日本郵船株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,675,958 2,050,198 2,280,775
売上高 （百万円）
698,327 1,005,965 1,003,154
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
692,216 920,372 1,009,105
（百万円）
（当期）純利益
744,451 1,085,390 1,156,080
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,347,791 2,441,785 1,759,073
純資産額 （百万円）
2,723,315 3,754,637 3,080,023
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,365.97 1,812.60 1,991.25
（円）
純利益金額
48.0 63.8 55.6
自己資本比率 （％）
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
554.21 421.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 16,759 20,501 3,742 22.3％
営業利益 1,979 2,494 514 26.0％
経常利益 6,983 10,059 3,076 44.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,922 9,203 2,281 33.0％
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高２兆501億円
（前年同四半期比3,742億円増）、営業利益2,494億円（前年同四半期比514億円増）、経常利益１兆59億円（前年同四半
期比3,076億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,203億円（前年同四半期比2,281億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分
法による投資利益として7,451億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は7,113億円となりま
す。
当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
24.73円 円安
平均為替レート 110.97円/US$ 135.70円/US$
US$297.41 高
平均消費燃料油価格 US$504.05/MT US$801.46/MT
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
1,410 1,535 124 8.8％ 5,044 7,288 2,243
定期船事業
ジイ
スナ
テ｜
航空運送事業 1,416 1,783 367 25.9％ 564 564 0
ィ＆
ク
ス
事
物流事業 6,133 6,899 765 12.5％ 456 502 45
業
不定期専用船事業 7,246 9,566 2,320 32.0％ 939 1,744 805
そ
不動産業 33 25 △7 △23.7％ 16 12 △4
の
他
事
その他の事業 1,182 1,843 660 55.9％ △11 6 17
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、需要面では、前四半期に続き欧米を中心とした消費地での消費財の在庫積み上がりやインフレ等
の複合要因により輸送需要の減退が見られ、供給面では世界的な港湾混雑が一部を除き解消したことで船腹供給量が増加
し、その結果、スポット運賃は下落しました。ONE社においては、直近四半期では運賃下落や荷量減少の影響を受けてい
ますが、上期が好調だったことにより、業績は前年同四半期を上回りました。主要航路である北米航路・欧州航路におい
て、積高及び消席率は前年同四半期を下回ったものの、上期を含めた平均運賃は両航路ともに前年同四半期を上回りまし
た。ONE社は荷動きの減少に対応する為、減便による需要に応じた配船及びコスト削減に努めています。
国内ターミナルでは、前四半期に続きコンテナ船のスケジュール遅延の影響を部分的に受け、取扱量は前年同四半期比
で微減しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前年同四半期比で減少しました
が、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、前四半期に続き世界的な景気の減速、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まったこと
等を受け、例年見られる秋口からの旺盛な貨物需要も見られず、取扱量は前年同四半期を下回りました。運賃水準は前年
同四半期よりも高い水準を維持した一方、費用面では燃料費等が増加しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収となり、利益は前年同四半期並みとなりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、荷動きが低迷する中、第３四半期において例年見られる繁忙期が無く、取扱量及び利益水準共
に前年同四半期を下回りました。
海上貨物取扱事業では、取扱量は前年同四半期比で減少しましたが、足元の需給緩和の状況下においても機動的なマー
ケティングや通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、一定の利益水準を確保しました。
ロジスティクス事業では、欧米において人件費・光熱費の高騰に伴い価格改定を進め、また引き続き需要の底堅い一般
消費財の取扱いが事業を牽引し、好調に推移しました。
内航輸送事業では、取扱量の増加もあり一定の利益水準を確保しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響は徐々に解消に向か
い、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。港湾の混雑や航海中の荒天影響により運航スケジュールの乱れが一部見
られたものの、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動
車物流は、完成車荷動きの回復傾向に伴い、特に欧州や東南アジア地域で取扱量が前年同四半期比で増加しました。各国
の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、市況は４月下旬以降に季節外れの高騰が見られたものの、その後は上期
を通じて低迷しました。10月に反転するも力強さに欠け、年末に向かって鉄鉱石輸送の駆け込み需要を受けて再び反発し
たものの、市況は前年同四半期を大きく下回りました。パナマックスサイズは、市況は５月までは前年同四半期を上回る
水準を保ったものの、その後はケープサイズの不調に合わせて下落しました。米国出し穀物の出荷が始まった９月から回
復を始めるも、ケープサイズの不調が重石となり、またハンディマックス及びハンディもパナマックスサイズに同調する
形で市況は前年同四半期を下回りました。全船型において市況は前年度を下回りましたが、時機を捉え好市況下で獲得し
た輸送契約が業績を支えました。また、このような環境下、引き続き長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航に
よるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、第１四半期に低迷していた市況が７月頃から反発基調を強
め、８月半ば以降は特に米国・中東出し、欧州・アジア向けの荷動きが活発化し、市況は急回復しました。11月下旬に市
況は更に急上昇した後、世界経済の減速が懸念される中で産油国が減産を継続したこと等により荷動きが鈍化しました。
その影響で市況は下落に転じたものの前年同四半期を大きく上回りました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情
勢の影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシアから米国や中東、インド等へ変更となり、輸送距離が延びたことによ
る船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同四半期の水準を大きく上回りました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国
から中国、インド、アジアへの長距離輸送が増加し、中東出し輸出も堅調の中、年末に向かって揚地やパナマ運河での滞
船も影響して市況は前年同四半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順
調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタン
カーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送
に関連して特別損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船
事業は、６月中旬にクルーズを再開し、乗組員の新型コロナウイルス感染によるクルーズ中止もありましたが、９月中旬
より運航を再開しました。第３四半期には電気関係機器の修繕の為、約２週間ドックに入りました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となり、利益を計上しました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用
会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,746億円増加し、３兆7,546億円となりま
した。有利子負債は短期借入金等の減少により795億円減少して7,287億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ
て80億円減少し、１兆3,128億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が5,308億円増加し、株主資本とその他の包
括利益累計額の合計である自己資本が２兆3,969億円となり、これに非支配株主持分448億円を加えた純資産の合計は２兆
4,417億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.30に、また自己資本比率は63.8%と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,344百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 895,065,000
計 895,065,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
510,165,294 510,165,294
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
510,165,294 510,165,294
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日
340,110,196 510,165,294 － 144,319,833 － 30,191,857
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものです。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
512,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,695,100 1,686,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
847,898
単元未満株式 普通株式 － －
170,055,098
発行済株式総数 － －
1,686,951
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 509,800 509,800 0.29
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
－
３－449
512,100 512,100 0.30
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,675,958 2,050,198
売上高
1,345,293 1,644,425
売上原価
330,665 405,772
売上総利益
132,672 156,368
販売費及び一般管理費
197,992 249,404
営業利益
営業外収益
1,511 2,976
受取利息
5,590 10,679
受取配当金
513,893 745,189
持分法による投資利益
4,999 2,335
為替差益
3,274 8,780
その他
529,269 769,961
営業外収益合計
営業外費用
9,456 11,476
支払利息
19,477 1,923
その他
28,933 13,400
営業外費用合計
698,327 1,005,965
経常利益
特別利益
13,274 4,214
固定資産売却益
31,291 6,006
その他
44,565 10,221
特別利益合計
特別損失
44 25
固定資産売却損
792 21,477
減損損失
8,048
航空機リース解約損 －
5,819 9,056
その他
14,704 30,559
特別損失合計
728,188 985,627
税金等調整前四半期純利益
29,947 53,611
法人税等
698,240 932,016
四半期純利益
6,024 11,644
非支配株主に帰属する四半期純利益
692,216 920,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
698,240 932,016
四半期純利益
その他の包括利益
2,970 4,257
その他有価証券評価差額金
3,862 2,469
繰延ヘッジ損益
910 16,719
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,106 △ 3,902
40,573 133,830
持分法適用会社に対する持分相当額
46,210 153,374
その他の包括利益合計
744,451 1,085,390
四半期包括利益
（内訳）
738,445 1,073,140
親会社株主に係る四半期包括利益
6,005 12,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
233,019 240,036
現金及び預金
359,158 365,220
受取手形、営業未収入金及び契約資産
57,029 62,155
棚卸資産
24,152 34,328
繰延及び前払費用
94,937 102,474
その他
△ 3,433 △ 2,938
貸倒引当金
764,863 801,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
577,147 633,292
船舶（純額）
105,494 133,220
建物及び構築物（純額）
103,683 98,061
航空機（純額）
27,548 29,441
機械装置及び運搬具（純額）
5,979 6,782
器具及び備品（純額）
72,722 91,797
土地
65,834 118,364
建設仮勘定
5,867 7,856
その他（純額）
964,277 1,118,816
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 5,279
借地権
6,135 7,342
ソフトウエア
8,711 7,342
のれん
3,637 2,877
その他
23,602 22,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,146,438 1,630,894
投資有価証券
27,503 28,342
長期貸付金
85,644 85,003
退職給付に係る資産
10,571 7,771
繰延税金資産
62,099 64,747
その他
△ 5,236 △ 5,263
貸倒引当金
1,327,019 1,811,496
投資その他の資産合計
2,314,899 2,953,155
固定資産合計
259 207
繰延資産
3,080,023 3,754,637
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
218,650 226,789
支払手形及び営業未払金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
130,919 82,249
短期借入金
23,818 24,884
リース債務
25,097 19,712
未払法人税等
39,792 55,308
契約負債
23,188 13,343
賞与引当金
517 496
役員賞与引当金
1,270 158
株式給付引当金
134 143
契約損失引当金
79,895 99,426
その他
573,282 532,512
流動負債合計
固定負債
97,000 87,000
社債
447,069 446,822
長期借入金
79,493 77,815
リース債務
57,446 68,925
繰延税金負債
15,907 16,497
退職給付に係る負債
819 822
役員退職慰労引当金
52
株式給付引当金 －
16,347 18,587
特別修繕引当金
18,074 14,815
契約損失引当金
407 257
事業再編関連引当金
15,102 48,743
その他
747,667 780,339
固定負債合計
1,320,949 1,312,852
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,314 44,228
資本剰余金
1,396,300 1,927,183
利益剰余金
△ 3,428 △ 3,787
自己株式
1,581,506 2,111,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,136 36,354
その他有価証券評価差額金
12,868
繰延ヘッジ損益 △ 15,452
85,785 209,832
為替換算調整勘定
29,737 25,921
退職給付に係る調整累計額
132,207 284,976
その他の包括利益累計額合計
45,359 44,865
非支配株主持分
1,759,073 2,441,785
純資産合計
3,080,023 3,754,637
負債純資産合計
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号
「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万
円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益
剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ
情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
32,516百万円
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 MERO 2 OWNING B.V.
31,181 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 TAMANDARE OWNING B.V.
16,852 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 MERO 4 OWNING B.V.
16,454 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
10,768 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.
10,727 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
10,526 〃
CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 77
10,114 〃
CAROLINE 82 8,852 〃 CAROLINE 82
9,598 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
7,302 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,185 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
4,388 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,299 〃
CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.
2,611 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
2,218 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 CAMERON LNG, LLC
2,178 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,526 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.
1,498 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,113 〃
従業員 31 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.
1,076 〃
その他23社 5,764 〃
従業員 20 〃
その他24社 4,844 〃
計 173,842百万円
計 187,005百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,537百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定し
たとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されて
います。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 74,761百万円 89,526百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金125百万円が含まれています。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金118百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金765百万円が含まれています。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金157百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
137,632 134,113 611,782 724,391 3,229 64,808 1,675,958 － 1,675,958
売上高
(2) セグメント間の
3,433 7,509 1,536 218 111 53,484 66,293 △ 66,293 －
内部売上高又は振替高
計 141,065 141,623 613,319 724,609 3,340 118,293 1,742,252 △ 66,293 1,675,958
セグメント利益
504,447 56,411 45,692 93,956 1,684 △ 1,135 701,056 △ 2,728 698,327
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整45百万円、全社費用
△2,773百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
149,421 169,202 687,000 956,284 2,550 85,739 2,050,198 － 2,050,198
売上高
(2) セグメント間の
4,116 9,146 2,905 396 － 98,632 115,197 △ 115,197 －
内部売上高又は振替高
計
153,537 178,348 689,906 956,681 2,550 184,372 2,165,396 △ 115,197 2,050,198
セグメント利益
728,821 56,479 50,203 174,493 1,258 622 1,011,878 △ 5,913 1,005,965
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整17百万円、全社費用
△5,930百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客と
の契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重
要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 1,365.97 1,812.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 692,216 920,372
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
692,216 920,372
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 506,758 507,763
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 2022年11月４日に開催された取締役会において、第136期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 178,022百万円
② １株当たりの金額 1,050円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」に記載
した事項の他、2017年６月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦
「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族
及び負傷したと主張する者等（以下、「原告」という。）から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を
提起されています。これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示され、さらに連邦控
訴裁判所による再審理の結果、2022年８月に改めて控訴が棄却されましたが、2022年12月14日（米国現地時間）、
原告は連邦最高裁判所に対し裁量上訴の申立を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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