ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
109,714 128,362 148,821
売上高 （百万円）
12,562 18,039 15,195
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
10,187 12,078 12,606
（百万円）
純利益
17,135 14,764 27,188
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
225,150 239,022 235,202
純資産額 （百万円）
304,744 317,768 321,096
総資産額 （百万円）
84.48 101.81 104.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.9 75.2 73.2
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
30.52 21.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネル
ギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより景気の減速がみら
れ、また中国のゼロコロナ政策や、米中の貿易摩擦激化など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活
用進展により生産の稼働は高水準で推移し、設備投資は好調であった一方で、フラットパネルディスプレイ市場では
モバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の
引き下げが続いています。また、映像関連市場においては、ゼロコロナ政策を実施してきた中国市場を除き、世界全
般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べ、25円円安の136円と
なりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,283億６千２百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益
は135億２千７百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は180億３千９百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は120億７千８百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、為替の円安による増収効果に加え、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを
背景とした半導体や電子デバイス向け需要が堅調に推移したものの、液晶パネルディスプレイ向け需要がパネルメー
カー各社の生産調整に伴い減少し、ＵＶランプ全体で減収となりました。
シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国でのゼロコロナ政策による行動制限継続の影響を受けつ
つも、全世界的に映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、リプレイスランプの販売が増加しました。その
結果、放電ランプ全体としては、前年同期比で増収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、セットメーカーの部材不足問題の解消が進みＯＡ機器需要が回復したことか
ら、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売
が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
また、主に欧米市場向けに複数用途で販売していたナトリウムランプにて、急速な固体光源化の影響を背景にラン
プ需要が縮小し、棚卸資産の評価損が発生しました。
以上の結果、光源事業の売上高は475億５千９百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は72億４千７百万円
（前年同期比3.6％増）を計上いたしました。
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（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向
けサーバー需要等の高まりが継続していることから、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置、パッケー
ジ・プリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。一方で、液晶パネル需要が一巡したことにより関連す
る設備投資が縮小し、液晶パネル向け装置の販売は減少しました。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光
源については、前期以前に販売した光源の稼働が好調に推移したことから保守メンテナンスの販売は増加したもの
の、光源の販売は需要の一時的な調整局面にあり減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は416億３千９百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は62億８千５
百万円（前年同期比78.4％増）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあるなかで、半
導体等の部材不足の影響を受け、デジタルシネマプロジェクターの販売は減少しましたが、為替の円安効果により増
収となりました。一般映像分野においては、イベント等の再開の動きなどにより北米市場を中心に需要の回復が進み
映像関連製品の販売が増加したことや、為替の円安効果により増収となりました。一方で、映像装置事業全体で、部
材不足問題が長期化していることから、部材調達コストが増加傾向にあります。
以上の結果、映像装置事業の売上高は362億８千９百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失は２億３千９
百万円（前年同期はセグメント利益９千６百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から後ろ倒しとなっていた各種成型機などを中心に投資の回復が進み、販
売が増加しました。
以上の結果、売上高は29億１千６百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同期
比49.2％増）を計上いたしました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,177億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千
７百万円減少いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び
預金の減少であります。一方、主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、787億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億４千７百
万円減少いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少であります。一
方、主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,390億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億１千
９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第３四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替
換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一
方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、85億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2023年２月10日） 認可金融商品取
（2022年12月31日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
127,000,000 127,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,092,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
117,727,500 1,177,275
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
180,200
単元未満株式 普通株式 － －
127,000,000
発行済株式総数 － －
1,177,275
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
230,100株（議決権の数2,301個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
9,092,300 9,092,300 7.15
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
9,092,300 9,092,300 7.15
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,092,980株であります。このほか、役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式230,100株（議決権の数2,301個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
88,687 64,242
現金及び預金
35,292 35,775
受取手形、売掛金及び契約資産
4,937 2,976
有価証券
26,169 32,479
商品及び製品
20,282 25,902
仕掛品
18,891 24,128
原材料及び貯蔵品
10,134 13,184
その他
△ 2,686 △ 2,250
貸倒引当金
201,708 196,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,161 48,159
建物及び構築物
△ 29,767 △ 30,986
減価償却累計額
17,393 17,173
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,875 28,507
△ 20,212 △ 21,115
減価償却累計額
7,662 7,391
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,630 8,704
2,708 3,388
建設仮勘定
41,498 43,687
その他
△ 31,730 △ 32,492
減価償却累計額
9,768 11,195
その他（純額）
46,162 47,854
有形固定資産合計
無形固定資産
235 286
のれん
2,755 2,849
その他
2,991 3,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,146 59,102
投資有価証券
15 19
長期貸付金
4,135 3,928
繰延税金資産
5,592 5,694
退職給付に係る資産
1,924 2,212
その他
△ 580 △ 618
貸倒引当金
70,234 70,338
投資その他の資産合計
119,388 121,329
固定資産合計
321,096 317,768
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
21,164 26,666
支払手形及び買掛金
2,185 5,289
短期借入金
16,402
１年内返済予定の長期借入金 －
3,828 2,716
未払法人税等
14,388 14,422
契約負債
2,699 1,294
賞与引当金
2,597 3,295
製品保証引当金
1
受注損失引当金 －
9,126 10,389
その他
72,393 64,076
流動負債合計
固定負債
1,410
長期借入金 －
7,823 7,392
繰延税金負債
270 236
役員退職慰労引当金
146 191
役員株式給付引当金
4,054 4,141
退職給付に係る負債
302 316
資産除去債務
903 980
その他
13,500 14,669
固定負債合計
85,893 78,746
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
161,877 168,007
利益剰余金
△ 9,032 △ 14,029
自己株式
200,129 201,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,399 18,937
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
14,186 19,084
為替換算調整勘定
△ 598 △ 349
退職給付に係る調整累計額
34,988 37,672
その他の包括利益累計額合計
84 88
非支配株主持分
235,202 239,022
純資産合計
321,096 317,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
109,714 128,362
売上高
69,099 80,307
売上原価
40,615 48,055
売上総利益
29,807 34,527
販売費及び一般管理費
10,807 13,527
営業利益
営業外収益
471 1,219
受取利息
913 1,029
受取配当金
82 2,572
為替差益
119
売買目的有価証券運用益 －
10
投資事業組合運用益 －
434
雇用調整助成金 －
298 247
その他
2,320 5,079
営業外収益合計
営業外費用
244 197
支払利息
76 57
持分法による投資損失
15
売買目的有価証券運用損 －
10 53
特定金銭信託運用損
2 57
有価証券売却損
96
有価証券評価損 －
119
和解金 －
111 90
その他
565 568
営業外費用合計
12,562 18,039
経常利益
特別利益
1,142 198
固定資産売却益
17 135
投資有価証券売却益
※１ 360
－
事業譲渡益
1,160 694
特別利益合計
特別損失
49 53
固定資産除却損
11 0
固定資産売却損
91 59
減損損失
15 2
投資有価証券売却損
1
投資有価証券評価損 －
188
関係会社株式売却損 －
※２ 118 ※２ 316
事業構造改善費用
※３ 151
－
臨時休業等による損失
438 622
特別損失合計
13,284 18,111
税金等調整前四半期純利益
3,353 5,669
法人税、住民税及び事業税
367
△ 268
法人税等調整額
3,085 6,036
法人税等合計
10,199 12,074
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
10,187 12,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,199 12,074
四半期純利益
その他の包括利益
2,502
その他有価証券評価差額金 △ 2,462
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
3,928 4,866
為替換算調整勘定
522 248
退職給付に係る調整額
37
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
6,936 2,690
その他の包括利益合計
17,135 14,764
四半期包括利益
（内訳）
17,121 14,761
親会社株主に係る四半期包括利益
13 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用118百万円で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用316百万円であります。
※３ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 5,176 百万円 5,610 百万円
のれんの償却額 120 百万円 132 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
43,218 35,305 28,739 107,264 2,450 109,714 109,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61 71 3 137 18 155
△ 155 －
売上高又は振替高
43,280 35,377 28,743 107,401 2,468 109,869 109,714
計 △ 155
6,999 3,523 96 10,619 93 10,712 95 10,807
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
47,550 41,629 36,286 125,465 2,897 128,362 128,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 10 3 23 18 42
△ 42 －
売上高又は振替高
47,559 41,639 36,289 125,488 2,916 128,404 128,362
計 △ 42
セグメント利益又は
7,247 6,285 13,294 138 13,433 94 13,527
△ 239
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 7,753 － － 7,753 － 7,753
放電ランプ 28,989 － － 28,989 － 28,989
固体光源 6,475 － － 6,475 － 6,475
ＵＶ装置 － 20,093 － 20,093 － 20,093
光学装置その他 － 15,003 － 15,003 － 15,003
シネマ装置 － － 13,383 13,383 － 13,383
一般映像装置 － － 13,702 13,702 － 13,702
その他 － － － － 2,450 2,450
顧客との契約から生じる
43,218 35,097 27,085 105,402 2,450 107,852
収益
その他の収益 － 207 1,654 1,861 － 1,861
外部顧客への売上高 43,218 35,305 28,739 107,264 2,450 109,714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 10,063 － － 10,063 － 10,063
放電ランプ 30,114 － － 30,114 － 30,114
固体光源 7,372 － － 7,372 － 7,372
ＵＶ装置 － 28,298 － 28,298 － 28,298
光学装置その他 － 13,097 － 13,097 － 13,097
シネマ装置 － － 14,437 14,437 － 14,437
一般映像装置 － － 17,794 17,794 － 17,794
その他 － － － － 2,897 2,897
顧客との契約から生じる
47,550 41,395 32,231 121,177 2,897 124,074
収益
その他の収益 － 233 4,054 4,287 － 4,287
外部顧客への売上高 47,550 41,629 36,286 125,465 2,897 128,362
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 84円48銭 101円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,187 12,078
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,187 12,078
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,585 118,635
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前第３四半期連結累計期間240千株、当第３四半期連結累計期間230千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いた
しました。
（1）自己株式の消却を行う理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
（2）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 3,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合：2.75％）
③消却予定日 2023年２月24日
（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、123,500,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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