森永製菓株式会社 四半期報告書 第175期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第175期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第３四半期 第３四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 138,663 147,869 181,251
経常利益 （百万円） 17,860 13,995 18,247
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,515 8,857 27,773
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,863 10,876 13,037
純資産額 （百万円） 131,333 128,737 131,174
総資産額 （百万円） 215,745 220,670 214,300
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 248.85 182.74 552.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.4 57.8 60.7
第174期 第175期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 59.09 47.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報
の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で
前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一方、
ロシア・ウクライナ情勢や急激な為替の変動に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰により、依然として先
行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中、売上高は、 1,478億６千９百万円 と前年同期実績に比べ 92億６百万円 （ 6.6％）の増収 となりま
した。
損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向け
た戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ 35億３千３百万円 （ 20.4％）減益 の 137億５千万
円 、経常利益も前年同期実績に比べ 38億６千５百万円 （ 21.6％）減益 の 139億９千５百万円 となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ 36億５千８百万円 （ 29.2％）減益 の 88億５千７百万円 となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は第１四半期に実施した生産ライン増設工事による一時
的な商品供給制約の影響がありましたが、「ムーンライト」の積極的なプロモーションと新商品の発売によ
る売上拡大も寄与し、前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを擁する「ハイチュウ」が、新商品及び基幹品の冬
期限定品を含め、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で引き続き好調を継続しております。また、
「森永ラムネ」は「大粒ラムネ」が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートブランドとしてWeb媒体や店頭
での価値訴求に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、12月12日「ダースの日」
に合わせたプロモーションを展開しましたが、高価格帯商品の苦戦もあり前年同期実績を下回りました。
「チョコボール」は発売55周年を記念したキャンペーンを実施し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や
飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
なお、各カテゴリーにおいて上期に価格改定を実施しております。価格改定による販売数量への影響及び
その後の回復状況は市場トレンド及び市場内でのポジションにより異なり、相対的にビスケット及びキャン
ディは順調な推移である一方、チョコレートは影響が残る状況にあります。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は541億円と前年同期実績に比べ６億７千５百万円（1.3％）増
となりました。
損益は、増収効果及び価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大き
く、営業利益は前年同期実績に比べ21億９千６百万円（69.3％）減益の９億７千２百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」の発売50周年限定商品と「バニラモナカジャンボ」
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の冬期限定商品の発売に合わせたプロモーションを展開しましたが、秋口における天候要因もあり、前年同
期実績並みとなりました。通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、Web動画やキャンペーンによる認知
拡 大に取り組んでおりますが、前年に売上高を大きく伸ばした反動もあり、前年同期実績を下回りました。
「アイスボックス」は、喫食シーン訴求などのターゲット別のプロモーション展開により、最需要期の購入
率拡大に加えて秋冬期の需要創出にも取り組むなど、好調に推移しました。
なお、主力品について上期に価格改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は328億２千９百万円と前年同期実績に比べ６億５千５百万円
（2.0％）減となりました。
損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却
費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ18億９千万円（35.4％）減益の34億４千９百万円となりま
した。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーン
の他、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズなど、12月の価格改定後も引き続き幅広い需要を獲得し、好
調に推移しました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続く中、商品ラ
インアップを見直し巻き返しを図っておりますが、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は251億５百万円と前年同期実績に比べ26億８千５百万円（12.0％）
増となりました。
損益は、原材料及びエネルギー価格の高騰や、戦略的な広告投資の影響もありましたが、売上高が好調に
推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ２億７千３百万円（4.4％）増益の64億１千３百万円と
なりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、定期顧客数が堅調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りまし
た。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大
しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は77億２千７百万円と前年同期実績に比べ10億２千７百万円
（15.3％）増となりました。
損益は、定期顧客獲得に向けた積極的な広告投資や、原材料価格の高騰の影響もありましたが、売上高が
好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ８千１百万円（19.9％）増益の４億９千万円と
なりました。
事業子会社
㈱アントステラは、大手量販店の銘店コーナーの好調に加え、全国の直営店では量り売りフェアや詰め放
題企画による話題喚起により販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱
は、行動制限の緩和に伴いテーマパークにおける販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回
りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は55億５千４百万円と前年同期実績に比べ10億５千３百万円
（23.4％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億２千２百万円（178.1％）増益の３億４千６百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、全米各地における継続的な販売店率の拡大に加え、認知率及びブランドロイヤリティ向上
を図るマーケティング活動も寄与して店頭回転の好調が続き、前年同期実績を上回りました。また、米国事
業の第２の柱として本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、ブランド認知向上に向け、ス
ポーツイベントでのサンプリング活動、著名アスリートによるSNS発信などのPR活動を通じたターゲットとの
接点拡大を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は108億７千８百万円と前年同期実績に比べ33億２千５百万円
（44.0％）増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、人件費の増加や
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「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ４千５百万円（3.5％）減益の12
億６千４百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国はロックダウンや猛暑の影響を受けましたが、９月以降は復調し「HI-CHEW」は前年同期実績を上回り
ました。台湾は「ｉｎゼリー」が好調に推移し、「HI-CHEW」も新商品発売や昨年の新型コロナウイルス感染
症拡大による売上苦戦の反動により前年同期実績を上回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は50億６千７百万円と前年同期実績に比べ７億７千３百
万円（18.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億４千８百万円（41.7％）増益の５億２百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造＞の 売上高は1,412億７千６百万円 と前年同期実績に比べ 6.7％増 となりました。 セ
グメント利益は133億５千７百万円 と前年同期実績に比べ 35億１百万円の減益 となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、46億１千４百万円 と前年同期実績に比べ 6.6％増 となりました。 セグメント利益は２億２百万円 と前
年同期実績に比べ ４千９百万円の減益 となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、14億７千２百万円 と前年同期実績に比べ 0.5％増 となりました。 セグメント利益は６億６千６百万円
と前年同期実績に比べ １千８百万円の減益 となりました。
＜その他＞
売上高５億６百万円 、 セグメント利益１億１千６百万円 であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は 2,206億７千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 63億７
千万円増加 しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵
品、未収還付法人税等が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は 919億３千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88億７百万円増加 しております。主な要因
は、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金や社債が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は 1,287億３千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24億３千７百万円減少 しております。主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安により為替換算調整勘定が増加した一方で、配当
金の支払や自己株式の取得などにより減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.9ポイント減少し、 57.8％ となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な
変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は 2,097百万円 であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が 2,019百万円 、報告セグメントに含まれない「その他」が 77百万円 であります。
当第３四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上
を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に
向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点で
の研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
取引業協会名
（ 2022年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 48,789,769 48,789,769
（プライム市場） であります。
計 48,789,769 48,789,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年11月30日（注） △5,400 48,789 － 18,612 － 17,186
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
6,046,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 479,298 －
47,929,800
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
213,769
発行済株式総数 54,189,769 － －
総株主の議決権 － 479,298 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決
権341個）が含まれております。
３ 2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で自己株式5,400,000株を消却したことに
より、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は48,789,769株となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
6,046,200 － 6,046,200 11.15
森永製菓株式会社
33番１号
計 － 6,046,200 － 6,046,200 11.15
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。
２ 2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で自己株式5,400,000株を消却したこと等
により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,014,600株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は2.07％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員 2022年７月16日
(総務部長)
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
藤井 大右
2022年９月１日
(総務部長兼戦略投資部長) (総務部長)
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
2022年10月１日
(戦略投資部長) (総務部長兼戦略投資部長)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,652 46,710
受取手形及び売掛金 22,313 30,318
商品及び製品 13,645 15,997
仕掛品 374 458
原材料及び貯蔵品 9,736 14,104
未収還付法人税等 157 3,400
※１ 6,191
その他 9,236
△ 48 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 112,067 117,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,011 30,064
機械装置及び運搬具（純額） 29,375 28,072
土地 21,318 20,779
4,347 7,550
その他（純額）
有形固定資産合計 85,053 86,466
無形固定資産
ソフトウエア － 202
のれん 98 24
211 201
その他
無形固定資産合計 309 429
投資その他の資産
投資有価証券 10,447 10,459
退職給付に係る資産 4,232 4,222
繰延税金資産 1,191 996
その他 1,034 1,001
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,869 16,644
固定資産合計 102,233 103,540
資産合計 214,300 220,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 27,762
支払手形及び買掛金 20,392
１年内返済予定の長期借入金 10,000 －
未払金 10,538 10,482
未払法人税等 9,974 534
返金負債 3,611 4,250
賞与引当金 2,697 1,366
資産除去債務 453 9
※１ 14,278
12,479
その他
流動負債合計 70,147 58,685
固定負債
社債 － 9,000
長期借入金 － 10,000
繰延税金負債 － 560
役員株式給付引当金 82 81
環境対策引当金 274 273
退職給付に係る負債 8,231 8,547
資産除去債務 － 66
受入敷金保証金 3,642 3,621
748 1,098
その他
固定負債合計 12,978 33,248
負債合計 83,126 91,933
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,292 17,186
利益剰余金 97,886 84,477
△ 12,717 △ 3,507
自己株式
株主資本合計 121,074 116,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,396 5,407
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
為替換算調整勘定 1,304 3,201
2,261 2,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,960 10,679
非支配株主持分 1,139 1,288
純資産合計 131,174 128,737
負債純資産合計 214,300 220,670
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 138,663 147,869
79,071 88,459
売上原価
売上総利益 59,591 59,410
販売費及び一般管理費 42,308 45,659
営業利益 17,283 13,750
営業外収益
受取利息 17 12
受取配当金 533 258
194 244
その他
営業外収益合計 745 516
営業外費用
支払利息 25 30
持分法による投資損失 18 0
減価償却費 86 63
自己株式取得費用 － 75
37 101
その他
営業外費用合計 167 270
経常利益 17,860 13,995
特別利益
固定資産売却益 9 4
投資有価証券売却益 2 273
－ 100
受取保険金
特別利益合計 12 378
特別損失
固定資産除売却損 347 1,070
※１ 630
減損損失 －
0 35
その他
特別損失合計 347 1,736
税金等調整前四半期純利益 17,525 12,637
法人税、住民税及び事業税
4,257 2,744
601 872
法人税等調整額
法人税等合計 4,858 3,616
四半期純利益 12,666 9,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 151 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,515 8,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,666 9,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,314 11
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 15
為替換算調整勘定 676 2,036
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 182
△ 2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 803 1,856
四半期包括利益 11,863 10,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,600 10,576
非支配株主に係る四半期包括利益 262 299
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この
変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在
外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の
変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために
行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重
要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響に
よっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
流動資産の「その他」 － 百万円 13 百万円
支払手形 － 〃 1,908 〃
流動負債の「その他」 － 〃 538 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱森永生科学研究所
神奈川県横浜市 91 － 538 － 630
（売却予定資産）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,301 百万円 7,545 百万円
のれんの償却額 73 〃 73 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 １百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,198,800
株の取得を行い、この結果、自己株式が8,674百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式5,400,000株の消却を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が105百万円、利益剰余金が17,769百万円及
び自己株式が17,875百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,477百万
円、自己株式が3,507百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
計上額
（注）１ （注）２
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 132,385 4,330 1,464 138,180 482 138,663 － 138,663
セグメント間の内部
105 176 0 281 678 959 △ 959 －
売上高又は振替高
計 132,491 4,506 1,465 138,462 1,160 139,623 △ 959 138,663
セグメント利益 16,858 251 684 17,794 139 17,934 △ 651 17,283
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △651百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △665百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
計上額
（注）１ （注）２
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 141,276 4,614 1,472 147,363 506 147,869 － 147,869
セグメント間の内部
118 243 0 362 697 1,059 △ 1,059 －
売上高又は振替高
計 141,394 4,857 1,473 147,725 1,204 148,929 △ 1,059 147,869
セグメント利益 13,357 202 666 14,226 116 14,343 △ 593 13,750
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △593百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △607百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関
係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
不動産及び
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
サービス
減損損失 － － － 630 － 630
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分
に分解しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
菓子食品事業 53,425 54,100
冷菓事業 33,484 32,829
ｉｎ事業 22,420 25,105
通販事業 6,700 7,727
事業子会社等 4,506 5,568
食料品製造
国内計 120,538 125,330
米国事業 7,553 10,878
中国・台湾・輸出等 4,294 5,067
海外計 11,847 15,945
小計 132,385 141,276
食料卸売
業務用食品の卸売 4,330 4,614
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 575 601
その他（注）
482 506
顧客との契約から生じる収益 合計
137,774 146,998
不動産及びサービス
不動産賃貸 888 871
その他の収益 合計
888 871
外部顧客への売上高 合計
138,663 147,869
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」
「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の
実態を明瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販
事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 248円85銭 182円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,515 8,857
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,515 8,857
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,293 48,471
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は30千株であり、当第３四半期連結累計期間においては35千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条
の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）
(３)株式の取得価格の総額 4,000,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年２月13日～2023年２月22日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
３ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日 2023年３月15日
（ご参考）2022年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 47,775,120株
自己株式数（単元未満株式含む） 1,014,649株
（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（34,181株）を含めておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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