鹿島建設株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,482,578 1,753,122 2,079,695
経常利益 (百万円) 106,809 121,287 152,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,423 82,076 103,867
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 81,079 128,119 115,654
純資産額 (百万円) 929,750 1,039,599 953,566
総資産額 (百万円) 2,259,064 2,764,731 2,337,741
１株当たり
(円) 162.75 166.90 208.00
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 37.3 40.5
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
(円) 63.24 55.75
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第３四半期連結会計期間において、不動産の売買及び賃貸借等に関する事業を行うイートンリアルエステート
株式会社を新たに設立し、連結子会社とした。なお、イートンリアルエステート株式会社は特定子会社に該当す
る。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホールディ
ングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。なお、セントラル・キャピタル・ホールディング
ス・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
2/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国や地域においてインフレや金利上昇が続く中、成長
ペースに鈍化や停滞が見られた。我が国経済については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費
等が伸び悩む局面もあったが、行動制限のない社会・経済環境の進展に伴い、緩やかな回復基調となった。欧米に
おけるインフレ率には低下が見られ始めているものの、今後も引き続き、ウクライナ情勢の動向に加え、物価や金
利・為替の変動による景気への影響を注視していく必要がある。
国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに企業の投資意欲が高く、公共投資も底堅さを維持しているこ
とから、建設需要は増加基調となった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い価格水準で推移する中、
労務費も一部の職種において価格上昇が見られた。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比34.6％増の１兆7,461億円
（前年同四半期連結累計期間は１兆2,970億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同38.2％
増の１兆1,689億円（同8,457億円）となった。
売上高は、 当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 18.2％増 の １兆
7,531億円 （前年同四半期連結累計期間は １兆4,825億円 ）となった。
利益については、 当社、国内関係会社、海外関係会社のいずれも増益となり、 営業利益は前年同四半期連結累計
期間比 5.2％増 の 932億円 （前年同四半期連結累計期間は 886億円 ）、経常利益は同 13.6％増 の 1,212億円 （同 1,068
億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 0.8％増 の 820億円 （同 814億円 ）となった。 なお、当第３四半期
連結累計期間において政策保有株式を売却（15銘柄90億円）しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上
している。
当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、幅広い品目の資機材価格が上昇したが、早期調達等のコス
ト上昇対策や生産性向上の取組みに加え、請負金額変更や設計変更に関する発注者との協議を推し進めたことによ
り、資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。当期受注工事を含めた
手持ち工事の施工も着実に進み、土木事業、建築事業ともに通期業績予想に対し順調に進捗した。開発事業等につ
いては、大きな不動産販売案件はないものの、不動産賃貸事業の売上高が増加するなど、堅調に推移している。
国内関係会社においては、建設事業受注高の増加が売上高、売上総利益に寄与するとともに、建設資機材販売事
業や建物リース事業が順調に推移し、建設事業、開発事業等ともに安定的な業績水準を維持している。海外関係会
社に関しては、ウクライナ情勢の長期化、インフレや金利上昇に加え、為替相場が大きく変動するなど対応の難し
い経営環境が続いたが、リスク管理を徹底した事業展開を推進した結果、米国における流通倉庫開発事業や賃貸住
宅開発事業等がけん引し、前年同四半期連結累計期間を上回る業績を確保している。
3/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、工事終盤の大型案件を中心に施工が進捗し、 前年同四半期連結累計期間比 10.9％増 の 2,184億円 （前
年同四半期連結累計期間は 1,969億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率が微減となったものの、売上高増加の効果が大きく、 前年同四半期連結累計期間比
15.0％増 の 160億円 （前年同四半期連結累計期間は 139億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、当期受注工事を含め大型工事の施工が順調に進捗し、 前年同四半期連結累計期間比 17.7％増 の 7,675
億円 （前年同四半期連結累計期間は 6,520億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加の効果があったものの、売上高総利益率が資機材価格上昇の影響等により前年同四半期
連結累計期間と比べ低下したことに加え販管費が増加したことから、 前年同四半期連結累計期間比 1.4％減 の 360億
円 （前年同四半期連結累計期間は 365億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産賃貸事業の増加を主因に、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同
四半期連結累計期間比 5.6％増 の 319億円 （前年同四半期連結累計期間は 302億円 ）、営業利益は同 8.3％増 の 54億円
（同 50億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに売上高、売上総利益が増加し、売上高は 前年同四半期連結累計期間比 11.6％増 の
2,542億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,278億円 ）、営業利益は同 1.3％増 の 112億円 （同 111億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、 前年同四半期連結累計期間比 28.9％増 の 5,790億
円 （前年同四半期連結累計期間は 4,492億円 ）となった。
営業利益は、 北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 11.3％増 の 242
億円 （前年同四半期連結累計期間は 217億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 4,269億円増加 し、 ２兆7,647億円 （前連結会計
年度末は ２兆3,377億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,161億円、棚卸資産（販売用
不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加1,559億円及び有形固定資産の増加323億
円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 3,409億円増加 し、 １兆7,251億円 （前連結会計年度末は １兆3,841億円 ）と
※
なった。これは、有利子負債残高 の増加2,494億円、支払手形・工事未払金等の増加670億円及び未成工事受入金
の増加312億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、6,094億円（前連結会計年度末は
3,599億円）となった。
純資産合計は、株主資本 8,520 億円、その他の包括利益累計額 1,781 億円、非支配株主持分 94 億円を合わせて、前
連結会計年度末比 860億円増加 の １兆395億円 （前連結会計年度末は 9,535億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント悪化し、 37.3 ％（前連結会計年度末は 40.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
4/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2022年11月10日に公表した当連結会計年度業
績予想を2023年２月14日に修正した。
当社業績は、建設事業において大型工事の施工が順調に進捗することに加え、売上総利益率も前回発表予想の水
準から改善する見通しであり、売上高及び売上総利益が増加すると見込んでいる。一方で、海外関係会社について
は、為替レートが前回発表予想時の１米ドル144円81銭から１米ドル132円70銭まで変動したことによる外貨換算額
の減少を主因に、売上高、利益ともに前回発表予想を下回ると見通している。
こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想比1.2％減の２兆4,000億円と見込むものの、営業利益は
同7.1％増の1,210億円、経常利益は同6.4％増の1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0％増の1,050
億円と増加を予想している。
連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
2,430,000 113,000 141,000 100,000
（2022年11月10日）
今回修正予想（Ｂ）
2,400,000 121,000 150,000 105,000
（2023年２月14日）
増減額（Ｂ－Ａ） △30,000 8,000 9,000 5,000
増減率（％） △1.2％ 7.1％ 6.4％ 5.0％
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 115億円 である。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は339億円であるが、その主な内容は当社に
おける事業用土地建物の購入等（166億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
6/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１ 35,060,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,930,342 ―
493,034,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
561,511
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,930,342 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,060,300株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 35,060,300 ― 35,060,300 6.63
計 ― 35,060,300 ― 35,060,300 6.63
（注) 当第３四半期会計期間において、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,549,200株を
取得している。この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、 単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて41,620,600株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間に
おける執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
役職 氏名 新担当 旧担当 異動年月日
土木管理本部副本部
執行役員 森 口 敏 美 土木管理本部副本部長 2022年７月１日
長、安全担当（土木）
土木管理本部プロジェ
常務執行役員 小土井 満 治 土木管理本部副本部長 クト推進統括部長、安 2022年８月８日
全担当（土木）
7/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
8/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 273,303 260,214
※2 942,743
受取手形・完成工事未収入金等 726,563
販売用不動産 74,040 139,145
未成工事支出金 9,408 15,305
開発事業支出金 183,132 262,098
その他の棚卸資産 4,658 10,624
その他 121,562 146,344
△ 1,957 △ 2,576
貸倒引当金
流動資産合計 1,390,711 1,773,900
固定資産
有形固定資産 427,581 459,969
無形固定資産 14,898 14,271
投資その他の資産
投資有価証券 355,871 355,390
その他 151,856 164,154
△ 3,177 △ 2,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,550 516,591
固定資産合計 947,030 990,831
資産合計 2,337,741 2,764,731
9/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 569,005
支払手形・工事未払金等 501,962
短期借入金 174,731 236,267
コマーシャル・ペーパー 40,000 165,000
未成工事受入金 124,112 155,387
引当金 26,065 25,328
※2 228,245
240,797
その他
流動負債合計 1,107,668 1,379,234
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 95,173 158,135
退職給付に係る負債 63,184 63,771
68,148 73,990
その他
固定負債合計 276,507 345,898
負債合計 1,384,175 1,725,132
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 42,313 42,362
利益剰余金 731,275 783,870
△ 45,921 △ 55,667
自己株式
株主資本合計 809,114 852,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,356 94,835
繰延ヘッジ損益 △ 730 △ 602
土地再評価差額金 21,498 21,426
為替換算調整勘定 10,588 62,419
△ 122 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 136,590 178,169
非支配株主持分 7,861 9,417
純資産合計 953,566 1,039,599
負債純資産合計 2,337,741 2,764,731
10/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 1,283,861 1,529,856
198,717 223,265
開発事業等売上高
売上高合計 1,482,578 1,753,122
売上原価
完成工事原価 1,153,871 1,395,165
149,964 163,169
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,303,836 1,558,335
売上総利益
完成工事総利益 129,989 134,691
48,752 60,095
開発事業等総利益
売上総利益合計 178,742 194,786
販売費及び一般管理費 90,087 101,493
営業利益 88,655 93,293
営業外収益
受取利息 3,369 4,290
受取配当金 6,122 9,780
持分法による投資利益 3,964 3,349
開発事業出資利益 5,703 13,677
3,600 3,311
その他
営業外収益合計 22,759 34,411
営業外費用
支払利息 1,855 2,774
2,749 3,641
その他
営業外費用合計 4,605 6,416
経常利益 106,809 121,287
特別利益
投資有価証券売却益 10,954 6,834
111 135
その他
特別利益合計 11,065 6,969
特別損失
固定資産除却損 278 205
投資有価証券評価損 238 122
訴訟和解金 1,610 －
36 117
その他
特別損失合計 2,163 445
税金等調整前四半期純利益 115,711 127,812
法人税、住民税及び事業税
25,852 38,377
8,028 4,857
法人税等調整額
法人税等合計 33,881 43,235
四半期純利益 81,829 84,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 406 2,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,423 82,076
11/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 81,829 84,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,482 △ 10,527
繰延ヘッジ損益 △ 375 △ 68
為替換算調整勘定 15,090 54,130
退職給付に係る調整額 162 189
△ 144 △ 182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 750 43,541
四半期包括利益 81,079 128,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,862 123,728
非支配株主に係る四半期包括利益 1,217 4,391
12/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッ
ドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとし
た。
第２四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッ
ドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとし
た。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、清算した
ため、連結の範囲から除外した。
当第３四半期連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの
連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、議決権所有割合の低下により関連会社
となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適
用している。
第２四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用してい
る。
当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった２社及び議決権所有割合の低下により
連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連
会社２社については、持分法適用の範囲から除外した。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとした。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
13/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
関係会社 1,927 1,850
その他 11,711 15,052
計 13,638 16,902
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
百万円
受取手形等 656
支払手形等 9,822
流動負債「その他」（営業外支払手形） 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 16,348 18,694
のれんの償却額 396 543
14/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 13,495 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７
月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,747百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が35,919百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 14,314 29.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年７
月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が55,667百万円となっている。
15/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
196,916 649,601 27,088 160,322 448,649 1,482,578 － 1,482,578
(2) セグメント間の内部
－ 2,407 3,178 67,542 590 73,719 △ 73,719 －
売上高又は振替高
計 196,916 652,009 30,267 227,864 449,239 1,556,297 △ 73,719 1,482,578
セグメント利益 13,973 36,532 5,037 11,132 21,781 88,458 196 88,655
(注) １ セグメント利益の調整額 196百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
218,416 756,189 29,167 170,629 578,719 1,753,122 － 1,753,122
(2) セグメント間の内部
－ 11,367 2,806 83,658 330 98,162 △ 98,162 －
売上高又は振替高
計 218,416 767,556 31,974 254,288 579,049 1,851,285 △ 98,162 1,753,122
セグメント利益 16,074 36,005 5,453 11,279 24,250 93,063 229 93,293
(注) １ セグメント利益の調整額 229百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
16/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 196,916 649,601 － 85,712 351,432 1,283,663
開発等 － － 13,559 66,757 89,397 169,714
顧客との契約から
196,916 649,601 13,559 152,470 440,830 1,453,377
生じる収益
その他の収益（注） － － 13,529 7,852 7,819 29,200
外部顧客への売上高 196,916 649,601 27,088 160,322 448,649 1,482,578
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 931,845 198,975 27,029 56,463 68,395 953 1,283,663
開発等 80,493 81,972 2,326 4,869 35 16 169,714
顧客との契約から
1,012,339 280,948 29,356 61,332 68,431 969 1,453,377
生じる収益
その他の収益（注） 21,172 1,687 440 5,899 － － 29,200
外部顧客への売上高 1,033,512 282,635 29,797 67,232 68,431 969 1,482,578
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
17/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 218,416 756,189 － 85,289 469,735 1,529,630
開発等 － － 13,780 78,839 96,851 189,471
顧客との契約から
218,416 756,189 13,780 164,128 566,586 1,719,101
生じる収益
その他の収益（注） － － 15,387 6,500 12,132 34,020
外部顧客への売上高 218,416 756,189 29,167 170,629 578,719 1,753,122
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,059,250 243,776 55,216 91,117 78,779 1,490 1,529,630
開発等 92,548 84,397 3,176 9,261 44 41 189,471
顧客との契約から
1,151,799 328,173 58,392 100,379 78,823 1,532 1,719,101
生じる収益
その他の収益（注） 21,557 4,023 330 8,109 － － 34,020
外部顧客への売上高 1,173,356 332,196 58,723 108,488 78,823 1,532 1,753,122
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
18/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 162.75円 166.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 81,423 82,076
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,423 82,076
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 500,290 491,760
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2022年11月10日
② 中間配当金の総額 14,314,274,459円
③ １株当たりの額 29円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
19/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
20/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
22/22
