内海造船株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 内海造船株式会社
【英訳名】 Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
内海造船株式会社東京支社
（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））
内海造船株式会社大阪支社
（大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））
（注）内海造船株式会社大阪支社は2022年10月31日付で移転いたしました。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 4月 1日
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日
会計期間
至2022年 3月31日
至2021年12月31日 至2022年12月31日
23,020 26,841 33,035
売上高 （百万円）
303 614 423
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
83 780 143
（百万円）
（当期）純利益
153 729 17
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,928 7,487 6,792
純資産額 （百万円）
33,405 37,646 36,807
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.10 460.59 84.49
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
20.74 19.89 18.45
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
19.43 174.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の乱高下や物価上昇など景気の下振れリスクはあった
ものの、企業活動、個人消費は持ち直し傾向で推移した。世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウ
クライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年
同四半期と比べ１隻増加（13隻→14隻）したことにより、268億41百万円（前年同四半期比16.6％増）となった。
鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し、
営業利益は7億12百万円（前年同四半期比113.9％増）、経常利益は6億14百万円（前年同四半期比102.6％増）となっ
た。また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は7億80百万円（前年同四半期
比838.1％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為
替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。
改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加して
いるものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所と
の価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高264億61百万円
（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益14億9百万円（前年同四半期比45.0％増）となった。受注について
は、新造船６隻、修繕船他で327億20百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で717億19百万円（前年同四半期
比42.2％増）となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、企業活動、個人消費の持ち直しの影響を受けて、回復基調で推移し、当第３四
半期連結累計期間の経営成績については、売上高7億26百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益20百万
円（前年同四半期比81.3％増）となった。
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②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
増減
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
資産 36,807 37,646 839
負債 30,014 30,159 144
純資産 6,792 7,487 695
資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から8億39百万円増加し、376億46百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から1億44百万円増加し、301億59百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から6億95百万円増加し、74億87百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期
間の研究開発費の総額は1億21百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、
次のとおりである。
①主要な設備計画の完了
投資総額
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了年月
（百万円）
（所在地） 方法 増加能力
自己資金
因島工場
塔型クレーン 2022年
及び
（広島県
提出会社 船舶 2,033 2020年9月 （注）
（３基） 12月
借 入 金
尾道市）
（注）既存設備の更新であり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため記載を省略している。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年 12月31日） （2023年 ２月13日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,000 2,253,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,253,000 2,253,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自2022年10月 1日
－ 2,253 － 1,200 － 416
至2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
557,900
普通株式
1,690,100 16,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,253,000
発行済株式総数 － －
16,901
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） の割合
（％）
広島県尾道市瀬戸
（自己保有株式）
557,900 557,900 24.76
－
田町沢226番地の6
内海造船㈱
557,900 557,900 24.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,280 13,501
現金及び預金
5,895 8,002
受取手形、売掛金及び契約資産
1 2
商品
268 654
仕掛品
207 156
原材料及び貯蔵品
355 1,365
前渡金
418 521
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
23,416 24,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,550 1,500
建物（純額）
1,648 1,592
構築物（純額）
2,424 2,951
機械装置及び運搬具（純額）
4,670 4,670
土地
421 430
その他（純額）
10,714 11,145
有形固定資産合計
無形固定資産
140 102
その他
140 102
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,200 840
投資有価証券
313 395
退職給付に係る資産
112 1,059
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
2,535 2,205
投資その他の資産合計
13,390 13,452
固定資産合計
36,807 37,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,251 8,427
支払手形及び買掛金
※ 4,045 ※ 3,796
短期借入金
931 1,017
未払費用
213 159
未払法人税等
3,970 6,142
契約負債
214 258
船舶保証工事引当金
1,919 2,347
工事損失引当金
1,208 1,041
その他
21,754 23,189
流動負債合計
固定負債
※ 5,665 ※ 4,446
長期借入金
802 802
再評価に係る繰延税金負債
1,426 1,482
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
293 165
その他
8,260 6,970
固定負債合計
30,014 30,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200 1,200
資本金
672 672
資本剰余金
5,416 6,163
利益剰余金
△ 2,016 △ 2,017
自己株式
5,272 6,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 79
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 270 △ 0
1,585 1,585
土地再評価差額金
△ 213 △ 195
退職給付に係る調整累計額
1,520 1,468
その他の包括利益累計額合計
6,792 7,487
純資産合計
36,807 37,646
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,020 26,841
売上高
21,867 25,287
売上原価
1,152 1,554
売上総利益
販売費及び一般管理費
196 201
給料及び手当
623 641
その他
819 842
販売費及び一般管理費合計
332 712
営業利益
営業外収益
13 21
受取配当金
14 14
受取地代家賃
23 7
雇用調整助成金
12 5
その他
64 48
営業外収益合計
営業外費用
75 70
支払利息
9 36
支払保証料
9 39
その他
94 145
営業外費用合計
303 614
経常利益
特別利益
466
－
投資有価証券売却益
466
特別利益合計 －
特別損失
25 43
固定資産除却損
25 43
特別損失合計
277 1,037
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174 235
20 21
法人税等調整額
194 257
法人税等合計
83 780
四半期純利益
83 780
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
83 780
四半期純利益
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 339
270
繰延ヘッジ損益 △ 20
21 17
退職給付に係る調整額
69
その他の包括利益合計 △ 51
153 729
四半期包括利益
（内訳）
153 729
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
（前連結会計年度）
調達年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 合 計
残 高
285 855 1,425 3,395 2,700 8,660
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（当第3四半期連結会計期間）
調達年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計
残 高
427 997 2,667 2,250 850 7,192
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 591百万円 604百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 33 20 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービ
2,291 301 2,592
ス
一定の期間にわたり移転される財
20,427 － 20,427
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,718 301 23,020
その他の収益 － － －
22,718 301 23,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
342 342
－
替高
22,718 643 23,362
計
971 11 982
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 971
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △650
四半期連結損益計算書の営業利益 332
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービ
2,257 380 2,638
ス
一定の期間にわたり移転される財
24,203 － 24,203
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 26,461 380 26,841
その他の収益 － － －
26,461 380 26,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
346 346
－
替高
26,461 726 27,188
計
1,409 20 1,429
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,409
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △717
四半期連結損益計算書の営業利益 712
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 49円10銭 460円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 83 780
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
83 780
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,695 1,695
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
重要な訴訟について
当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、
特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。
当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟にお
いて当社の考えを適切に主張していく方針である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
内海造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
内海造船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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