日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
42,590 76,027 57,057
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 33,240 △ 10,329 △ 43,861
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 19,326 △ 2,587 △ 25,217
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 30,183 △ 11,724 △ 39,533
165,360 144,283 156,009
純資産額 （百万円）
504,661 454,528 463,878
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 207.51 △ 27.79 △ 270.75
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.65 33.30 33.24
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.09
（円） △ 52.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。また、第78期及び第79期第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していま
す。先行きについては、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待さ
れます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっ
ています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十
分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては全国旅行支援の開始や入国制限の大幅な緩和を受け、需要回
復が続いております。羽田空港の旅客数は、コロナ影響前の2019年度比で、第３四半期連結累計期間では国内線
で７割強、国際線で３割ほどの水準となりました。また、当第３四半期においては、国内線が８割強、国際線が
５割ほどまで回復しております。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用
者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループが５月に発表した新中期経営計画は訪日外客数6000万人の達成等の政府目標が掲
げられる2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としており、その経営目標達成に向け各施
策を実行しております。また、５月に基本方針を策定し７月に推進体制を整えたサステナビリティについては、
９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、現在はサステナビリティ中期計
画の策定を進めております。
当第３四半期において、施設面では、経済産業省からの要請に伴いターミナル内の照明の一部消灯、空調の運
転制御を実施して節電に協力しております。また、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、第２
ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手するなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進しておりま
す。加えて、羽田空港における空港車両のＥＶ化の検討や水素エネルギーの潜在的な需要調査など、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けた取り組みも進めております。
また、羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」に、最新運航情報をもとにご搭乗までのご案内を行うとともに
利用目的に合わせて空港内での過ごし方を提案する新たな機能を追加しました。さらに、国際線で先行導入した
「羽田空港エスコートサービス」を国内線ターミナルでも開始するなど、多様なニーズに対応したサービスを提
供しております。
営業面では、国際線需要の回復に合わせ、免税店の営業時間を見直すとともに、空港免税店としていずれも日
本初出店となる「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」等、計３店舗を第３ターミナルにオープンしました。国内
線では、アップサイクル商品を展開する「GOOD NEWS TOKYO」を第２ターミナルにオープンしたほか、羽田空港限
定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催する
など、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。
羽田空港以外では、成田空港第１ターミナルに北海道産の食品を販売する「北海道食賓館」をオープンしまし
た。また、京急百貨店で開催された物産展では、空弁や冷凍機内食をはじめとした羽田空港限定商品を販売する
など、販路拡大に努めております。さらに、羽田空港での導入実績や運用ノウハウを活かした販売代理店事業と
して、放射冷却素材「Radi-Cool」や、案内や清掃などのロボットの施工・導入実績を増やしており、CO2排出量
の削減や、労働力不足への対応等の社会問題解決に貢献しながら、新規事業の収益拡大を推進しております。
羽田空港旅客ターミナルは、６月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である
「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部
門で４年連続して世界第２位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's Best
Domestic Airports」部門（１０年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で
世界第１位の評価をいただきました。また、１１月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”におい
て、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。
足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。国内線では、全国旅行支援が１月
以降も継続され、観光旅行需要の下支えが期待されます。国際線では、コロナ前にインバウンド旅客で最も多
かった中国人観光客については、中国本土からの入国に対して水際措置が強化され回復には時間を要しますが、
アジアや米国を中心にインバウンド需要が急速に回復しております。このような中、当社は本年１月に、日本人
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にとって最も魅力的な旅行目的地のひとつであるハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港を管理運営するハワイ
州運輸局と業務協力に関する覚書を締結いたしました。今後、空港運営に関する専門的な知識やアイデアの交換
を 行い、高品質なサービスを提供することで、ハワイ及び日本の航空事業の発展に寄与してまいります。当社グ
ループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再
成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組
み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田
空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３８億９千５百万円増加し、１，１７７億６千３百万円となりました。
これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ １３２億４千５百万円減少し、３，３６７億６千４百万円となりました。これは主
に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ９３億５千万円減少
し、４，５４５億２千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２３億７千５百万円増加し、３，１０２億４千５百万円となりました。
これは主に、長期借入金が約定返済で減少したものの、商品仕入が増加したことによる買掛金の増加や、
国有財産使用料の計上に伴う未払費用が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １１７億２千６百万円減少し、１，４４２億８千３百万円となりまし
た。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３.３％（前連結会計年度末は ３３.２％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より
増加し、営業収益は ７６０億２千７百万円（前年同期比７８.５％増）となりました。また、売上の回復とコス
ト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ９３億２千５百万円（前年同期は営業損失 ３０８
億９千２百万円）、経常損失は １０３億２千９百万円（前年同期は経常損失 ３３２億４千万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は ２５億８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １９３億２千
６百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分
増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
営 業 収 益
42,590 76,027 78.5
（施設管理運営業）
29,847 44,375 48.7
（物品販売業）
9,971 25,821 159.0
（飲食業）
2,771 5,829 110.3
営 業 損 失
△ 30,892 △ 9,325 －
経 常 損 失
△ 33,240 △ 10,329 －
親会社株主に帰属する
△ 19,326 △ 2,587 －
四半期純損失
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セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分
増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 29,847 44,375 48.7
家賃収入
13,787 14,963 8.5
施設利用料収入 7,729 19,612 153.7
その他の収入 8,330 9,800 17.6
セグメント間の内部売上高
1,454 1,697 16.7
売上高 合計
31,302 46,073 47.2
セグメント損失
△ 18,805 △ 3,200 －
家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前
年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年
を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４６０億７千３百万円（前年同期比４７.２％増）となり、営業損失
は ３２億円（前年同期は営業損失 １８８億５百万円）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 9,971 25,821 159.0
国内線売店売上 3,837 7,554 96.9
国際線売店売上 3,267 11,524 252.7
その他の売上 2,866 6,743 135.3
セグメント間の内部売上高
578 654 13.0
売上高 合計
10,549 26,475 151.0
セグメント損益 △ 4,457 623 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っておりま
す。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ２６４億７千５百万円（前年同期比１５１.０％増）となり、営業利益は
６億２千３百万円（前年同期は営業損失 ４４億５千７百万円）となりました。
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（飲 食 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 2,771 5,829 110.3
飲食店舗売上 2,002 3,992 99.4
機内食売上
522 1,479 183.0
その他の売上 246 357 45.0
セグメント間の内部売上高
594 697 17.3
売上高 合計
3,365 6,527 93.9
セグメント損失 △ 2,365 △ 1,103 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っておりま
す。
その結果、飲食業の営業収益は ６５億２千７百万円（前年同期比９３.９％増）となり、営業損失は
１１億３百万円（前年同期は営業損失 ２３億６千５百万円）となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
8,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
93,034,800 930,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,800
単元未満株式 普通株式 － 単元株式数100株
93,145,400
発行済株式総数 － －
930,348
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
（自己保有株式）
港3-3-2
8,800 8,800 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
（相互保有株式） 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
－
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
（相互保有株式）
45,000 45,000 0.04
－
7-8-13
株式会社清光社
88,800 88,800 0.09
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動は 、 次のとおりであります 。
(1）新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（株）
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務
所 入所
（現西村あさひ法律事務所）
2014年12月 シティユーワ法律事務所 スペ
シャル・カウンセル（現任）
2016年２月 公認不正検査士（CFE）認定
2017年６月 公益財団法人国際民商事法セ
ンター 評議員（現任）
2020年６月 アルコニックス株式会社 社外
社外取締役 2022年
監査役（現任）
武田 涼子 1970年7月5日生
（注） －
（監査等委員） 11月1日
2021年６月 電気興業株式会社 社外取締役
（現任）
2022年６月 当社補欠取締役（監査等委
員）
（主要な兼職）
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウン
セル
公益財団法人国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興行株式会社社外取締役
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役
竹島 一彦 2022年10月31日
（監査等委員）
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
57,128 63,610
現金及び預金
5,408 13,866
売掛金
40,000 30,000
有価証券
5,364 4,511
商品及び製品
271 347
原材料及び貯蔵品
5,756 5,468
その他
△ 60 △ 41
貸倒引当金
113,868 117,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
560,906 561,876
建物及び構築物
△ 323,206 △ 338,501
減価償却累計額及び減損損失累計額
237,700 223,374
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 36,022 34,904
△ 20,325 △ 20,810
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,696 14,093
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,874 12,876
3,533 3,565
リース資産
△ 1,591 △ 1,935
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,941 1,630
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,467 8,470
67,977 68,227
その他
△ 57,711 △ 59,550
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,265 8,677
その他（純額）
279,945 269,123
有形固定資産合計
無形固定資産
31,516 30,132
借地権
2,872 2,218
その他
34,388 32,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,293 17,497
投資有価証券
12,877 13,320
繰延税金資産
1,013 1,061
退職給付に係る資産
3,491 3,410
その他
35,676 35,290
投資その他の資産合計
350,010 336,764
固定資産合計
463,878 454,528
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,956 7,007
買掛金
15,626 15,688
短期借入金
8,782 15,521
未払費用
483 2,952
未払法人税等
1,073 550
賞与引当金
8,925 8,412
その他
36,847 50,132
流動負債合計
固定負債
55,287 55,176
社債
184,153 175,700
長期借入金
1,596 1,282
リース債務
15,660 14,862
繰延税金負債
68 53
役員退職慰労引当金
4,761 5,019
退職給付に係る負債
620 626
資産除去債務
8,873 7,390
その他
271,021 260,112
固定負債合計
307,869 310,245
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
60,843 58,255
利益剰余金
△ 9 △ 10
自己株式
153,120 150,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,526 1,792
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,115 △ 725
66 164
為替換算調整勘定
△ 426 △ 412
退職給付に係る調整累計額
1,050 819
その他の包括利益累計額合計
1,838
非支配株主持分 △ 7,067
156,009 144,283
純資産合計
463,878 454,528
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
13,787 14,946
家賃収入
7,730 19,613
施設利用料収入
8,367 10,015
その他の収入
9,950 25,673
商品売上高
2,753 5,778
飲食売上高
42,590 76,027
営業収益合計
売上原価
5,642 14,366
商品売上原価
2,178 3,551
飲食売上原価
7,820 17,918
売上原価合計
34,769 58,109
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,894 8,144
従業員給料
93 589
賞与引当金繰入額
698 619
退職給付費用
6,633 6,242
賃借料
8,758 9,782
業務委託費
23,802 21,667
減価償却費
17,782 20,387
その他の経費
65,662 67,434
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 30,892 △ 9,325
営業外収益
18 16
受取利息
61 62
受取配当金
41
持分法による投資利益 -
1,725 640
助成金収入
1,184 779
雑収入
2,988 1,540
営業外収益合計
営業外費用
1,994 2,287
支払利息
191 151
固定資産除却損
1,619
持分法による投資損失 -
1,483 76
支払手数料
47 30
雑支出
5,336 2,545
営業外費用合計
経常損失（△） △ 33,240 △ 10,329
特別利益
9
投資有価証券売却益 -
1,422 58
国庫補助金
1,422 68
特別利益合計
特別損失
64
投資有価証券評価損 -
1,388 36
固定資産圧縮損
1,452 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,270 △ 10,298
1,771
法人税等 △ 1,688
四半期純損失（△） △ 31,581 △ 12,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,254 △ 9,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,326 △ 2,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 31,581 △ 12,069
その他の包括利益
683
その他有価証券評価差額金 △ 730
669 953
繰延ヘッジ損益
33 97
為替換算調整勘定
12 25
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,398 345
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 30,183 △ 11,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,261 △ 2,819
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,921 △ 8,905
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
計 225 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 23,861百万円 21,722百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
29,847 9,971 2,771 42,590 42,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,454 578 594 2,627
( 2,627 ) －
又は振替高
31,302 10,549 3,365 45,217 42,590
計 ( 2,627 )
セグメント損益 △ 18,805 △ 4,457 △ 2,365 △ 25,628 ( 5,264 ) △ 30,892
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
44,375 25,821 5,829 76,027 76,027
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,697 654 697 3,048
( 3,048 ) －
又は振替高
46,073 26,475 6,527 79,076 76,027
計 ( 3,048 )
623
セグメント損益 △ 3,200 △ 1,103 △ 3,680 ( 5,644 ) △ 9,325
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,656百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引
に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 13,787 － － 13,787
施設利用料収入 7,729 － － 7,729
その他の収入 8,330 － － 8,330
国内線売店売上 － 3,837 － 3,837
国際線売店売上 － 3,267 － 3,267
その他の売上 － 2,866 － 2,866
飲食店舗売上 － － 2,002 2,002
機内食売上 － － 522 522
その他 － － 246 246
外部顧客への売上高 29,847 9,971 2,771 42,590
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 14,963 － － 14,963
施設利用料収入 19,612 － － 19,612
その他の収入 9,800 － － 9,800
国内線売店売上 － 7,554 － 7,554
国際線売店売上 － 11,524 － 11,524
その他の売上 － 6,743 － 6,743
飲食店舗売上 － － 3,992 3,992
機内食売上 － － 1,479 1,479
その他 － － 357 357
外部顧客への売上高 44,375 25,821 5,829 76,027
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △207円51銭 △27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△19,326 △2,587
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△） △19,326 △2,587
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２
２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年１２
月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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