東洋紡株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３１３７
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８００
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 祐巳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年４月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022年４月10日
【発行登録書の有効期限】 2024年４月９日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出している。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年２月10日（提出日）である。
【提出理由】 2022年４月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
めおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜東洋紡株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする東洋紡株式会社第44回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する
予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東洋紡株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）の発行のために国際資本市場協会（ICMA）の
「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」（注２）および環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイド
ライン（2022年版）」（注３）に即したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク（以下「本フレームワー
ク」といいます。）を策定し、適合性に対する第三者意見を株式会社日本格付研究所より取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESGに関
連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体
は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを明
示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESGに関連する目的が達成されたかにつ
いては、事前に設定された重要な評価指標（以下「KPI」といいます。）によって測定され、事前に設定され
たサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」といいます。）に照らして評価されま
す。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年６月に公表した
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等にかかるガイドライン（以下
「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」といいます。）をいいます。
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（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表
し、2022年７月に改訂したガイドライン（以下「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」といい
ます。）をいいます。同ガイドラインでは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつ
つ、 我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的とし
て、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対
応を検討する際に判断に迷う場合に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されて
います。
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークについて
当社は、2022年５月に今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにす
る）を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」
を示す、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。2030年に達成すべき主な「サステナビリティ指標」の
一つとして、温室効果ガス（GHG）排出量削減46％以上（2013年度比）を掲げております。当社はこの度、この取り組
みを更に推進するため、2026年度までの目標をSPTsに取り込んで、本フレームワークを策定しました。サステナビリ
ティ・リンク・ボンドの発行を通じて、「サステナブル・ビジョン2030」で掲げた目標の達成に向け、真摯に取り組ん
でまいります。
なお、当社は本フレームワークにおいて、サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびサステナビリティ・リン
ク・ボンドガイドラインにて定められている以下の５つの核となる要素について定めています。
（1）KPIの選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下２つの指標をKPIとして使用しま
す。当該KPIは、「サステナブル・ビジョン2030」および「2025中期経営計画」において経営の中心に位置づけたサ
ステナビリティ戦略に基づいて選定しています。
項目 KPI内容
KPI① 当社グループのScope1およびScope2における売上高対比GHG排出原単位削減率
KPI② CDPスコア（気候変動対応）
（2）サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下２つのSPTsを使用します。
項目 SPTs内容 判定日
2026年度における売上高対比GHG排出原単位削減
SPT① 2027年10月末日
率（基準年度である2020年度比）：28.5％
2026年におけるCDPスコア（気候変動対応）：
SPT② 2027年10月末日
「A-」以上
（3）債券の特性
SPT①およびSPT②いずれも判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、本社債発行額の0.1％相当額の排
出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）
が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先（環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法
人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織）への寄付を実施します。
なお、排出権購入額または寄付額は、SPT①のみが未達成の場合は本社債発行額の0.07％相当額、SPT②のみが未達
成の場合は本社債発行額の0.03％相当額とします。
また、寄付を実施した場合は、寄付先の名称・金額を当社ウェブサイトにて公表します。
（4）レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIに対するSPTsの達成状況について、以下の内容を当社ウェブ
サイトにて年次で開示します。
項目 レポーティングの内容
KPIの実績 レポーティング対象期間における実績値
SPTs達成に影響を与える可能性のある情報
重要な情報更新等
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
債券の特性に基づき排出権の購入を実施した場合は、排出権の名称、移転日および
排出権の購入もしく
購入額、寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額および寄付
は寄付の詳細
実施予定時期
また、本社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し、KPIsの定義やSPTsの設定を変更
する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を当社ウェブサイトにて開示する予定で
す。
（5）検証
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当社は、本フレームワークに関して、サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびサステナビリティ・リンク・
ボンドガイドラインへの適合性を確認した旨の第三者意見を、独立した第三者から取得します。取得した第三者意見
については、当社ウェブサイトにて開示します。
また、KPIs実績（ただし、KPI②は除きます。）に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と当社ウェブ
サイトでの開示を年次で行います。
KPIsのSPTs（ただし、SPT②は除きます。）に対する達成状況に関しては、独立した第三者から検証報告書の取得
およびSPTsの達成判定を受けます。取得した検証報告書および判定結果については、当社ウェブサイトにて開示しま
す。
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