第一三共株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 前第３四半期連結 当第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
810,967 948,276 1,044,892
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 281,001 ) ( 340,479 )
125,886 127,450 73,516
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
94,318 86,700 66,972
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 31,853 ) ( 28,391 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
110,638 117,658 130,292
（百万円）
期）包括利益
1,331,220 1,414,320 1,350,872
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,163,472 2,398,031 2,221,402
総資産額 （百万円）
49.21 45.23 34.94
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 16.62 ) ( 14.81 )
49.16 45.19 34.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
61.5 59.0 60.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
101,137 82,136 139,226
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
172,520 212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 275,474
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 82,637 △ 85,802 △ 86,231
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
577,295 395,176 662,477
（百万円）
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北
京）有限公司の全出資持分を譲渡したため 、 連結の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありませ
ん。
知的財産権に関するリスク
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰属につ
いて同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟
を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続き
が進行しておりました。
2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して経済的
便益の流出の可能性はなくなりました。
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許
侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続が進行しておりまし
たが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されまし
た。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルで
あると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。2022年７月、同裁判所は陪審評決に基づく判決
を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定したにもかかわらず、同裁判所は、状況を総合的に判断し、損害賠償
額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の
当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社
は、今回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て等を行っております。なお、仮にSeagen Inc.に当該米
国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び
販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特
許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いました
が、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、2021年７月、当社らは米国特許
商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起しまし
た。そして、2022年４月に米国特許商標庁は上記再審理請求を認め、PGRの開始を決定しましたが、Seagen Inc.によ
る再審理請求の結果、2022年７月に当該決定を取り消しています。当該取り消し決定に対し、当社は再審理の請求や
行政訴訟の審理再開の申立て等を行っております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
1,373
売 上 収 益 8,110 9,483
16.9％
△58
売 上 原 価 （注） 2,632 2,574
△2.2％
751
販売費及び一般管理費 （注） 2,557 3,308
29.4％
726
研 究 開 発 費 （注） 1,691 2,417
43.0％
△47
コ ア 営 業 利 益 （注） 1,230 1,183
△3.8％
89
一 過 性 の 収 益 （注） 21 110
420.6％
9
一 過 性 の 費 用 （注） 13 22
67.4％
34
営 業 利 益 1,238 1,271
2.7％
16
税 引 前 四 半 期 利 益 1,259 1,275
1.2％
△76
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
943 867
四 半 期 利 益
△8.1％
70
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,106 1,177
6.3％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 111.10 136.53
ユーロ／円 130.62 140.60
売上収益
売上収益は、前年同四半期比1,373億円（16.9％）増収の9,483億円となりました。国内における共同販促終了
（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズ
マブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為
替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は723億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同四半期比47億円（3.8％）減益の1,183億円となりました。売上原価は、売上収益が増加
したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、58億円（2.2％）減少の2,574億円となりました。販売費及
び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、751
億円（29.4％）増加の3,308億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタ
マブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資
の増加等により、726億円（43.0％）増加の2,417億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は32億円
でありました。
営業利益
営業利益は、前年同四半期比34億円（2.7％）増益の1,271億円となりました。第一三共製薬（北京）有限公司譲
渡益等の計上により、一過性の収益が増加したため、増益となりました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比16億円（1.2％）増益の1,275億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比76億円（8.1％）減益の867億円となりました。前年同
四半期に比べ、法人税等が増加したため、減益となりました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比70億円（6.3％）増益の1,177億円となりました。海外子会社の純資産
に係る為替換算差額が増加したこと等から増益となりました。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
1,373
売 上 収 益 8,110 9,483
16.9％
△70
売 上 原 価 2,646 2,575
△2.7％
749
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,559 3,308
29.3％
713
研 究 開 発 費 1,691 2,404
42.1％
56
そ の 他 の 収 益 25 81
227.4％
5
そ の 他 の 費 用 0 5
－
34
営 業 利 益 1,238 1,271
2.7％
16
税 引 前 四 半 期 利 益 1,259 1,275
1.2％
△76
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
943 867
四 半 期 利 益
△8.1％
70
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,106 1,177
6.3％
（注）当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、当連結
会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。当該変更が要約四
半期連結損益計算書に与える影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記 ２. 作成の基礎 （２）表示方法の変更」に記載しております。
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改定
の影響等により、前年同四半期比373億円（9.5％）減収の3,564億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定されました。
・2022年６月、片頭痛治療剤レイボ―を新発売いたしました。
・2022年11月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした承認の取得及びプロモーションを開始いた
しました。
・2022年12月 、 抗悪性腫瘍剤エザルミアを新発売いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
91
リクシアナ
705 795
12.9％
抗凝固剤
63
タリージェ
228 291
疼痛治療剤
27.4％
プラリア
17
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 287 304
6.0％
骨びらんの進行抑制剤
エフィエント
30
127 157
抗血小板剤
23.9％
△16
テネリア
186 170
△8.5％
２型糖尿病治療剤
28
ビムパット
139 167
20.2％
抗てんかん剤
△0
ランマーク
156 156
△0.3％
がん骨転移による骨病変治療剤
△5
カナリア
130 125
△3.9％
２型糖尿病治療剤
△28
ロキソニン
176 147
△16.1％
消炎鎮痛剤
エンハーツ
15
抗悪性腫瘍剤
69 85
22.1％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
13
エムガルティ
34 47
39.1％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前年同四半期比51億円
（10.2％）増収の548億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品
売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比756億円（153.7％）増収の
1,247億円、現地通貨ベースでは、471百万米ドル（106.4％）増収の914百万米ドルとなりました。
当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモーショ
ンを開始いたしました。
・2022年７月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーショ
ンを開始いたしました。
・2022年８月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認の取得及びプ
ロモーションを開始いたしました。
・2022年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認
の取得及びプロモーションを開始いたしました。
・2022年12月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモーショ
ンを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
855
抗悪性腫瘍剤 366 1,221
233.8％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
682
エンハーツ（米） 316 998
215.4％
174
エンハーツ（欧） 49 223
351.8％
6
TURALIO
20 27
抗腫瘍剤
31.7％
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④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前年同四半期比279億円
（24.1％）増収の1,435億円、現地通貨ベースでは、11百万米ドル（1.0％）増収の1,051百万米ドルとなりまし
た。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△5
インジェクタファー
423 418
鉄欠乏性貧血治療剤
△1.2％
129
ヴェノファー
252 382
鉄欠乏性貧血治療剤
51.2％
⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前年同四半期比146億円（14.9％）増収の1,125億
円、現地通貨ベースでは50百万ユーロ（6.7％）増収の800百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
135
リクシアナ
743 878
抗凝固剤
18.1％
26
Nilemdo / Nustendi
22 49
高コレステロール血症治療剤
118.5％
△1
オルメサルタン
149 148
高血圧症治療剤
△0.8％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前年同
四半期比235億円（28.4％）増収の1,064億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は２兆3,980億円となりました。現金及び現金同等物が減少した
一方で、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産（流動）の増加等により、前連結会計年度末より
1,766億円の増加となりました。
負債合計は9,837億円となりました。社債及び借入金（非流動）が減少した一方で、営業債務及びその他の債
務、並びにその他の非流動負債の増加等により、前連結会計年度末より1,132億円の増加となりました。
資本合計は１兆4,143億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその
他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より634億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は59.0％となり、前連結会計年度末より1.8％減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ2,673億円減少し、3,952億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,275億円による資金の増加等により、821億円の収入
（前年同四半期は1,011億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び設備投資や子会社の取得による支出等に
より、2,755億円の支出（前年同四半期は1,725億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、借入金の返済等により、858億円の支出（前年同四
半期は826億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,404億円（前年同四半期比42.1％増）とな
り、売上収益に対する研究開発費の比率は25.4％となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。主にはリクシアナ及びエンハーツの
生産量が増加したことによるものであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,002,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,916,252,000 19,162,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
779,429
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,162,456
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
30,002,600 30,002,600 1.54
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
30,002,600 30,002,600 1.54
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
662,477 395,176
現金及び現金同等物
266,675 355,358
営業債権及びその他の債権
181,368 400,013
その他の金融資産
217,910 266,685
棚卸資産
16,838 19,329
その他の流動資産
1,046
－
売却目的で保有する資産
1,345,271 1,437,610
流動資産合計
非流動資産
304,070 333,670
有形固定資産
83,555 94,973
のれん
163,884 183,064
無形資産
1,425 1,246
持分法で会計処理されている投資
131,509 133,089
その他の金融資産
138,173 136,264
繰延税金資産
53,513 78,110
その他の非流動資産
876,131 960,420
非流動資産合計
2,221,402 2,398,031
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
流動負債
324,784 358,379
営業債務及びその他の債務
20,394 41,396
社債及び借入金 10
10,766 10,355
その他の金融負債
6,910 14,315
未払法人所得税
6,795 6,534
引当金
25,616 25,753
その他の流動負債
332
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
395,268 457,068
流動負債合計
非流動負債
143,067 101,786
社債及び借入金 10
42,615 42,895
その他の金融負債
2,624 3,133
退職給付に係る負債
18,290 17,214
引当金
12,444 16,620
繰延税金負債
256,219 344,991
その他の非流動負債
475,262 526,642
非流動負債合計
870,530 983,710
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
自己株式 △ 37,482 △ 37,033
168,147 196,727
その他の資本の構成要素
1,170,208 1,204,626
利益剰余金
1,350,872 1,414,320
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,350,872 1,414,320
資本合計
2,221,402 2,398,031
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
810,967 948,276
売上収益 8
264,571 257,542
売上原価
546,395 690,734
売上総利益
販売費及び一般管理費 255,939 330,815
169,149 240,415
研究開発費
2,470 8,087
その他の収益
3 460
その他の費用
123,772 127,131
営業利益
金融収益 4,882 9,214
2,833 8,814
金融費用
65
△ 80
持分法による投資損益
125,886 127,450
税引前四半期利益
31,568 40,750
法人所得税費用
94,318 86,700
四半期利益
四半期利益の帰属
94,318 86,700
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 9
49.21 45.23
基本的１株当たり四半期利益（円）
49.16 45.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
281,001 340,479
売上収益 8
91,935 97,974
売上原価
189,066 242,504
売上総利益
90,124 120,955
販売費及び一般管理費
60,076 89,760
研究開発費
169 222
その他の収益
3 460
その他の費用
39,030 31,550
営業利益
金融収益 2,236 6,928
1,358 2,246
金融費用
22
△ 47
持分法による投資損益
39,931 36,185
税引前四半期利益
8,078 7,794
法人所得税費用
31,853 28,391
四半期利益
四半期利益の帰属
31,853 28,391
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 9
16.62 14.81
基本的１株当たり四半期利益（円）
16.60 14.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
94,318 86,700
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,220 △ 1,401
測定する金融資産
0
確定給付制度に係る再測定額 △ 144
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
21,684 32,358
在外営業活動体の換算差額
16,319 30,958
税引後その他の包括利益
110,638 117,658
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
110,638 117,658
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
31,853 28,391
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,958 △ 161
測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額 △ 96 △ 0
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
15,073
△ 52,298
在外営業活動体の換算差額
13,017
税引後その他の包括利益 △ 52,460
44,871
△ 24,068
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
44,871
親会社の所有者 △ 24,068
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高 △ 261,252
四半期利益 － － － － － －
21,684
－ － － － △ 5,220
その他の包括利益
四半期包括利益 21,684
－ － － － △ 5,220
自己株式の取得 － － △ 12 － － －
697
自己株式の処分 － － △ 191 － －
223,009
自己株式の消却 － △ 94,494 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 405
素から利益剰余金への
振替
223,694
所有者との取引額等合計 － △ 94,494 △ 191 － △ 405
50,000 847 91,708 34,790
－ △ 37,558
2021年12月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
2021年４月１日 残高 －
94,318 94,318 94,318
四半期利益 － －
16,319 16,319 16,319
△ 144 －
その他の包括利益
四半期包括利益 16,319 94,318 110,638 110,638
△ 144
自己株式の取得 － － － △ 12 △ 12
285 285
自己株式の処分 － △ 191 △ 221
自己株式の消却 － － △ 128,514 － －
配当金 7 － － △ 51,744 △ 51,744 △ 51,744
その他の資本の構成要
144 260
△ 260 － －
素から利益剰余金への
振替
144
所有者との取引額等合計 △ 452 △ 180,218 △ 51,471 △ 51,471
127,346 1,191,432 1,331,220 1,331,220
－
2021年12月31日 残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 822 132,103 35,221
2022年４月１日 残高 － △ 37,482
四半期利益 － － － － － －
32,358
－ － － － △ 1,401
その他の包括利益
四半期包括利益 32,358
－ － － － △ 1,401
自己株式の取得 － － △ 19 － － －
469
自己株式の処分 － － △ 134 － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － △ 674
振替
－ － － － △ 1,568 －
その他の増減
449
所有者との取引額等合計 － － △ 134 △ 1,568 △ 674
50,000 687 162,893 33,146
－ △ 37,033
2022年12月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
86,700 86,700 86,700
四半期利益 － －
0 30,958 30,958 30,958
－
その他の包括利益
0 30,958 86,700 117,658 117,658
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 19 △ 19
289 289
自己株式の処分 － △ 134 △ 44
配当金 7 － － △ 54,632 △ 54,632 △ 54,632
その他の資本の構成要
674
素から利益剰余金への △ 0 △ 674 － －
振替
1,720 151 151
－ △ 1,568
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 2,377 △ 52,282 △ 54,210 △ 54,210
196,727 1,204,626 1,414,320 1,414,320
－
2022年12月31日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,886 127,450
税引前四半期利益
43,199 46,080
減価償却費及び償却費
1,339
減損損失（又は戻入れ） △ 1,474
金融収益 △ 4,882 △ 9,214
2,833 8,814
金融費用
80
持分法による投資損益（△は益） △ 65
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,286 △ 579
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 46,584 △ 73,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,982 △ 46,815
10,829
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,432
28,998 49,006
その他
120,023 110,756
小計
利息及び配当金の受取額 2,489 4,774
利息の支払額 △ 962 △ 1,123
△ 20,413 △ 32,272
法人所得税の支払額
101,137 82,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162,070 △ 316,150
254,873 148,916
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 241,636 △ 218,801
378,813 180,823
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 46,873 △ 43,849
2,804 1,910
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 13,010 △ 6,746
子会社の取得による支出 6 － △ 31,046
8,359
子会社の売却による収入 －
298 246
貸付金の回収による収入
864
△ 678
その他
172,520
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 20,293 △ 20,295
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 19
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 51,774 △ 54,664
リース負債の返済による支出 △ 10,558 △ 10,823
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,637 △ 85,802
191,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,141
380,547 662,477
現金及び現金同等物の期首残高
5,728 11,840
現金及び現金同等物に係る換算差額
577,295 395,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書）
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、
当連結会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及
び一般管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ72百万円、2,366百万円、28百万
円）を「その他の収益」及び「その他の費用」（それぞれ2,470百万円、3百万円）に組替えております。
また、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一
般管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ△3百万円、167百万円、1百万円）を
「その他の収益」及び「その他の費用」（それぞれ169百万円、3百万円）に組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況に
あるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本要約四半期連結財務諸表
における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
前第３四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
HBT Labs, Inc.の取得
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：HBT Labs, Inc.
事業の内容 ：医薬品の研究開発・製造・販売
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
HBT Labs, Inc.は高い製剤技術を有し、がん領域および中枢神経系疾患領域におけるジェネリック
医薬品を開発・販売する企業です。当社の海外グループ会社であるアメリカン・リージェントInc.
は、第５期中期経営計画において、鉄欠乏性貧血治療剤およびジェネリック注射剤等による利益成長
を目指しています。本買収により、アメリカン・リージェントInc.はがん領域へ事業拡大し、HBT
Labs, Inc.の高い製剤技術及びプロセスとのシナジーを通じて製品ポートフォリオの強化を図って参
ります。
(ⅲ) 取得日
2022年８月17日
(ⅳ) 取得した議決権付資本持分割合
100％
(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社の100％子会社であるアメリカン・リージェントInc.による契約一時金、将来のマイルストー
ン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーを支払対価とする株式取
得
② 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 2,379
営業債権及びその他の債権 3,204
棚卸資産 838
有形固定資産 1,409
無形資産 26,862
営業債務及びその他の債務 △3,263
繰延税金負債 △3,290
のれん 6,345
合計 34,485
現金 32,341
条件付対価 2,143
取得対価合計 34,485
これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づき公正価
値を測定しております。一部については評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しております。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものでありま
す。
なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当該企業結合に係る取得関連費用413百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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③ 子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価合計 34,485
取得対価に含まれる条件付対価 △2,143
取得した子会社における現金及び現金同等物 △2,379
子会社の取得による支出 29,962
④ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情
報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。な
お、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてお
りません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたもの
であります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算し
ております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、12,646百万円（割引
前）であります。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは39,813千米ドルであり、期末日に
おいて日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、52百万円であります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応
じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。
当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、
2,654百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリ
ティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末
残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,963千米ドルであり、期末日において日本円が米ドル
に対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、21百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーにつ
いては「10．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 3,151 4,873
企業結合による増加 - 2,143
為替換算差額 122 383
期末残高 3,273 7,401
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７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 25,875 13.5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 28,755 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 387,913 158,197 101,344 81,709 729,165
製商品の販売 ヘルスケア 49,222 － － 344 49,566
計 437,135 158,197 101,344 82,054 778,731
技術料収入 172 19,923 866 663 21,626
その他 6,929 1,087 1,759 832 10,608
合計 444,236 179,209 103,970 83,550 810,967
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 354,627 245,759 134,536 101,046 835,970
製商品の販売 ヘルスケア 54,465 － － 279 54,745
計 409,093 245,759 134,536 101,326 890,715
技術料収入 122 32,988 4,642 544 38,297
その他 3,545 8,170 3,720 3,827 19,264
合計 412,761 286,918 142,898 105,698 948,276
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 132,659 54,112 36,239 27,991 251,003
製商品の販売 ヘルスケア 15,725 － － 129 15,854
計 148,384 54,112 36,239 28,120 266,858
技術料収入 43 8,790 272 211 9,318
その他 3,723 352 450 299 4,824
合計 152,151 63,256 36,962 28,631 281,001
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 129,518 91,301 49,210 34,651 304,683
製商品の販売 ヘルスケア 19,716 － － 85 19,802
計 149,235 91,301 49,210 34,736 324,485
技術料収入 34 6,773 1,651 170 8,630
その他 1,169 4,311 330 1,551 7,363
合計 150,439 102,386 51,193 36,459 340,479
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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９．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 94,318 86,700
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
94,318 86,700
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,549 1,916,974
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 49.21 45.23
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
94,318 86,700
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
94,318 86,700
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,549 1,916,974
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,939 1,604
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,489 1,918,579
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 49.16 45.19
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第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 31,853 28,391
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,853 28,391
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,724 1,917,126
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.62 14.81
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,853 28,391
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,853 28,391
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,724 1,917,126
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,808 1,487
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,533 1,918,614
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.60 14.80
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10．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,649 120,965 119,665 112,098
借入金 43,812 43,851 23,517 23,503
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており 、 レベル２に分類しておりま
す 。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 577 30 607
債券 － 615 － 615
その他 16,963 547 － 17,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,811 － 18,189 76,000
その他 － － 1,120 1,120
合計 74,775 1,741 19,340 95,856
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 308 － 308
条件付対価 － － 4,873 4,873
合計 － 308 4,873 5,182
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～16.3倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」に含まれております。
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 102 512 614
債券 － 667 － 667
その他 17,723 555 707 18,986
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 59,251 － 13,463 72,715
その他 － － 1,234 1,234
合計 76,975 1,325 15,917 94,218
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 115 － 115
条件付対価 － － 7,401 7,401
合計 － 115 7,401 7,516
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 19,340
14,967
利得又は損失
純損益 － △6
その他の包括利益 1,918 △4,687
購入 630 1,327
売却・決済 △102 △56
期末残高 17,414 15,917
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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11．偶発負債
(1) Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰
属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告と
して確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、そ
の後、仲裁の手続きが進行しておりました。
2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して
経済的便益の流出の可能性はなくなりました。
(2) Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続が進行
しておりましたが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪
審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.
の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。2022年７月、
同裁判所は陪審評決に基づく判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定したにもかかわらず、同裁判
所は、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了
する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、
同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立
て等を行っております。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場
合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアス
トラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該
米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を
行いましたが、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、2021年７月、
当社らは米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に
行政訴訟を提起しました。そして、2022年４月に米国特許商標庁は上記再審理請求を認め、PGRの開始を決定
しましたが、Seagen Inc.による再審理請求の結果、2022年７月に当該決定を取り消しています。当該取り消
し決定に対し、当社は再審理の請求や行政訴訟の審理再開の申立て等を行っております。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高
いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害
に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
12．後発事象
当社は、当社グループ保有資産の最適化のため、2023年１月31日付で当社のグループ会社が保有する固定資
産の譲渡取引を実行いたしました。取引の詳細は次のとおりであります。
資産の名称： 第一三共九州支店ビル
資産の所在地： 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
資産の種類： 土地及び建物
現況： 支店事業所及び賃貸用不動産
譲渡契約締結日： 2023年１月12日
譲渡日（物件引渡日）： 2023年１月31日
譲渡益： 約80億円 ※
※譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額であり、2023年３月期第４四半期に計上する予定
であります。
本件における譲渡先の名称、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさ
せていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はな
く、また、当社グループの関連当事者には該当しません。
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四半期報告書
２【その他】
(1) 中間配当
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 28,755百万円
② １株当たりの金額 15.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「11．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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