三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋2丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
55,674 63,827 74,870
売上高 (百万円)
6,673 8,026 8,552
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,743 5,609 6,380
(百万円)
(当期)純利益
7,092 5,720 11,045
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
82,924 84,890 86,877
純資産額 (百万円)
114,044 114,660 118,963
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
163.39 197.52 220.26
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
72.7 74.0 73.0
自己資本比率 (%)
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
63.20 59.59
(円)
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産が3,162百万円、固定資産が1,141百万円それぞれ減少したことか
ら、総資産は前連結会計年度末比4,303百万円減少の114,660百万円となりました。
負債は、流動負債が1,292百万円、固定負債が1,024百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比
2,316百万円減少の29,770百万円となりました。
純資産は、自己株式が1,164百万円増加したことに加えて、配当金の支払等により利益剰余金が960百万円減少
した結果、前連結会計年度末比1,987百万円減少の84,890百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0%から74.0%に上昇しました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の新型コロナウイルス感染症への対応の混乱による影響
を受けましたが、世界的な行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、今後も世界経
済は、ウクライナ戦争、原材料価格の高騰が続くうえ、世界的なインフレと金利の上昇による景気後退懸念が強
まっております。これに加え、国内では円の急激な為替変動による影響も懸念されており、依然として不透明で
予断を許さない状況にあります。
このような環境のなか、2022年5月に'21中期経営計画(2021年度~2023年度)の見直しを行い、変化にぶれ
ない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランス
シート改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、期初に想定した以上の円安の影響もあ
り、売上高63,827百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益7,280百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益
8,026百万円(前年同期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,609百万円(前年同期比18.3%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトの売上高は、四輪車用システム製品の新機種立ち上げなどが寄与し増加、補修向けはバス・ト
ラック用ベルトが増加しました。一方、二輪車用補修向けはユーザによる在庫調整に伴い需要が減少しました。
自動車用ベルト全体では増加となりました。
一般産業用ベルトは、半導体不足による顧客での生産調整の影響を受けたことなどから減少しました。
一方、搬送ベルトは、食品業界や物流業界向けの販売がいずれも好調に推移し、補修需要も回復してきたこと
から増加しました。
加えて、合成樹脂素材においても市況の回復や、キャストナイロン等の主力製品の拡販活動が寄与し、売上高
が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,597百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は7,138百万円
(前年同期比19.7%増)となりました。
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〔海外ベルト〕
自動車用ベルトの売上高は、四輪車用については、ゼロコロナ政策の影響が残る中国では減少しましたが、東
南アジアを中心に回復しました。一方、二輪車・多用途四輪車用については、米国での補修市場の在庫調整等の
影響を受け、その他の地域においては堅調に推移しましたが、前年同期比微減となりました。自動車用ベルト全
体では増加となりました。
一般産業用ベルトは、東南アジアや欧米にて、新規需要拡大、拡販活動に努めた結果、売上高が増加しまし
た。
また、OA機器用ベルトについても半導体不足の解消により、顧客の生産が回復し、売上高が増加しました。
以上の結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は34,685百万円(前年同期比29.5%増)、セグメ
ント利益は3,145百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
〔建設資材〕
建築部門は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、建築防水工事の遅れがあったものの、公共物件を中心に
改修工事市場の回復により、売上高は増加しました。一方、土木部門は完成工事物件の減少や規模の縮小が影響
し、売上高は減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,557百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は137百万円(前年
同期比4.5%減)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
その他の売上高は電子材料の拡販もあり、3,986百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は122百万円
(前年同期比1.8%増)となりました。
(注) 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント
間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,398百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
プライム市場 あります。
32,604,198 32,604,198
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日
- 32,604 - 8,150 - 2,037
~2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,249,100
普通株式
28,299,900 282,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,198
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 - -
282,999
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市長田区浜添通
4,249,100 4,249,100 13.03
-
三ツ星ベルト㈱
4丁目1番21号
4,249,100 4,249,100 13.03
計 - -
(注)1 2022年5月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が450,000株増加しておりま
す。
2 2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分により、自己株式が22,940株減少しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
34,708 29,544
現金及び預金
※ 17,794
17,788
受取手形、売掛金及び契約資産
15,324 16,380
商品及び製品
2,115 2,491
仕掛品
3,892 4,286
原材料及び貯蔵品
833 1,026
その他
△ 123 △ 145
貸倒引当金
74,540 71,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,329 7,384
建物及び構築物(純額)
9,115 9,307
機械装置及び運搬具(純額)
2,054 1,915
工具、器具及び備品(純額)
3,958 3,972
土地
1,409 1,507
リース資産(純額)
2,804 3,883
建設仮勘定
26,671 27,970
有形固定資産合計
無形固定資産 891 713
投資その他の資産
15,179 12,858
投資有価証券
1,698 1,758
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
16,860 14,598
投資その他の資産合計
44,423 43,282
固定資産合計
118,963 114,660
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,155
9,898
支払手形及び買掛金
3,227 3,229
短期借入金
1,576 546
未払法人税等
928 195
賞与引当金
508 502
製品保証引当金
6,075 6,293
その他
22,215 20,923
流動負債合計
固定負債
900 225
長期借入金
2,226 2,637
退職給付に係る負債
13 15
役員退職慰労引当金
6,730 5,968
その他
9,870 8,846
固定負債合計
32,086 29,770
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,119 2,143
資本剰余金
70,315 69,355
利益剰余金
△ 6,395 △ 7,559
自己株式
74,188 72,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,368 7,793
その他有価証券評価差額金
3,344 5,084
為替換算調整勘定
△ 25 △ 78
退職給付に係る調整累計額
12,688 12,799
その他の包括利益累計額合計
86,877 84,890
純資産合計
118,963 114,660
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
55,674 63,827
売上高
37,680 43,303
売上原価
17,994 20,523
売上総利益
11,993 13,243
販売費及び一般管理費
6,001 7,280
営業利益
営業外収益
70 167
受取利息
362 394
受取配当金
278 345
為替差益
231 247
その他
943 1,155
営業外収益合計
営業外費用
33 37
支払利息
150 268
固定資産除却損
86 104
その他
270 409
営業外費用合計
6,673 8,026
経常利益
特別利益
151
-
投資有価証券売却益
151
特別利益合計 -
6,825 8,026
税金等調整前四半期純利益
2,082 2,417
法人税等
4,743 5,609
四半期純利益
4,743 5,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,743 5,609
四半期純利益
その他の包括利益
1,452
その他有価証券評価差額金 △ 1,575
805 1,740
為替換算調整勘定
91
△ 53
退職給付に係る調整額
2,349 111
その他の包括利益合計
7,092 5,720
四半期包括利益
(内訳)
7,092 5,720
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり
ましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
- 百万円 378 百万円
受取手形
支払手形
- 16
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,854 百万円 3,041 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 872 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 960 33 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,166 110 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 3,402 120 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
20,932 26,793 4,064 51,790 3,883 55,674 55,674
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
8,684 1,324 0 10,009 891 10,900
△ 10,900 -
又は振替高
29,617 28,118 4,064 61,800 4,775 66,575 55,674
計 △ 10,900
5,963 2,569 143 8,676 120 8,796 6,001
セグメント利益 △ 2,795
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,795百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827 63,827
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
10,911 1,578 0 12,491 1,716 14,207
△ 14,207 -
又は振替高
32,509 36,264 3,557 72,331 5,703 78,034 63,827
計 △ 14,207
7,138 3,145 137 10,420 122 10,543 7,280
セグメント利益 △ 3,263
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,263百万円には、セグメント間取引消去△505百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 20,529 29 4,060 24,619 3,882 28,502
アジア 403 17,308 3 17,715 - 17,715
北米 - 5,745 - 5,745 1 5,746
その他の地域 - 3,710 - 3,710 - 3,710
顧客との契約から生じる収益 20,932 26,793 4,064 51,790 3,883 55,674
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 20,932 26,793 4,064 51,790 3,883 55,674
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 21,217 58 3,547 24,822 3,985 28,807
アジア 380 22,895 9 23,285 - 23,285
北米 - 6,783 - 6,783 1 6,785
その他の地域 - 4,948 - 4,948 - 4,948
顧客との契約から生じる収益 21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 21,597 34,685 3,557 59,840 3,986 63,827
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 163円39銭 197円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,743 5,609
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,743 5,609
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,030 28,397
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第108期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,402百万円
② 1株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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