福井コンピュータホールディングス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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福井コンピュータホールディングス株式会社(E04933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 福井コンピュータホールディングス株式会社
【英訳名】 Fukui Computer Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 浩一
【本店の所在の場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 橋本 彰
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市高木中央１丁目2501番地
【電話番号】 0776(53)9200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 橋本 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,670 10,144 14,331
経常利益 (百万円) 4,864 4,235 6,358
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,227 2,868 4,222
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,169 2,960 4,113
純資産額 (百万円) 18,019 20,683 18,963
総資産額 (百万円) 22,618 24,567 24,593
１株当たり四半期(当期)
(円) 156.13 138.76 204.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.7 84.2 77.1
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.53 43.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高
10,144百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益4,188百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益4,235百万円（前
年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,868百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は4,527百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は1,567百万円（前年同期比15.7％
減）で減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び
３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移するなど、ストックビジネスは伸長した一方で、主要事業であ
る住宅事業において、昨今IT導入補助金により売上は牽引されてきましたがIT導入補助金の制度変更により採択
件数が減少し、今年度は売上への寄与は限定的でありました。結果、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推
移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会
費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は5,180百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2,461百万円（前年同期比
3.7％減）となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今も
なお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。しかしながら、昨年度と比較し今年度はIT導
入補助金の制度変更により採択件数が減少し売上高への寄与は限定的で製品販売が伸び悩みましたが、主に保守
サービス等のストックビジネスは順調に推移しました。結果、売上は前年同期比概ね同水準となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会
費、販促関連費等が増加した結果、前年同期比減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は436百万円（前年同期比36.5％減）、営業利益は208百万円（前年同期比
29.0％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システ
ムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しております
が衆議院選挙に比べ売上規模が小規模である為、減収減益となっております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は24,567百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しま
した。主な要因は、現金預金及び売上債権の減少、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は3,884百万円となり、前連結会計年度末より1,745百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等
及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は20,683百万円となり、前連結会計年度末より1,719百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は
84.2％となっております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフ
トウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影
響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③
人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び
販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及
び預金残高は16,700百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,700,000 20,700,000
プライム市場 100株
計 20,700,000 20,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 20,700 － 1,631 － 1,500
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年12月２日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 24,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,699 －
20,669,900
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
5,400
発行済株式総数 20,700,000 － －
総株主の議決権 － 206,699 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、 証券保管振替機構 名義の株式が2,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市高木中央
福井コンピュータホール
24,700 － 24,700 0.12
ディングス株式会社
１丁目2501番地
計 － 24,700 － 24,700 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,027 16,700
受取手形 447 358
売掛金 1,529 1,277
商品及び製品 46 43
仕掛品 4 24
原材料及び貯蔵品 5 5
その他 730 1,061
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 19,787 19,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,127 1,085
土地 1,153 1,153
111 79
その他（純額）
有形固定資産合計 2,392 2,318
無形固定資産
228 188
投資その他の資産
投資有価証券 1,350 1,983
繰延税金資産 508 234
その他 330 379
△ 4 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,184 2,591
固定資産合計 4,805 5,099
資産合計 24,593 24,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61 48
未払法人税等 1,366 45
前受金 2,273 2,385
賞与引当金 759 297
役員賞与引当金 46 48
981 878
その他
流動負債合計 5,489 3,704
固定負債
140 180
繰延税金負債
固定負債合計 140 180
負債合計 5,629 3,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,631 1,631
資本剰余金 1,500 1,500
利益剰余金 15,406 17,035
△ 59 △ 59
自己株式
株主資本合計 18,478 20,107
その他の包括利益累計額
484 576
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 484 576
純資産合計 18,963 20,683
負債純資産合計 24,593 24,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,670 10,144
2,350 2,141
売上原価
売上総利益 8,320 8,003
販売費及び一般管理費 3,485 3,815
営業利益 4,834 4,188
営業外収益
受取配当金 24 37
受取手数料 5 6
5 4
その他
営業外収益合計 35 47
営業外費用
5 －
投資有価証券評価損
営業外費用合計 5 －
経常利益 4,864 4,235
税金等調整前四半期純利益 4,864 4,235
法人税、住民税及び事業税
1,531 1,094
105 271
法人税等調整額
法人税等合計 1,636 1,366
四半期純利益 3,227 2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,227 2,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,227 2,868
その他の包括利益
△ 58 91
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 58 91
四半期包括利益 3,169 2,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,169 2,960
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 141 百万円 181 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,033 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,240 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
計
(注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,775 5,208 687 10,670 － 10,670
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,775 5,208 687 10,670 － 10,670
セグメント利益 1,859 2,557 293 4,710 123 4,834
(注) １．セグメント利益の調整額123百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
計
(注)２
事業 システム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,527 5,180 436 10,144 － 10,144
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,527 5,180 436 10,144 － 10,144
セグメント利益 1,567 2,461 208 4,237 △ 49 4,188
(注) １．セグメント利益の調整額△49百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 2,952 3,209 88 6,250
保守サービス 1,836 2,066 － 3,902
その他 － － 598 598
売上値引 △14 △67 － △81
計 4,775 5,208 687 10,670
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,462 3,123 598 6,184
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,327 2,151 88 4,567
売上値引 △14 △67 － △81
計 4,775 5,208 687 10,670
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築システム 測量土木 ＩＴソリュー
事業 システム事業 ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品 2,593 3,014 80 5,688
保守サービス 1,947 2,216 － 4,164
その他 － － 355 355
売上値引 △13 △50 － △64
計 4,527 5,180 436 10,144
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,014 2,825 355 5,194
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,526 2,406 80 5,013
売上値引 △13 △50 － △64
計 4,527 5,180 436 10,144
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 156円13銭 138円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,227 2,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,227 2,868
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,675 20,675
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュー
タホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022
年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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