日工株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第160期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1
【本店の所在の場所】
(078)947-3141
【電話番号】
専務取締役 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番2号
(日専連朝日生命ビル5階)
日工株式会社 事業本部
(03)5298-6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
27,165 27,129 38,846
売上高 (百万円)
1,194 529 2,274
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
883 224 1,649
(百万円)
(当期)純利益
899 214 1,775
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
31,175 31,150 32,050
純資産額 (百万円)
49,348 52,627 52,079
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
23.13 5.86 43.16
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
63.1 59.2 61.5
自己資本比率 (%)
第159期 第160期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
0.42
(円) △ 0.93
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による
当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制限等の
影響を受ける可能性があります。中国においては、ロックダウンやゼロコロナ政策の緩和による感染拡大など社会生
活への影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えています
が、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、依然として記録的な物価高騰が続き、欧米金融当局が積極的な引き締
め姿勢を示し金利引上げを進めたことにより、インフレ懸念と景気後退懸念が激しく交差する不透明感が色濃く漂
う展開となりました。また、金融政策の違いから年初の115円台から急速な円安が進み10月には150円台を記録した
ドル円相場も、日本銀行の12月の政策修正により130円台まで反落するなど歴史的な値動きを見せる状況となりま
した。
このような状況下、当社グループも原材料等価格の上昇や購入品の長納期化の影響を受け、景気動向の不透明
感、原油価格の上昇の影響等によりアスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社が設備更新の時期を伺う
状況が続いていることから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は271億29百万円(前年同四半期比0.1%減)
となりました。
損益面では原材料価格の上昇に加え、脱炭素化に向けた研究開発費やグローバル製品等の開発費用の増加、人件
費等の増加により、連結営業利益3億67百万円(前年同四半期比64.2%減)となりました。連結経常利益は5億29
百万円(前年同四半期比55.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億24百万円(前年同四半期比74.6%
減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は526億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億47百万円の増
加となりました。
流動資産は、339億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億円減少いたしました。主な要因は、仕掛
品の18億6百万円、商品及び製品の13億39百万円それぞれ増加、売掛金の24億59百万円、現金及び預金の15億18百
万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して
7億48百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の3億62百万円、土地の2億59百万円、建物及び構築物
の1億36百万円それぞれ増加、繰延税金資産の1億39百万円、ソフトウェア仮勘定の56百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。
負債は、214億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億47百万円増加いたしました。主な要因は、長
期借入金の8億96百万円、短期借入金の7億51百万円、契約負債の7億45百万円それぞれ増加、未払法人税等の3
億27百万円、賞与引当金の3億9百万円、支払手形及び買掛金の3億5百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
純資産は、311億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億99百万円減少いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金の44百万円の増加、利益剰余金の9億23百万円減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から59.2%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに売上高は前年同四半期比減少しました。海外の売上高は、前年同四半期
比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.1%減の130億85百万円となりました。当第3四
半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期
比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比8.7%減の66億44百万円となりました。当第3四
半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
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③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期
比2.6%減の21億38百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比
減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で増加しました。仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しまし
た。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.6%増の52億59百万円となりました。当第3四半期連結累計
期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年2月13日)
取引業協会名
(2022年12月31日)
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場
100株
40,000,000 40,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年10月1日~
- 40,000,000 - 9,197 - 7,802
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,723,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
38,244,900 382,449
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,000
単元未満株式 普通株式 - -
40,000,000
発行済株式総数 - -
382,449
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県明石市大久保町
1,723,100 1,723,100 4.31
日工株式会社 -
江井島1013番地の1
1,723,100 1,723,100 4.31
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,436 10,917
現金及び預金
※1 2,163
2,163
受取手形
7,275 4,815
売掛金
1,594 1,746
電子記録債権
990 2,330
商品及び製品
6,970 8,776
仕掛品
1,695 1,511
原材料及び貯蔵品
1,002 1,665
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,127 33,927
流動資産合計
固定資産
10,669 11,419
有形固定資産
1,036 1,088
無形固定資産
投資その他の資産
4,336 4,383
投資有価証券
15 15
出資金
8 9
長期貸付金
864 725
繰延税金資産
1,152 1,188
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
6,246 6,192
投資その他の資産合計
17,951 18,699
固定資産合計
52,079 52,627
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,827
3,132
支払手形及び買掛金
868 1,164
電子記録債務
2,783 2,732
ファクタリング未払金
2,229 2,980
短期借入金
518 191
未払法人税等
664 385
未払金
17 17
前受金
4,405 5,150
契約負債
483 174
賞与引当金
76 39
役員賞与引当金
35 54
受注損失引当金
559 573
その他
15,774 16,291
流動負債合計
固定負債
1,583 2,480
長期借入金
7 0
繰延税金負債
182 219
役員退職慰労引当金
2,126 2,146
退職給付に係る負債
354 339
その他
4,254 5,185
固定負債合計
20,029 21,476
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,925 7,934
資本剰余金
13,755 12,832
利益剰余金
△ 784 △ 760
自己株式
30,093 29,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,453 1,498
その他有価証券評価差額金
560 541
為替換算調整勘定
△ 104 △ 94
退職給付に係る調整累計額
1,910 1,944
その他の包括利益累計額合計
46 1
非支配株主持分
32,050 31,150
純資産合計
52,079 52,627
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,165 27,129
売上高
19,894 19,924
売上原価
7,271 7,204
売上総利益
6,244 6,837
販売費及び一般管理費
1,027 367
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
120 100
受取配当金
13 86
為替差益
115 43
その他
250 232
営業外収益合計
営業外費用
35 55
支払利息
7 4
損害賠償金
24
解体撤去費用 -
15 10
その他
83 70
営業外費用合計
1,194 529
経常利益
特別利益
255 0
投資有価証券売却益
255 0
特別利益合計
特別損失
※1 23
新型コロナウイルス感染症による損失 -
22
投資有価証券評価損 -
0
-
投資有価証券売却損
23 23
特別損失合計
1,425 506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437 209
112 113
法人税等調整額
550 322
法人税等合計
875 183
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8 △ 41
883 224
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
875 183
四半期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 100
118
為替換算調整勘定 △ 23
5 9
退職給付に係る調整額
23 30
その他の包括利益合計
899 214
四半期包括利益
(内訳)
905 259
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 44
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 183百万円
支払手形 - 102
2.保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
河北通恒市政工程有限公司 93百万円 河南宏建建 设发 展有限公司 157百万円
湖北 沥 拓道路材料有限公司 72 湖北昀晟新型材料有限公司 92
山 东 左氏建 设 工程有限公司 70 河北通恒市政工程有限公司 67
濮阳万 发 再生 资 源有限公司 65 湖北 沥 拓道路材料有限公司 44
东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 50 山 东 左氏建 设 工程有限公司 44
苏 州三新路面工程有限公司 39 濮阳万 发 再生 资 源有限公司 43
湖北茂通工程材料有限公司 27 苏 州三新路面工程有限公司 14
江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 20 东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 14
新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 14 新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 7
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 14 湖北茂通工程材料有限公司 7
河南乾坤路 桥 工程有限公司 7 唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0
济 南盛合建材有限公司 5 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 1 河南乾坤路 桥 工程有限公司 0
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
計 484 計 494
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
中国子会社の日工(上海)工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場
操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしまし
た。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 540百万円 691百万円
のれん償却費 7 34
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 687 18.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 573 15.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 573 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 574 15.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
(注)
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
13,365 7,279 2,195 22,839 4,325 27,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 2 155 158
- -
又は振替高
13,365 7,279 2,197 22,842 4,481 27,324
計
327 667 379 1,375 623 1,998
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,375
「その他」の区分の利益 623
全社費用(注) △971
四半期連結損益計算書の営業利益 1,027
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
環境及び搬送 (注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
13,085 6,644 2,138 21,869 5,259 27,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 5 166 172
- -
又は振替高
13,085 6,644 2,144 21,875 5,426 27,301
計
239 507 318 1,066 416 1,482
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,066
「その他」の区分の利益 416
全社費用(注) △1,115
四半期連結損益計算書の営業利益 367
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
環境及び
合計
(注)
搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
7,619 - - 7,619 - 7,619
関連製品
アスファルトプラント
5,746 - - 5,746 - 5,746
関連サービス
コンクリートプラント
- 4,327 - 4,327 - 4,327
関連製品
コンクリートプラント
- 2,951 - 2,951 - 2,951
関連サービス
搬送製品 - - 1,668 1,668 - 1,668
環境製品 - - 527 527 - 527
その他 - - - - 4,024 4,024
顧客との契約から生じる収益 13,365 7,279 2,195 22,839 4,024 26,864
その他の収益 - - - - 301 301
外部顧客への売上高 13,365 7,279 2,195 22,839 4,325 27,165
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
環境及び
合計
(注)
搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
7,898 - - 7,898 - 7,898
関連製品
アスファルトプラント
5,187 - - 5,187 - 5,187
関連サービス
コンクリートプラント
- 3,484 - 3,484 - 3,484
関連製品
コンクリートプラント
- 3,160 - 3,160 - 3,160
関連サービス
搬送製品 - - 1,667 1,667 - 1,667
環境製品 - - 471 471 - 471
その他 - - - - 4,956 4,956
顧客との契約から生じる収益 13,085 6,644 2,138 21,869 4,956 26,825
その他の収益 - - - - 303 303
外部顧客への売上高 13,085 6,644 2,138 21,869 5,259 27,129
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 23円13銭 5円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
883 224
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
883 224
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,211 38,255
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、第160期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 574百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っ
て おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杏井 康真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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