日本信号株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 54,612 53,711 85,047
経常利益 (百万円) 2,012 1,985 6,538
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,048 789 4,503
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,227 1,860 3,682
純資産 (百万円) 81,830 86,916 86,740
総資産 (百万円) 123,423 138,844 134,086
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.82 12.66 72.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 62.6 64.7
営業活動による
(百万円) 3,566 1,523 2,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,575 △ 2,397 △ 2,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,740 3,592 △ 6,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,556 9,053 6,344
四半期末（期末）残高
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.61 0.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2022年11月９日にバングラデシュ現地法人（ Nippon Signal Bangladesh Private Limited ）を新
規設立しましたが、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13
社（非連結子会社11社、関連会社２社）の計27社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
に一定の落ち着きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に起因する世界的なエネルギー価格
の高騰及びインフレ圧力の高まり、 中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速など懸念材料が払拭しきれない状
況で推移いたしました。
国内経済においては、政府による旅行支援策や新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴い、インバウンド
需要や個人消費の増加、企業の収益持ち直しなどの動きを見せております。一方で、物価上昇による実質所得の低
下や原材料価格の高騰など、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、
インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、
Ｗｉｔｈ コロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。
また、本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に海外で４拠点目となる新会社をバングラデシュの首都ダッ
カに設立いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事
業拡大を図ってまいります。
なお、半導体部品の入手難による生産工程への影響に対しては、引き続き設計変更等の対応に努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、 受注高は79,313百万円（前年同期比52.2％増）、売上
高は53,711百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,213百万円（前年同
期比22.2％増）、経常利益は1,985百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円
（前年同期比24.7％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、以下のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置に加
え、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、 Ｗｉｔｈ コロナにおける顧客の構造改革を支えるソリューションの製品開発も
進めており、鉄道沿線の設備状態を監視するシステム「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた事業活動を加速させてお
ります。
海外市場においては、フィリピンやインド、中国でＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）等の受注・売上が
ありました。運転時隔短縮や省電力化に寄与するシステムを構築し、交通インフラによる快適で安全な街づくりに
貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、全国展開を行っているＭＶＮＯ（回線提供
サービス）や交通管制システム更新等の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、品質、コス
ト面で優れた製品の提供ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
結果といたしましては、 受注高は50,151百万円（前年同期比78.2％増）、売上高は28,588百万円（前年同期比
6.1％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,685百万円（前年同期比15.0％減）と
なりました。
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［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機等の受
注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、国土交通省の 鉄道駅バリアフリー化を加速する計画を背景にしたホームドア導
入、シームレスな移動を支えるソリューションである乗車券のデジタル化や電子決済化にも対応した製品・サービ
ス等の展開に取り組んでまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプトでのＡＦＣシステムやホームドア等の受注・売上がありまし
た。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機に搭載す
る３Ｄセンサを中心に、各種セキュリティ製品やロボット製品の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、2021年3月から鉄道における高所作業用人型ロボット「多機能鉄道重機」の開発
を進めており、社会課題としての「現場の重労働・危険作業」解消を目標に掲げ、社会実装に向けて取り組んでお
ります。
結果といたしましては、 受注高は29,161百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は25,123百万円（前年同期比
3.9％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,085百万円（前年同期比49.7％増）と
なりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,484百万円等がありまし
たものの、棚卸資産の増加8,253百万円、現金及び預金の増加2,697百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増
加2,291百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,757百万円増加の138,844百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少1,232百万円等がありましたものの、短期借入金の増加5,419百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ4,581百万円増加の51,927百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当金による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上789百万円、その他有価証券評価差額金の計上1,089百万円等により、前連結会計年度末に比べ176百万円増
加の86,916百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 9,053 百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,708百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、
1,523百万円の資金の増加 (前年同期は 3,566百万円の資金の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により、 2,397百万円の資金の
減少 (前年同期は 1,575百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたものの、主に短期借入れによる資金の増加
により、 3,592百万円の資金の増加 (前年同期は 7,740百万円の資金の減少 )となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,795 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」の第２期中期経営計画として2022年度から始まった「Next Stage
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24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、
社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すこ
と で、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。
当社グループ理念の私たちの使命「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に
貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すこと
に貢献したいと考えています。
中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変
化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサー
ビス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会
実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事
業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図る
と共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気
候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業
活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスク
マネジメント強化にも取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月８日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2022年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,100
普通株式 62,330,600
完全議決権株式（その他） 623,306 －
普通株式 41,004
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,306 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,100 － 5,968,100 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,968,100 － 5,968,100 8.73
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,968,270株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年12月２日
常勤社外監査役 塩川 実喜夫
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,397 9,095
受取手形、売掛金及び契約資産 60,698 51,213
電子記録債権 1,188 1,523
商品及び製品 3,774 6,460
仕掛品 9,110 12,571
原材料及び貯蔵品 3,436 5,543
その他 2,052 3,497
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 86,657 89,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,796 6,573
機械装置及び運搬具（純額） 1,055 1,071
工具、器具及び備品（純額） 1,560 1,603
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 89 80
1,621 1,329
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,611 16,146
無形固定資産
1,900 1,804
投資その他の資産
投資有価証券 23,435 25,726
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,551 2,640
繰延税金資産 1,273 851
その他 1,677 1,788
△ 23 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,916 30,989
固定資産合計 47,429 48,939
資産合計 134,086 138,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,367 9,134
電子記録債務 4,231 3,988
短期借入金 11,782 17,201
リース債務 61 88
未払法人税等 886 445
賞与引当金 2,603 1,287
受注損失引当金 676 476
6,428 8,871
その他
流動負債合計 37,037 41,494
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 52 29
リース債務 109 90
繰延税金負債 602 612
9,444 9,602
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,307 10,432
負債合計 47,345 51,927
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 65,806 64,912
△ 6,570 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 76,821 75,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,805 10,895
114 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,919 10,990
純資産合計 86,740 86,916
負債純資産合計 134,086 138,844
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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 54,612 ※1 53,711
売上高
43,297 41,678
売上原価
売上総利益 11,315 12,033
※2 10,322 ※2 10,820
販売費及び一般管理費
営業利益 993 1,213
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 480 443
生命保険配当金 145 155
不動産賃貸料 234 234
保育事業収益 22 14
251 64
その他
営業外収益合計 1,135 912
営業外費用
支払利息 26 30
不動産賃貸費用 36 38
租税公課 22 18
保育事業費用 30 26
0 27
その他
営業外費用合計 116 141
経常利益 2,012 1,985
特別利益
固定資産売却益 0 0
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 3 2
投資有価証券評価損 0 -
- 12
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4 15
税金等調整前四半期純利益 2,008 1,969
法人税等 959 1,180
四半期純利益 1,048 789
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,048 789
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,361 1,089
85 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,276 1,070
四半期包括利益 △ 1,227 1,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,227 1,860
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,008 1,969
減価償却費 1,589 1,764
固定資産除売却損益（△は益） 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 481 △ 444
支払利息 26 30
売上債権の増減額（△は増加） 10,360 9,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 402 △ 8,253
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,119 △ 1,425
契約負債の増減額（△は減少） △ 678 2,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 341 170
△ 2,850 △ 3,470
その他
小計 4,797 2,118
利息及び配当金の受取額
481 444
利息の支払額 △ 26 △ 30
法人税等の支払額 △ 1,685 △ 1,123
- 114
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,566 1,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 38
定期預金の払戻による収入 49 49
有形固定資産の取得による支出 △ 1,229 △ 1,095
無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 393
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 754
投資有価証券の売却による収入 0 0
39 △ 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,575 △ 2,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,923 5,400
関係会社からの預り金による純増減額
- 40
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 130 △ 100
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 65
配当金の支払額 △ 1,681 △ 1,681
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,740 3,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,732 2,708
現金及び現金同等物の期首残高 13,250 6,344
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
37 -
増加額
※ 7,556 ※ 9,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間
末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)と
して繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴ
ソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公
共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当金 2,750 百万円 2,848 百万円
賞与引当金繰入額 745 765
退職給付費用 254 202
減価償却費 285 346
研究開発費 1,759 1,795
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 7,606 百万円 9,095 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △42
現金及び現金同等物 7,556 9,053
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 436 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 436 7.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,431 24,181 54,612 － 54,612
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 30,431 24,181 54,612 － 54,612
一時点で移転される財又は
7,796 8,243 16,039 － 16,039
サービス
一定の期間にわたり移転さ
22,635 15,937 38,573 － 38,573
れる財又はサービス
計 30,431 24,181 54,612 － 54,612
セグメント利益 1,983 1,393 3,376 △ 2,383 993
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,383 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,588 25,123 53,711 － 53,711
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 28,588 25,123 53,711 － 53,711
一時点で移転される財又は
7,126 7,778 14,904 － 14,904
サービス
一定の期間にわたり移転さ
21,462 17,345 38,807 － 38,807
れる財又はサービス
計 28,588 25,123 53,711 － 53,711
セグメント利益 1,685 2,085 3,771 △ 2,557 1,213
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,557 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円82銭 12円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,048 789
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,048 789
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,371 62,371
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② １株当たりの金額 ７ 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年２月 ７ 日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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