空港施設株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
17,748,157 19,039,511 23,777,481
売上高 （千円）
2,883,190 2,424,247 2,962,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,905,030 2,287,005 821,411
（千円）
四半期（当期）純利益
2,125,390 4,031,988 1,078,732
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
56,352,903 58,623,849 55,306,229
純資産額 （千円）
103,790,066 101,669,121 102,468,014
総資産額 （千円）
38.15 45.73 16.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
38.02 45.63 16.39
（円）
四半期（当期）純利益
51.7 55.0 51.4
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
11.95 19.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマ
ネジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、景気
は緩やかな持ち直しが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクがある中、日銀による金融緩和政策の部分修正もあり、物価上昇や供給面での制約、金融資本市
場の変動等への影響には引き続き注意が必要な状況です。
我が国航空業界におきましては、10月に実施された政府による各種水際対策の大幅緩和により訪日客数は上向き
傾向にあるものの、中国からの観光客や日本発の旅行需要などの回復は遅れており、国際線の回復にはまだ時間が
掛かるものと思われます。国内線は政府による全国旅行支援の後押しもあり旅行需要に回復傾向が見られ、コロナ
感染者数の高止まりが続く中でも厳しい行動制限が取られなかったこと等により、年末年始の需要は前年の実績を
上回りました。今後も水際対策の緩和や経済底上げのための各種取り組みがさらに進展して行くことで、航空需要
の回復につながることが期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応と
しての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用
量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は19,039百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業利益は羽
田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があ
り2,596百万円（同15.1％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加が
あったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し2,424百万円（同15.9％減）となりました。また、21年３
月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があった他、京都のホテル用賃貸物
件の譲渡契約成立に伴い、見込まれる税金費用の減少を見積実効税率へ反映したこと等により、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,287百万円（同20.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は
14,767百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は
2,091百万円（同17.2％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実
施していないことや、販売量が冷温熱共に前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により、売上高は2,556百
万円（同18.7％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営
業利益は383百万円（同27.9％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比
べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は1,715百万円
（同16.6％増）、営業利益は121百万円（前年同期は２百万円）となりました。
また、中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実
に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し６月より事業を開始している
他、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。引
き続きグループ一丸となって事業活動を推進してまいります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
〈経営方針〉
当社グループは、2022年10月１日付で新たに企業理念を制定いたしました。以下の企業理念に則り、会社の経営
を行ってまいります。
企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」
“お客様に価値ある施設・サービスを提供する”－これは創業以来の変わることのない私たちの使命です。安全・
安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間
にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供し
てまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上や新規融資による営業貸付
金の増加等があるものの、資産除去資産の償却等により、前連結会計年度末比798百万円減少の101,669百万円とな
りました。
負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比4,116百万円減少の43,045百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比3,317百万円増加の58,623百万
円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.0％と前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年11月30日に譲渡契約を締結い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月１日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
プライム市場 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2022年10月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,941,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,002,700 500,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,150
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
500,027
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
2,941,500 2,941,500 5.55
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
2,941,500 2,941,500 5.55
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,612,726 7,375,614
現金及び預金
1,303,500 1,367,283
売掛金
10,548,425 11,306,545
リース債権及びリース投資資産
2,999,771 4,599,412
営業貸付金
15,817 11,569
原材料及び貯蔵品
103,617 1,773,258
その他
24,583,859 26,433,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,660,935 44,800,131
建物及び構築物（純額）
5,853,495 5,399,419
機械装置及び運搬具（純額）
260,775 206,154
工具、器具及び備品（純額）
13,386,664 13,386,664
土地
1,523,927 1,993,727
建設仮勘定
68,685,798 65,786,097
有形固定資産合計
無形固定資産
544,968 445,472
ソフトウエア
19,310 18,933
その他
564,279 464,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,555,547 7,124,136
投資有価証券
531
長期貸付金 －
1,240,345 1,081,430
繰延税金資産
232,963 200,311
退職給付に係る資産
614,955 589,321
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,634,077 8,984,931
投資その他の資産合計
77,884,155 75,235,436
固定資産合計
102,468,014 101,669,121
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,778,043 779,437
支払手形及び買掛金
5,131,648 5,849,975
短期借入金
1,705,873 436,510
未払金
813,465 92,588
未払法人税等
106,714 77,392
未払費用
1,095,026 1,793,392
前受収益
144,825 96,162
賞与引当金
51,880 23,550
役員賞与引当金
7,605 218,342
固定資産撤去費用引当金
216,114 557,719
その他
11,051,197 9,925,068
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
19,524,613 16,673,239
長期借入金
6,127,603 6,166,020
長期預り保証金
256,789 184,349
長期未払金
696
役員退職慰労引当金 －
31,968 37,564
繰延税金負債
183,851 72,571
固定資産撤去費用引当金
3,885,762 3,885,762
資産除去債務
36,110,587 33,120,203
固定負債合計
47,161,785 43,045,272
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,799,813 40,382,914
利益剰余金
△ 1,683,721 △ 1,630,008
自己株式
50,925,081 52,561,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714,018 2,074,095
その他有価証券評価差額金
62,452 1,367,565
為替換算調整勘定
1,776,471 3,441,660
その他の包括利益累計額合計
76,178 50,330
新株予約権
2,528,497 2,569,962
非支配株主持分
55,306,229 58,623,849
純資産合計
102,468,014 101,669,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
17,748,157 19,039,511
売上高
13,118,464 14,874,533
売上原価
4,629,693 4,164,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
199,602 177,699
役員報酬
473,335 483,207
給料及び賞与
59,338 66,882
賞与引当金繰入額
37,440 23,550
役員賞与引当金繰入額
696
役員退職慰労引当金繰入額 －
49,332 54,657
旅費交通費及び通信費
62,012 76,427
減価償却費
127,292 98,104
租税公課
560,234 586,808
その他
1,568,587 1,568,032
販売費及び一般管理費合計
3,061,106 2,596,944
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45,291 76,668
受取配当金
5,911 13,857
受取手数料
2,048 4,765
為替差益
32,491 105,683
その他
85,744 200,976
営業外収益合計
営業外費用
237,440 216,130
支払利息
25,096 49,305
固定資産撤去費用
107,062
撤去費用引当金繰入額 －
1,123 1,175
その他
263,660 373,673
営業外費用合計
2,883,190 2,424,247
経常利益
特別利益
59,580 11,721
投資有価証券売却益
※ 315,363
還付消費税等 －
4,927 21,299
その他
64,507 348,384
特別利益合計
特別損失
2,332 1,978
固定資産除却損
3,000
－
ゴルフ会員権退会損
2,332 4,978
特別損失合計
2,945,365 2,767,654
税金等調整前四半期純利益
法人税等 919,853 300,680
※ 100,174
－
過年度法人税等
919,853 400,855
法人税等合計
2,025,512 2,366,799
四半期純利益
120,481 79,794
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,905,030 2,287,005
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,025,512 2,366,799
四半期純利益
その他の包括利益
360,076
その他有価証券評価差額金 △ 266,230
366,108 1,305,112
為替換算調整勘定
99,878 1,665,189
その他の包括利益合計
2,125,390 4,031,988
四半期包括利益
（内訳）
2,004,908 3,952,194
親会社株主に係る四半期包括利益
120,481 79,794
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗すること
となったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見
込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月
30日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため。
２．譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地 現況
・THE GENERAL KYOTO 仏光寺麩屋町 ホテル用賃貸資産
土地面積合計：2,521㎡
・THE GENERAL KYOTO 高辻麩屋町
延床面積合計：8,030㎡
・THE GENERAL KYOTO 仏光寺富小路
・THE GENERAL KYOTO 高辻富小路
・THE GENERAL KYOTO 大和大路
(京都府京都市下京区及び東山区)
※１ 譲渡先の意向により、譲渡価額及び帳簿価額についての公表を控えさせていただ
きます。
なお、譲渡資産の帳簿価額は、当社の連結純資産の30％未満であります。
※２ 譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予
定であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関
係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2022年11月24日
契約締結日 2022年11月30日
物件引渡日 2023年２月28日（予定）
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５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、350百万円（概算）の固定資産売
却益を特別利益に計上する見込みであります。
また、当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 還付消費税等及び過年度法人税等
当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税
務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,094,588千円 3,656,473千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 349,586 7.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 350,264 7.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
14,124,986 2,152,304 1,470,866 17,748,157 17,748,157
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
192,523 548,626 186,429 927,579
( 927,579 ) －
売上高又は振替高
14,317,510 2,700,930 1,657,295 18,675,736 17,748,157
計 ( 927,579 )
2,526,197 532,233 2,674 3,061,106 3,061,106
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
14,767,577 2,556,190 1,715,743 19,039,511 19,039,511
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
195,625 648,963 208,508 1,053,098
( 1,053,098 ) －
売上高又は振替高
14,963,203 3,205,153 1,924,251 20,092,609 19,039,511
計 ( 1,053,098 )
2,091,562 383,560 121,822 2,596,944 2,596,944
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 425,257 2,152,304 1,470,866 4,048,428
その他の収益 13,699,729 － － 13,699,729
外部顧客への売上高 14,124,986 2,152,304 1,470,866 17,748,157
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 430,694 2,556,190 1,715,743 4,702,628
その他の収益 14,336,883 － － 14,336,883
外部顧客への売上高 14,767,577 2,556,190 1,715,743 19,039,511
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 38円15銭 45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,905,030 2,287,005
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,905,030 2,287,005
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,930 50,005
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円02銭 45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 165 112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・350,264千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月24日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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