株式会社アイネット 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
(東京都大田区蒲田五丁目37番1号)
株式会社アイネット 中部支店
(愛知県名古屋市中区新栄一丁目5番8号)
株式会社アイネット 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区西中島六丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
22,616,558 25,520,202 31,169,800
売上高 (千円)
1,667,899 1,386,979 2,542,187
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,118,028 850,738 1,694,762
(千円)
期)純利益
1,562,129 638,558 2,099,973
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
16,766,605 17,195,552 17,304,418
純資産額 (千円)
32,388,534 33,044,699 33,503,851
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
69.98 53.23 106.08
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
51.8 52.0 51.6
自己資本比率 (%)
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
25.21 12.66
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や政
府の観光支援策の影響から、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、昨年より世界的な原材料価格
の高騰や急激な円安などを背景に、電力やガスなどの価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いておりま
す。ここに来て、原材料価格の高騰と円安はいずれも一服しましたが、引続き、物価は高止まりしています。日
銀が2023年1月16日に公表した2022年12月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.5と前年同月比で
は10.2%も上昇しており、同指数は9カ月連続で過去最高となりました。企業を取り巻く環境は依然として厳し
い状況が継続しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、ニューノーマ
ル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知
能)の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは継続
しており、引続き、当社顧客によるシステム関連への投資は拡大傾向を継続しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに3年間の中期経営計画をスタートさせてお
り、最終年度となる2025年3月期の計数目標である「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率
8.5%、ROE10%以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容の拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高25,520百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1,352百万円
(同11.9%減)、経常利益1,386百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円(同
23.9%減)となりました。売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推移した上、クラウ
ドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引続き順調に推移した結果、前年同期を大きく上回
ることができました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行などによる電気料金等の高騰が長期
化したことにより、売上総利益は伸びず、結果として、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期
純利益はいずれも前年同期比で減少となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は10,044百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益は1,747百万円(同18.8%減)となりました。
前年同期比で増収となった要因は以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター・クラウドサービスの利用が増加していること
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーション(ガソリンスタンド)からの受託計算サービ
スが、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びていること
③ここ数年、売上が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサービスの業績が回復基調に転じていること
一方、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、利益が圧迫されており、売上総利益は前年同期比で減益
となりました。当社グループでは、原価、経費の抑制に努めると共に、顧客の理解を得る形で、損益への影響を
最小限に抑える努力を続けております。
[システム開発サービス]
売上高は14,391百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は3,195百万円(同12.6%増)となりました。
前年同期比で増収増益となった要因は以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連事業向けの開発案件が増加したこ
と
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社2社の業績が好調に推移したこと
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限を契機に、社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織
に再編、開発要員をより効率的に運用することができるように組み直し、併せて、開発現場の環境を改善した結
果、 生産性が向上し、安定した収益を実現することができております。
[システム機器販売]
売上高は1,084百万円(前年同期比55.4%増)、売上総利益は193百万円(同39.2%増)となりました。
システム更新に伴う開発機器の入れ替えなど、新規に機器を導入する動きが活発となり、増収増益を確保しま
した。
サービス別売上高、売上総利益
2022年3月期
2023年3月期
前年同期比
第3四半期
第3四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
百万円 百万円 百万円 %
売上高 9,211 10,044 832 9.0
情報処理サービス
売上総利益 2,153 1,747 △405 △18.8
売上高 12,706 14,391 1,684 13.3
システム開発サービス
売上総利益 2,838 3,195 356 12.6
売上高 697 1,084 386 55.4
システム機器販売
売上総利益 139 193 54 39.2
売上高 22,616 25,520 2,903 12.8
合計
5,137
売上総利益 5,131 5 0.1
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年3月期
2023年3月期
第3四半期 前年同期比
第3四半期
累計期間
累計期間
金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
営業利益
1,535 6.8 1,352 5.3 △183 △11.9
経常利益 1,667 7.4 1,386 5.4 △280 △16.8
親会社株主に帰属する
850 3.3
1,118 4.9 △267 △23.9
四半期純利益
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は33,044百万円となり、前連結会計年度末比459百万円の減少と
なりました。その主な要因は「ソフトウエア」の増加等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証
券」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は17,195百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に64,866千円
計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月7日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
(プライム市場)
100株
16,242,424 16,242,424
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
(株)
2022年10月1日~
- 16,242,424 - 3,203,992 - 801,000
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
256,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,902,000 159,020
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
83,624
単元未満株式 普通株式 - -
16,242,424
発行済株式総数 - -
159,020
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市西区
みなとみらい3丁目 256,800 256,800 1.58
株式会社アイネット -
3-1
256,800 256,800 1.58
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼専務執行役員 取締役兼専務執行役員
事業統括 事業統括 佐伯 友道 2022年10月1日
兼 DC本部長 兼 ITMS本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第51期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第52期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,684,659 3,239,588
現金及び預金
6,394,311 6,359,124
受取手形、売掛金及び契約資産
179,768 168,230
商品及び製品
83,557 147,674
仕掛品
66,432 57,187
原材料及び貯蔵品
293,375 409,373
その他
△ 473 △ 457
貸倒引当金
10,701,631 10,380,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,390,018 9,935,591
建物及び構築物(純額)
3,108,756 3,066,996
土地
1,732,900 2,141,965
その他(純額)
15,231,675 15,144,552
有形固定資産合計
無形固定資産
195,063 172,841
のれん
1,587,595 1,874,047
ソフトウエア
50,956 50,565
その他
1,833,615 2,097,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,811,261 3,523,472
投資有価証券
1,048,344 1,044,194
退職給付に係る資産
905,165 882,470
その他
△ 27,841 △ 28,167
貸倒引当金
5,736,929 5,421,969
投資その他の資産合計
22,802,220 22,663,976
固定資産合計
33,503,851 33,044,699
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,695,714 1,456,327
買掛金
※1 4,287,020
3,065,848
短期借入金
558,140 88,200
未払法人税等
916,833 403,293
賞与引当金
27,590 16,569
工事損失引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 -
3,619,988 3,950,308
その他
9,903,482 10,201,717
流動負債合計
固定負債
5,858,070 5,229,694
長期借入金
500 100
退職給付に係る負債
130,789 104,773
資産除去債務
306,591 312,862
その他
6,295,951 5,647,429
固定負債合計
16,199,433 15,849,147
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,147,381
資本剰余金
10,576,788 10,668,433
利益剰余金
△ 314,986 △ 304,364
自己株式
16,612,129 16,715,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
686,469 495,087
その他有価証券評価差額金
5,818
△ 14,979
退職給付に係る調整累計額
692,288 480,108
その他の包括利益累計額合計
17,304,418 17,195,552
純資産合計
33,503,851 33,044,699
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,616,558 25,520,202
売上高
17,484,695 20,382,684
売上原価
5,131,863 5,137,518
売上総利益
3,596,352 3,785,055
販売費及び一般管理費
1,535,510 1,352,463
営業利益
営業外収益
247 22
受取利息
40,212 48,721
受取配当金
36,317 5,413
投資事業組合運用益
88,336 1,892
助成金収入
16,541 24,268
その他
181,655 80,317
営業外収益合計
営業外費用
34,633 32,635
支払利息
241 515
持分法による投資損失
13,238 11,569
支払手数料
1,152 1,080
その他
49,266 45,800
営業外費用合計
1,667,899 1,386,979
経常利益
特別利益
4,563 8,027
投資有価証券売却益
28,076
負ののれん発生益 -
12,100
関係会社株式売却益 -
2,945
-
固定資産売却益
47,685 8,027
特別利益合計
特別損失
49,999
投資有価証券評価損 -
20,019
固定資産売却損 -
2,830 481
固定資産除却損
27,996
-
独占禁止法関連損失引当金繰入額
30,826 70,500
特別損失合計
1,684,757 1,324,506
税金等調整前四半期純利益
566,728 473,767
法人税等
1,118,028 850,738
四半期純利益
1,118,028 850,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,118,028 850,738
四半期純利益
その他の包括利益
451,623
その他有価証券評価差額金 △ 191,382
△ 7,522 △ 20,797
退職給付に係る調整額
444,100
その他の包括利益合計 △ 212,180
1,562,129 638,558
四半期包括利益
(内訳)
1,562,129 638,558
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金
額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」
に表示していた216千円は、「その他」として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - 1,100,000
差引額 3,000,000 1,900,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,353,725千円 1,404,761千円
のれんの償却額 29,085 22,222
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 375,439 23.5 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 383,653 24.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022
年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 250,303 8,961,544 9,211,847
システム開発サービス 3,533,778 9,173,072 12,706,850
システム機器販売 479,967 217,893 697,860
顧客との契約から生じる収益 4,264,048 18,352,509 22,616,558
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,264,048 18,352,509 22,616,558
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 215,964 9,828,048 10,044,012
システム開発サービス 4,433,795 9,957,951 14,391,746
システム機器販売 772,002 312,441 1,084,443
顧客との契約から生じる収益 5,421,761 20,098,441 25,520,202
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 5,421,761 20,098,441 25,520,202
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 69円98銭 53円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
1,118,028 850,738
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,118,028 850,738
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,976 15,982
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………383,653千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月3日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月3日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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