩
やかな持ち直しが続いています。一方、中国経済のゼロコロナ政策に伴う景気減速や、ウクライナ情勢等による不透
明感の中、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念など、国内外経済
の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍、完
全失業率は2.5％と人材需要は回復傾向にあるものの、前述の景気動向の不透明さは予断を許さないものがあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、
主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹
介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注
２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサ
ポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用
や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、
景気動向の不透明さを踏まえ、 経営資源の最適化を行いました。 また、通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業
を営む「株式会社オシエテ」の株式を取得し、完全子会社化いたしました。対象会社の強みであるオンライン通訳・
翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業も可能であり、将来的には大型ハイブリッド
会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラットフォーム事業の構築も視野に入れ、双方の企業価値
向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うことといたしました。さらに、完全子会社である株式会社キャス
ティングロードにおいては、少子高齢化に伴う構造的な人手不足を受けて、人材派遣紹介サービスを主力とした安定
的な労働力の供給に加え、顧客企業の業務効率化サポートにも注力しており、ＳａａＳ型採用業務効率化・改善サー
ビスである「採用見える化クラウド」についてＨＲソリューションズ株式会社と業務提携契約を締結し、ＯＥＭ提供
を開始いたしました。
今後も、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進し、クライアント企業のＤＸ・業務効率化の支援
に尽力するとともに、Ｍ＆Ａ・出資や業務提携等によるＨＲ関連事業の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 5,696百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となり、事業部門別
内訳は、人材派遣紹介事業が5,060百万円、製造請負事業が564百万円、その他事業が71百万円となりました。また、
利益面では、営業利益が 137百万円 （前年同期比 10.2％減 ）、経常利益が 139百万円 （前年同期比 2.8％増 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益が 95百万円 （前年同期比 2.6％増 ）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自
動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタル
カメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 7,291百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,479百万円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金が 434百万円 、受取手形及び売掛金が 344百万円 、のれんが 568百万円 、投資
有価証券が 66百万円増加 したこと等によるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 4,124百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,382百万円増加 いた
しました。これは主に、賞与引当金が 37百万円 、未払法人税等が 37百万円減少 したものの、短期借入金が 950百万
円 、 流動負債その他が 247百万円 、未払費用が 198百万円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 3,167百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 96百万円増加 いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 95百万円 増加したことによる
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移
転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社オシエテを子会社化することを決議し、2022年12月９
日付で株式会社オシエテの全株式を取得しております。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,484,000 5,484,000 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,484,000 5,484,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 5,484,000 － 442,255 － 392,255
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 54,829 る標準となる株式であります。なお、
5,482,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 5,484,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,829 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＣＲＧホールディングス 100 ― 100 0.00
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第10期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,200 2,450,048
受取手形及び売掛金 2,355,133 2,699,977
その他 99,450 131,848
△ 2,352 △ 2,835
貸倒引当金
流動資産合計 4,467,431 5,279,039
固定資産
有形固定資産 192,881 188,671
無形固定資産
のれん － 568,653
87,810 124,831
その他
無形固定資産合計 87,810 693,484
投資その他の資産
投資有価証券 804,301 870,400
その他 263,718 263,321
△ 3,661 △ 3,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,358 1,130,351
固定資産合計 1,345,050 2,012,507
資産合計 5,812,482 7,291,546
負債の部
流動負債
買掛金 48,102 61,234
短期借入金 500,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 9,552 15,738
未払法人税等 86,323 48,351
未払費用 1,254,111 1,453,007
賞与引当金 98,434 60,649
728,254 976,018
その他
流動負債合計 2,724,778 4,064,998
固定負債
長期借入金 － 45,778
16,718 13,648
その他
固定負債合計 16,718 59,426
負債合計 2,741,497 4,124,424
純資産の部
株主資本
資本金 442,255 442,255
資本剰余金 671,472 671,472
利益剰余金 1,956,734 2,051,935
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 3,070,352 3,165,552
非支配株主持分 633 1,569
純資産合計 3,070,985 3,167,122
負債純資産合計 5,812,482 7,291,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,338,455 5,696,472
4,329,281 4,605,892
売上原価
売上総利益 1,009,173 1,090,579
販売費及び一般管理費 856,436 953,487
営業利益 152,737 137,091
営業外収益
有価証券利息 205 1,008
助成金収入 3,506 6,053
128 120
その他
営業外収益合計 3,840 7,182
営業外費用
支払利息 724 1,462
投資事業組合運用損 － 2,356
シンジケートローン手数料 20,166 821
4 113
その他
営業外費用合計 20,895 4,755
経常利益 135,681 139,519
税金等調整前四半期純利益 135,681 139,519
法人税、住民税及び事業税
18,811 45,860
24,111 △ 2,478
法人税等調整額
法人税等合計 42,922 43,382
四半期純利益 92,759 96,136
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 45 936
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,805 95,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
92,759 96,136
四半期純利益
四半期包括利益 92,759 96,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,805 95,200
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 936
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社オシエテの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、
当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14,435 千円 17,129 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社グループは、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社オシエテの発行する全株式を取得する決議
及び同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月９日付で株式会社オシエテの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社オシエテ
事業の内容：法人向けオンライン通訳サービスの開発・提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループのリソース・ノウハウであるスタッフの採用・管理能力やイベント運営等を有効活用し、対象
会社の強みであるオンライン通訳・翻訳に加え、オフラインの通訳者派遣やイベント運営サポート等の協業も
可能であり、将来的には大型ハイブリッド会議の運営サポートや日本企業と海外企業のマッチングプラット
フォーム事業の構築も視野に入れ、双方の企業価値向上が可能であると判断し、連結子会社化を行うこととし
ました。
（3）企業結合日
2022年12月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
２. 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年11月30日として連結している為、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間の
業 績に含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,043千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,950千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
568,653千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却の方法及び償却期間
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効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 56,634 千円
固定資産 44,239
資産合計 100,873
流動負債 23,705 千円
固定負債 45,778
負債合計 69,483
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円)
人材派遣紹介 製造請負
その他の事業 合計額
事業 事業
顧客との契約から生じる収益 4,693,557 597,374 47,522 5,338,455
外部顧客への売上高 4,693,557 597,374 47,522 5,338,455
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
事業
顧客との契約から生じる収益 5,060,975 564,394 71,102 5,696,472
外部顧客への売上高 5,060,975 564,394 71,102 5,696,472
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 16円93銭 17円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,805 95,200
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,805 95,200
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,480,895 5,483,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円75銭 17円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 58,575 58,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 外 山 千 加 良
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 石 川 浩 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホール
ディングス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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