日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
30,857 33,988 41,714
売上高 (百万円)
412 1,024 583
経常利益 (百万円)
132 36 417
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)
133 50 413
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,979 15,309 15,259
純資産額 (百万円)
38,664 42,505 39,335
総資産額 (百万円)
9.02 2.52 28.50
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
38.7 36.0 38.8
自己資本比率 (%)
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.29 △ 28.74
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響があったものの 、
徐 々 に経済活動の制限が緩和され 、 景気は持ち直しの兆しが見られました 。 一方で 、 ウクライナ情勢の長期化や円安
による原燃料の市況上昇 、 部品調達難による生産活動の停滞などが継続しました 。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては原燃料価格の市況上昇に対して販売価格の改善やコストダウン
に取り組みました 。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高339億8千8百万円(前年同期比10.1%増)、営業
利益10億2百万円(前年同期比167.2%増)、経常利益10億2千4百万円(前年同期比148.3%増)となりました。
一方、子会社である高周波精密㈱の事業整理損を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は3千6百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[特殊鋼]
工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したものの販売価格の改善等により、売上高は247億6千万円
(前年同期比9.1%増)となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、販売価格の改善、
コストダウン、在庫影響等から営業利益は10億5千7百万円(前年同期比159.5%増)となりました。
[鋳鉄]
トラック等商用車向け売上数量が減少したものの販売価格の改善等により、売上高は82億2百万円(前年同期比
16.8%増)となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響や固定費増加等があるものの、販売価格の改善
等により、営業利益は39百万円(前年同期は3千5百万円の営業損失)となりました。
[金型・工具]
自動車向け金型の売上高が減少し、売上高は10億2千5百万円(前年同期比9.5%減)となりました。損益面で
も、売上高の減少により、94百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億7千万円増加
し、425億5百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ31億2千万円増加し、271億9千6百万円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、
153億9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
14,687,617 14,687,617
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 14,687,617 - 12,721 - -
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
32,400
普通株式
14,614,500 146,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
40,717
単元未満株式 普通株式 - -
14,687,617
発行済株式総数 - -
146,145
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
32,400 32,400 0.22
日本高周波鋼業 -
岩本町1-10-5
株式会社
32,400 32,400 0.22
計 - -
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
155 219
現金及び預金
※1 9,294
8,687
受取手形及び売掛金
2,966 3,772
製品
5,994 5,859
仕掛品
6,369 7,430
原材料及び貯蔵品
157 1,673
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
24,317 28,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,785 ※2 4,293
機械装置及び運搬具(純額)
5,335 5,335
土地
※2 2,705 ※2 2,710
その他(純額)
12,827 12,340
有形固定資産合計
無形固定資産 175 128
投資その他の資産
847 808
投資有価証券
1,222 1,021
その他
△ 55 △ 30
貸倒引当金
2,014 1,799
投資その他の資産合計
15,017 14,267
固定資産合計
39,335 42,505
資産合計
7/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,552
4,003
支払手形及び買掛金
※1 4,707
4,538
電子記録債務
7,669 10,625
短期借入金
82 61
未払法人税等
413 120
賞与引当金
782
事業整理損失引当金 -
※1 234
115
営業外支払手形
1,906 1,918
その他
18,730 22,002
流動負債合計
固定負債
350 105
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,768 3,886
退職給付に係る負債
107 123
その他の引当金
148 107
その他
5,346 5,193
固定負債合計
24,076 27,196
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
503 540
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
13,185 13,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 133
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 277 △ 249
退職給付に係る調整累計額
2,073 2,086
その他の包括利益累計額合計
15,259 15,309
純資産合計
39,335 42,505
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,857 33,988
売上高
27,814 30,226
売上原価
3,043 3,762
売上総利益
2,668 2,759
販売費及び一般管理費
375 1,002
営業利益
営業外収益
71 90
受取配当金
12 12
受取賃貸料
14 16
その他
97 118
営業外収益合計
営業外費用
37 78
支払利息
12 11
売上債権売却損
10 7
その他
59 96
営業外費用合計
412 1,024
経常利益
特別利益
25
-
投資有価証券売却益
25
特別利益合計 -
特別損失
9 12
固定資産処分損
※ 782
-
事業整理損
9 795
特別損失合計
403 254
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 37
254 180
法人税等調整額
270 217
法人税等合計
132 36
四半期純利益
132 36
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
132 36
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 △ 14
20 27
退職給付に係る調整額
1 13
その他の包括利益合計
133 50
四半期包括利益
(内訳)
133 50
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
10/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(高周波精密株式会社の事業再構築について)
2022年4月28日取締役会で決議した当社の100%子会社の高周波精密株式会社の事業再構築について、希望退
職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、退職希望者が当初想定よ
り多かったことから事業再構築後の事業規模の見直しを進める一方、再構築実施までに必要な製品供給を行うた
め、希望退職日及び会社統合日を当初予定から2か月延期することといたしました。
1.変更の内容
変更前 変更後
希望退職日 2023年3月31日 2023年5月31日
会社統合日 2023年4月1日 2023年6月1日
2.今後の見通し
今後、移転計画などの詳細検討を行うため、統合・移転に伴う移転費用等は現時点では未確定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 313百万円
支払手形 - 147
電子記録債務 - 122
営業外支払手形 - 33
※2 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
3 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,998百万円 2,633百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等であります。
11/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 963百万円 924百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、2021年9月1日付で資本金、資本準備金
及び利益準備金の減少の効力が発生し、資本金2,948百万円及び資本準備金1,139百万円が減少し、その他資本剰
余金に振り替えるとともに、利益準備金117百万円が減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金4,088百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補
しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が12,721百万円、利益剰余金が218百万円と
なっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
22,704
顧客との契約から生じる収益 7,020 1,132 30,857 - 30,857
22,704 7,020 1,132 30,857 30,857
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
72 2 2 77
△ 77 -
又は振替高
22,777 7,022 1,135 30,935 30,857
計 △ 77
407 3 375 375
セグメント利益又は損失(△) △ 35 -
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,760 8,202 1,025 33,988 - 33,988
24,760 8,202 1,025 33,988 33,988
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
57 1 58
- △ 58 -
又は振替高
24,818 8,202 1,026 34,046 33,988
計 △ 58
1,057 39 1,002 1,002
セグメント利益又は損失(△) △ 94 -
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円02銭 2円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 132 36
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
132 36
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,655 14,655
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
15/16
EDINET提出書類
日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16