泉州電業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
泉州電業株式会社(E02742)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2023年1月26日開催の当社第73回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年1月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金80円 総額715,577,200円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2023年1月27日
2.剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 3,187,000,000円
②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,187,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、当社定款の一
部を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、西村元秀、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇
正鬪曜、深田喜代人、西村元一、島岡修子、花山昌典、福田 勇、宗岡 徹及び近藤剛史を選任す
る。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山條博通、平田真基及び森脇 朗を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、宮石 忍を選任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 80,034 36 0 (注)1 可決(98.94%)
第2号議案 80,031 39 0 (注)2 可決(98.94%)
第3号議案 (注)3
西村 元秀 69,365 10,704 0 可決(85.75%)
田原 隆男 78,491 1,578 0 可決(97.03%)
可決(97.06%)
吉田 篤弘 78,510 1,559 0
可決(97.07%)
成田 和人 78,520 1,549 0
可決(97.07%)
宇正 鬪曜 78,524 1,545 0
可決(97.05%)
深田 喜代人 78,508 1,561 0
可決(97.07%)
西村 元一 78,520 1,549 0
可決(97.06%)
島岡 修子 78,511 1,558 0
可決(97.05%)
花山 昌典 78,504 1,565 0
可決(97.06%)
福田 勇 78,516 1,553 0
可決(98.86%)
宗岡 徹 79,967 103 0
可決(98.87%)
近藤 剛史 79,974 96 0
第4号議案 (注)3
可決(98.85%)
山條 博通 79,961 109 0
可決(98.84%)
平田 真基 79,955 115 0
可決(98.87%)
森脇 朗 79,980 90 0
第5号議案 (注)3
可決(96.75%)
宮石 忍 78,263 1,806 0
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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