第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】
第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 11,217,216 11,312,322 20,949,144
経常利益 (千円) 1,760,874 1,554,729 2,704,274
親会社株主に帰属する
(千円) 901,901 919,448 1,580,021
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 978,748 979,245 1,699,042
純資産額 (千円) 15,173,640 16,444,736 15,854,200
総資産額 (千円) 18,865,606 20,269,288 19,408,371
１株当たり四半期(当期)
(円) 79.23 81.18 138.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 76.7 77.4
営業活動による
(千円) 375,139 1,263,955 2,239,381
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 527,959 △ 310,941 △ 847,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,960 △ 359,746 △ 289,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,220,342 8,342,672 7,749,404
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.54 44.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化
が進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国
の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直
しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事
業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工
事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は11,312百万円 （ 前年同期比0.8％増 ）とな
りました。また、利益面に関しましては、 営業利益1,455百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）、 経常利益1,554百万円 （ 前
年同期比11.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益919百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第
３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６
月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、
業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
主に民間工事の受注が増加したため、 完成工事高は9,912百万円 （ 前年同期比1.5％増 ）となりました。しかし、
販売費及び一般管理費等の増加により、 セグメント利益は1,845百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりまし
た。その結果、 完成工事高は231百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりました。しかし、外注加工費等の増加によ
り、 セグメント利益は20百万円 （ 前年同期比9.5％減 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいり
ましたが、 商品売上高は1,167百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心
を占めたことにより、 セグメント利益は121百万円 （ 前年同期比31.0％増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ860
百万円増加 し、 20,269百万円 となりました。
負債につきましては、未払法人税等が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ270百万円増加 し、 3,824
百万円 となりました。
また、純資産は 前連結会計年度末に比べ590百万円増加 し、 16,444百万円 となりました。この結果、当第２四半
期連結会計期間末の自己資本比率は 76.7％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２
四半期連結累計期間において、営業活動で 1,263百万円の増加 、投資活動で 310百万円の減少 、財務活動で 359百万
円の減少 となった結果、 8,342百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による 資金の増加は1,263百万円 （ 前年同期は375百万円の増加 ）となりま
した。主な要因としては、法人税等の支払額が 352百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益が 1,568百万円
あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による 資金の減少は310百万円 （ 前年同期は527百万円の減少 ）となりまし
た。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が 346百万円 あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による 資金の減少は359百万円 （ 前年同期は236百万円の減少 ）となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払額が 320百万円 あったこと等によります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 51百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
渡 邉 隆 神奈川県三浦郡葉山町 1,640,000 14.28
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,036,400 9.02
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,031,100 8.98
株式会社（信託口）
ダイヤモンド機工株式会社 福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21 840,000 7.31
永 野 良 夫 神奈川県茅ヶ崎市 781,800 6.81
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 600,000 5.22
第一カッター興業従業員持株会 神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 405,900 3.53
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２-２
(常任代理人 株式会社日本カス 400,000 3.48
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯ
ＭＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯ
Ｒ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲ
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
ＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
261,900 2.28
ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ＰＡＲＴＹ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
254,200 2.21
(常任代理人 シティバンク、エ
ＵＷＡＩＴ
ヌ・アイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 － 7,251,300 63.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 516,300
普通株式 11,480,600
完全議決権株式(その他) 114,806 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,806 ―
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ヶ崎市
（自己保有株式）
516,300 ― 516,300 4.30
第一カッター興業株式会社
萩園833番地
計 ― 516,300 ― 516,300 4.30
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,769,404 8,362,672
※２ 4,240,608
受取手形・完成工事未収入金 3,963,348
売掛金 114,563 99,241
未成工事支出金 1,373 338
商品 51,054 41,998
材料貯蔵品 138,129 142,245
その他 161,765 131,849
△ 7,744 △ 8,075
貸倒引当金
流動資産合計 12,191,894 13,010,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,824,308 2,933,810
△ 627,326 △ 689,835
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,196,982 2,243,975
機械装置及び運搬具
4,453,056 4,667,130
△ 3,603,541 △ 3,753,239
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 849,515 913,891
工具、器具及び備品
155,285 158,849
△ 105,792 △ 111,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,492 47,106
土地
2,461,945 2,559,945
リース資産 167,559 164,305
△ 70,852 △ 79,964
減価償却累計額
リース資産（純額） 96,707 84,340
建設仮勘定 29,788 12,300
有形固定資産合計 5,684,431 5,861,560
無形固定資産
のれん 295,965 260,391
93,804 85,390
その他
無形固定資産合計 389,769 345,782
投資その他の資産
投資有価証券 622,269 531,879
繰延税金資産 215,801 216,069
長期未収入金 215,645 215,645
その他 307,130 306,079
△ 218,569 △ 218,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,142,276 1,051,067
固定資産合計 7,216,477 7,258,410
資産合計 19,408,371 20,269,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,014,367 865,584
買掛金 88,336 84,271
1年内返済予定の長期借入金 10,620 14,981
リース債務 31,846 29,891
未払法人税等 346,455 571,813
賞与引当金 74,822 94,506
1,054,247 1,238,269
その他
流動負債合計 2,620,694 2,899,317
固定負債
長期借入金 177,605 167,934
リース債務 65,356 55,014
役員退職慰労引当金 265,165 240,811
退職給付に係る負債 353,864 360,496
71,485 100,977
その他
固定負債合計 933,476 925,235
負債合計 3,554,171 3,824,552
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 466,922
利益剰余金 14,271,484 14,869,518
△ 158,721 △ 219,878
自己株式
株主資本合計 15,045,106 15,586,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,489 △ 18,048
△ 13,788 △ 16,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,277 △ 34,435
非支配株主持分 831,370 892,309
純資産合計 15,854,200 16,444,736
負債純資産合計 19,408,371 20,269,288
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 9,996,866 10,144,628
1,220,350 1,167,693
商品売上高
売上高合計 11,217,216 11,312,322
売上原価
完成工事原価 6,678,937 6,904,815
948,700 790,515
商品売上原価
売上原価合計 7,627,638 7,695,330
売上総利益
完成工事総利益 3,317,928 3,239,812
271,649 377,178
商品売上総利益
売上総利益合計 3,589,578 3,616,991
※１ 1,933,054 ※１ 2,161,777
販売費及び一般管理費
営業利益 1,656,523 1,455,214
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 6,617 6,851
受取保険金 28,382 7,850
持分法による投資利益 38,669 34,526
匿名組合投資利益 18,303 42,078
17,577 15,014
雑収入
営業外収益合計 109,569 106,343
営業外費用
支払利息 1,255 666
売上債権売却損 － 7
不動産賃貸原価 1,289 1,085
支払補償費 428 1,711
2,246 3,356
雑損失
営業外費用合計 5,219 6,828
経常利益 1,760,874 1,554,729
特別利益
固定資産売却益 8,898 1,211
19,192 12,760
保険解約返戻金
特別利益合計 28,091 13,972
特別損失
特別調査費用 188,775 －
固定資産売却損 1,372 181
固定資産除却損 4,567 93
4,731 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 199,446 274
税金等調整前四半期純利益 1,589,519 1,568,426
法人税等合計 595,844 577,023
四半期純利益 993,674 991,403
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,772 71,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 901,901 919,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 993,674 991,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,810 △ 9,559
884 △ 2,599
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,925 △ 12,158
四半期包括利益 978,748 979,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 886,976 907,290
非支配株主に係る四半期包括利益 91,772 71,954
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,589,519 1,568,426
減価償却費 289,000 304,811
のれん償却額 27,990 35,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769 367
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,626 19,684
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,198 △ 24,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,130 8,275
受取利息及び受取配当金 △ 6,637 △ 6,874
支払利息 1,255 666
持分法による投資損益（△は益） △ 38,669 △ 34,526
固定資産売却損益（△は益） △ 7,526 △ 1,029
固定資産除却損 4,567 93
投資有価証券評価損益（△は益） 4,731 －
受取保険金 △ 28,382 △ 7,850
保険解約返戻金 △ 19,192 △ 12,760
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,210,797 △ 261,974
棚卸資産の増減額（△は増加） 294,139 5,974
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211,938 △ 152,847
175,508 101,440
その他
小計 868,894 1,543,097
利息及び配当金の受取額
54,239 66,296
利息の支払額 △ 1,206 △ 666
保険金の受取額 28,382 7,850
法人税等の支払額 △ 575,171 △ 352,683
－ 61
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,139 1,263,955
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 535,887 △ 346,738
有形固定資産の売却による収入 14,726 4,645
無形固定資産の取得による支出 △ 12,672 △ 11,530
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,362
保険積立金の積立による支出 △ 11,915 △ 12,622
保険積立金の払戻による収入 3,266 14,412
保険積立金の解約による収入 19,192 18,698
△ 4,669 32,556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527,959 △ 310,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,885 △ 5,310
リース債務の返済による支出 △ 23,557 △ 16,645
配当金の支払額 △ 206,354 △ 320,931
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,938 △ 11,016
10,774 △ 5,843
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,960 △ 359,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 389,780 593,267
現金及び現金同等物の期首残高 6,610,123 7,749,404
※１ 6,220,342 ※１ 8,342,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響に関する仮定について 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 156,870 千円 187,999 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 5,445 千円
裏書手形 － 千円 8,898 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が
減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 785,179 千円 808,902 千円
賞与引当金繰入額 30,478 千円 38,589 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,739 千円 13,914 千円
退職給付費用 32,190 千円 29,635 千円
貸倒引当金繰入額 769 千円 153 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 6,250,342 千円 8,362,672 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 6,220,342 千円 8,342,672 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 206,623 18 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
12,310 － 1,194,032 1,206,342 1,206,342
はサービス
一定の期間にわたり移転
9,754,176 230,379 26,317 10,010,874 10,010,874
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,766,486 230,379 1,220,350 11,217,216 11,217,216
セグメント利益 1,943,755 22,395 92,450 2,058,600 2,058,600
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,058,600
全社費用（注） △402,076
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,656,523
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
8,810 － 1,142,745 1,151,555 1,151,555
はサービス
一定の期間にわたり移転
9,904,065 231,752 24,948 10,160,766 10,160,766
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,912,875 231,752 1,167,693 11,312,322 11,312,322
セグメント利益 1,845,344 20,270 121,094 1,986,710 1,986,710
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,986,710
全社費用（注） △531,495
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,455,214
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
79円23銭 81円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
901,901 919,448
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
901,901 919,448
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,383 11,326
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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