株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 悦 生
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番21号
【電話番号】 052－262－1122（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 由比藤 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
10月31日 10月31日 ４月30日
8,505,086 7,864,419 18,030,184
売上高 （千円）
453,768 482,216 556,049
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
403,920 325,686 315,203
（千円）
期）純利益
409,129 329,154 315,526
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,358,903 3,451,918 3,187,590
純資産額 （千円）
23,138,584 22,923,853 23,527,331
総資産額 （千円）
62.46 50.37 48.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
14.5 15.0 13.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
174,120
（千円） △ 624,736 △ 212,125
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 639,702 △ 20,514 △ 1,141,319
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
789,764 773,124
（千円） △ 431,156
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,203,267 838,261 1,105,366
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2021年 至2022年
10月31日 10月31日
20.06 15.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）によ
る影響が和らぎ、雇用情勢や個人消費とともに持ち直し傾向にあります。しかし、世界的に金融引締めが進む中で
金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続い
ております。
このような経済状況の中、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応端末の販売促
進、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億64百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益４億93百万円
（前年同期比3.4％増）、経常利益４億82百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億
25百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更による携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、コロナの感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システ
ム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度
の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は66億70百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は３億49百
万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナの拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着
いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの設
立、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進
めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は３億49百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億51百
万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、コロナの影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移して
おります。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、
ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は８億11百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億12百
万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、229億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億３百万
円の減少となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
負債は194億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億67百万円の減少となりました。これは主に買掛金
の減少によるものであります。
純資産は、34億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億64百万円の増加となり、自己資本比率は15.0
％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は８億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億
67百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入１億78百
万円等により、全体では１億74百万円の収入（前年同四半期は６億24百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86百
万円等により、全体では20百万円の支出（前年同四半期は６億39百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億82
百万円等により４億31百万円の支出（前年同四半期は７億89百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,536,800 6,536,800
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード市場)
6,536,800 6,536,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月１日～
－ 6,536,800 － 742,099 － 880,617
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,172,400 33.59
株式会社ジェット 名古屋市天白区八幡山415番地
382,700 5.91
石 田 信 文 名古屋市天白区
301,800 4.66
石 田 ゆ か り 名古屋市天白区
270,000 4.17
山 田 正 義 名古屋市中川区
203,289 3.14
トーシングループ従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目４番21号
144,000 2.22
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸一丁目７番１号
80,200 1.24
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
80,000 1.23
山 田 月 子 名古屋市中川区
72,000 1.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
愛知県岡崎市羽根西新町2-16 50,050 0.77
株式会社オーレンジ
3,756,439 58.09
計 －
（注）当社は、自己株式70,881株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
70,800
普通株式
6,346,300 63,463
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
119,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,536,800
発行済株式総数 － －
63,463
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
70,800 70,800 1.1
株式会社トーシン －
三丁目４番21号
ホールディングス
70,800 70,800 1.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,734,978 2,403,729
現金及び預金
2,681,904 2,502,935
売掛金
276,750 316,046
商品及び製品
22,074 18,703
原材料及び貯蔵品
108,339 114,736
その他
5,824,048 5,356,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,103,330 10,121,861
建物及び構築物
△ 3,067,531 △ 3,228,452
減価償却累計額
7,035,798 6,893,409
建物及び構築物（純額）
土地 9,537,612 9,537,612
1,002,764 1,002,065
その他
△ 763,957 △ 745,786
減価償却累計額
238,807 256,278
その他（純額）
16,812,218 16,687,300
有形固定資産合計
150,547 150,547
無形固定資産
736,844 727,309
投資その他の資産
17,699,610 17,565,157
固定資産合計
3,672 2,545
繰延資産
23,527,331 22,923,853
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,905,743 1,675,701
買掛金
4,300,000 4,350,000
短期借入金
1,074,701 992,218
１年内返済予定の長期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
65,637 171,254
未払法人税等
45,362 47,834
賞与引当金
1,452,657 1,078,787
その他
9,044,102 8,515,796
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
9,061,401 8,761,834
長期借入金
28,072 32,262
退職給付に係る負債
127,374 104,639
役員退職慰労引当金
23,344 23,350
資産除去債務
1,555,445 1,534,051
その他
11,295,637 10,956,138
固定負債合計
20,339,740 19,471,934
負債合計
純資産の部
株主資本
742,099 742,099
資本金
880,617 880,617
資本剰余金
1,583,169 1,844,194
利益剰余金
△ 49,019 △ 49,184
自己株式
3,156,867 3,417,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,445 26,490
その他有価証券評価差額金
22,445 26,490
その他の包括利益累計額合計
8,278 7,700
非支配株主持分
3,187,590 3,451,918
純資産合計
23,527,331 22,923,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
8,505,086 7,864,419
売上高
6,440,154 5,679,677
売上原価
2,064,932 2,184,741
売上総利益
※ 1,587,906 ※ 1,691,392
販売費及び一般管理費
477,025 493,349
営業利益
営業外収益
1,269 1,155
受取利息及び配当金
6,852 7,412
デリバティブ評価益
2,456 10,445
為替差益
1,677 9,045
受取手数料
16,754 12,759
その他
29,009 40,818
営業外収益合計
営業外費用
48,855 48,222
支払利息
3,410 3,728
その他
52,266 51,950
営業外費用合計
453,768 482,216
経常利益
特別利益
2,747 1,380
固定資産売却益
20,548
－
新株予約権戻入益
23,295 1,380
特別利益合計
特別損失
0 500
固定資産除却損
0 500
特別損失合計
477,064 483,097
税金等調整前四半期純利益
72,677 157,988
法人税等
404,386 325,109
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
465
△ 577
に帰属する四半期純損失（△）
403,920 325,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
404,386 325,109
四半期純利益
その他の包括利益
4,742 4,045
その他有価証券評価差額金
4,742 4,045
その他の包括利益合計
409,129 329,154
四半期包括利益
（内訳）
408,663 329,732
親会社株主に係る四半期包括利益
465
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 577
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
477,064 483,097
税金等調整前四半期純利益
184,179 191,114
減価償却費
1,127 1,127
繰延資産償却額
4,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 979,968 △ 22,735
7,357 2,472
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,269 △ 1,155
48,855 48,222
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 6,852 △ 7,412
新株予約権戻入益 △ 20,548 －
0 500
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2,747 △ 1,380
為替差損益（△は益） △ 2,456 △ 10,445
30,658 178,969
売上債権の増減額（△は増加）
173,957
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,924
179,224 4,368
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 903,030 △ 230,042
未払金の増減額（△は減少） △ 17,436 △ 186,301
521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,710
364,774
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 172,739
2,831 33,437
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
116 6
その他
236,660
小計 △ 464,101
利息及び配当金の受取額 1,269 1,155
利息の支払額 △ 46,855 △ 53,484
法人税等の支払額 △ 115,048 △ 57,393
47,183
－
法人税等の還付額
174,120
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 624,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,980 64,143
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 659,094 △ 86,589
9,207 1,871
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11,486 －
資産除去債務の履行による支出 △ 549 －
2,240 60
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639,702 △ 20,514
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
1,351,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 451,437 △ 582,050
リース債務の返済による支出 △ 44,954 △ 34,314
配当金の支払額 △ 64,580 △ 64,627
△ 263 △ 164
その他
789,764
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431,156
2,456 10,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472,218 △ 267,104
1,675,485 1,105,366
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,203,267 ※ 838,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給料及び手当 398,193 千円 383,567 千円
41,157 47,834
賞与引当金繰入額
20,032 4,922
役員退職慰労引当金繰入額
1,766 4,862
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 3,084,168千円 2,403,729千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担
△1,880,901 △1,565,468
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,203,267 838,261
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年10月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月７日
普通株式 64,667 10 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年12月10日
普通株式 77,596 12 2021年10月31日 2022年１月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年10月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月10日
普通株式 64,661 10 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年12月９日
普通株式 77,591 12 2022年10月31日 2023年１月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
7,357,229 341,975 780,761 8,479,967 25,119 8,505,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
7,357,229 341,975 780,761 8,479,967 25,119 8,505,086
計
340,678 143,386 116,463 600,528 8,662 609,190
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 600,528
「その他」の区分の利益 8,662
セグメント間取引消去 -
全社費用（注） △155,421
四半期連結損益計算書の経常利益 453,768
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
（注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
6,670,785 349,613 811,648 7,832,047 32,371 7,864,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,670,785 349,613 811,648 7,832,047 32,371 7,864,419
計
349,534 151,632 112,685 613,852 7,777 621,630
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 613,852
「その他」の区分の利益 7,777
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △139,413
四半期連結損益計算書の経常利益 482,216
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 7,329,929 2,046 741,659 8,073,636 25,119 8,098,755
一定期間にわたり移転される財 27,300 － 39,101 66,401 － 66,401
顧客との契約から生じる収益 7,357,229 2,046 780,761 8,140,038 25,119 8,165,157
その他の収益 － 339,928 － 339,928 － 339,928
外部顧客への売上高 7,357,229 341,975 780,761 8,479,967 25,119 8,505,086
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
移動体通信 不動産 リゾート
計
関連事業 事業 事業
一定時点で移転される財 6,637,835 3,545 769,279 7,410,659 32,371 7,443,030
一定期間にわたり移転される財 32,950 － 42,369 75,319 － 75,319
顧客との契約から生じる収益 6,670,785 3,545 811,648 7,485,978 32,371 7,518,349
その他の収益 － 346,068 － 346,068 － 346,068
外部顧客への売上高 6,670,785 349,613 811,648 7,832,047 32,371 7,864,419
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円46銭 50円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
403,920 325,686
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
403,920 325,686
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,466,620 6,466,045
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として2022年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,591千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2023年１月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１
日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うかを結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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