日東製網株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 7,722,874 8,500,640 18,373,480
経常利益 (千円) 18,598 190,658 544,035
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 42,466 121,585 190,497
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 68,636 174,641 138,911
純資産額 (千円) 6,140,065 6,392,577 6,347,606
総資産額 (千円) 24,592,076 27,941,309 27,573,461
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 16.37 46.88 73.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 22.3 22.5
営業活動による
(千円) 84,209 △ 300,567 989,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,353,918 △ 664,732 △ 3,795,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,364,810 1,014,743 2,975,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 735,346 870,898 809,629
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.36 40.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、
経済活動の正常化が進むなど、明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な
円安による資源価格及び原材料価格の高騰、行動制限解除後の新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念等もあり、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油
価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、直近では一部の魚種では漁
獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、景気の先行き懸念から消費者の低価格志向が継続し、外食産業向けの
高級魚や水産物の需要が減少していること等から全般的に魚価は低迷が続いており、漁業従事者の経営環境は引き
続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、定置網部門の漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠く
などの影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、海外の商談が進展し、前
年同期と比べ売上高は増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注が引
き続き好調で前年同期と比べ売上高が増加しており、当社グループ全体としても売上高は前年同期と比べ増加しま
した。営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、
原材料や物流コストの上昇及び新事業所関連の減価償却費の増加により営業損失となりました。また、営業外損益
では、為替差益や持分法による投資利益が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,500百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は10百万円（前
年同期は12百万円の営業損失）、経常利益は190百万円（前年同期比925.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は121百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は6,928百万円（前年同期比12.1％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による
渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展したことによるものです。利益面は、受注の増
減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント損失は29百万
円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,568百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネット等の受注
が引き続き好調であることによるものです。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどにより、セグメン
ト利益は19百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は３百万円（前年同期比92.8％減）となりまし
た。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）と
なりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、27,941百万円となり
ました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ408百万円増加し、15,450百万円となりました。これは主に商品及び製品や
原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、12,490百万円となりました。これは主に建物及び構築物
が減価償却により減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ401百万円増加し、13,461百万円となりました。これは主に短期借入金が増
加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し、8,087百万円となりました。これは主に長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ44百万円増加し、6,392百万円となりました。これは配当金の支払いにより利
益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
61百万円増加し期末残高は870百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等によ
り、300百万円の資金の減少（前年同期は84百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
664百万円の資金の減少（前年同期は1,353百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配
当金の支払等により1,014百万円の資金の増加（前年同期は1,364百万円の資金の増加）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダ－ド市場
単元株式数は100株
普通株式 2,605,000 2,605,000
であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 226 8.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 188 7.26
株式会社（信託口）
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 157 6.05
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 140 5.41
小林 宏明 広島県福山市 107 4.15
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 55 2.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 45 1.76
（信託口）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 40 1.57
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 31 1.23
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町５番27号 30 1.18
計 ― 1,023 39.48
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
11,500
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,746 同上
2,574,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,605,000
総株主の議決権 ― 25,746 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,173,629 1,237,898
※2 6,319,733
受取手形及び売掛金 6,345,547
商品及び製品 4,894,231 5,444,191
仕掛品 620,732 706,798
原材料及び貯蔵品 1,147,631 1,434,052
その他 927,419 322,817
△ 41,352 △ 41,019
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,025 15,450,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069,315 6,956,379
土地 2,410,136 2,460,931
建設仮勘定 359,788 309,169
1,326,509 1,354,089
その他（純額）
有形固定資産合計 11,165,750 11,080,570
無形固定資産
のれん 123,235 113,694
51,652 83,779
その他
無形固定資産合計 174,888 197,474
投資その他の資産
長期営業債権 969,777 1,056,911
繰延税金資産 235,471 231,353
その他 829,115 832,998
△ 843,690 △ 908,368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,190,673 1,212,895
固定資産合計 12,531,312 12,490,940
繰延資産 123 84
資産合計 27,573,461 27,941,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,532,287
支払手形及び買掛金 1,960,097
※2 1,276,877
電子記録債務 1,520,714
短期借入金 7,540,872 8,696,050
未払法人税等 156,818 62,507
賞与引当金 254,067 267,123
※2 1,299,042
955,102
その他
流動負債合計 13,059,966 13,461,596
固定負債
※3 7,187,553 ※3 7,103,937
長期借入金
長期未払金 22,635 17,959
役員退職慰労引当金 279,487 303,187
退職給付に係る負債 474,957 474,196
繰延税金負債 108,934 104,602
92,320 83,250
その他
固定負債合計 8,165,889 8,087,135
負債合計 21,225,855 21,548,731
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,592,378 4,584,293
△ 18,094 △ 18,094
自己株式
株主資本合計 6,463,650 6,455,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,446 49,663
△ 324,743 △ 270,959
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 273,297 △ 221,296
非支配株主持分 157,253 158,309
純資産合計 6,347,606 6,392,577
負債純資産合計 27,573,461 27,941,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 7,722,874 8,500,640
6,212,691 6,787,012
売上原価
売上総利益 1,510,183 1,713,628
※1 1,522,721 ※1 1,724,438
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,538 △ 10,810
営業外収益
受取利息 8,302 9,896
受取配当金 4,938 5,391
固定資産賃貸料 18,924 22,841
保証債務費用戻入額 6,573 63,806
持分法による投資利益 - 33,687
為替差益 45,083 149,887
受取保険金 24,081 21,782
37,793 45,832
その他
営業外収益合計 145,696 353,127
営業外費用
支払利息 31,568 41,217
手形売却損 5,134 4,106
減価償却費 - 92,460
持分法による投資損失 52,394 -
25,462 13,874
その他
営業外費用合計 114,559 151,658
経常利益 18,598 190,658
特別損失
解体撤去費用 - 18,137
特別損失合計 - 18,137
税金等調整前四半期純利益 18,598 172,520
法人税、住民税及び事業税
43,322 49,971
16,433 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 59,755 49,877
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,156 122,643
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,310 1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 42,466 121,585
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,156 122,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,645 △ 1,784
為替換算調整勘定 △ 1,030 75,445
△ 18,803 △ 21,661
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,479 51,998
四半期包括利益 △ 68,636 174,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 69,949 173,585
非支配株主に係る四半期包括利益 1,312 1,055
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,598 172,520
減価償却費 257,768 461,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,117 64,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,712 △ 760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,340 23,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,970 13,055
受取利息及び受取配当金 △ 13,241 △ 15,287
支払利息 31,568 41,217
手形売却損 5,134 4,106
為替差損益（△は益） 12,759 △ 23,079
持分法による投資損益（△は益） 52,394 △ 33,687
受取保険金 △ 24,081 △ 21,782
売上債権の増減額（△は増加） 731,842 △ 50,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 591,406 △ 882,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 200,459 △ 364,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,777 571,889
△ 62,236 △ 113,442
その他
小計 223,064 △ 152,833
利息及び配当金の受取額
11,465 13,310
利息の支払額 △ 35,815 △ 48,179
法人税等の支払額 △ 143,323 △ 138,553
法人税等の還付額 4,735 3,906
24,081 21,782
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,209 △ 300,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,335,666 △ 604,590
有形固定資産の売却による収入 950 55
無形固定資産の取得による支出 △ 2,559 △ 44,010
貸付けによる支出 △ 7,135 △ 6,353
貸付金の回収による収入 780 737
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
△ 7,288 △ 7,570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353,918 △ 664,732
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,402,407 17,656,473
短期借入金の返済による支出 △ 22,336,975 △ 15,899,091
長期借入れによる収入 1,200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 760,846 △ 985,820
セール・アンド・リースバックによる収入 - 84,700
配当金の支払額 △ 128,002 △ 128,132
△ 11,773 △ 13,385
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,364,810 1,014,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,610 11,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,712 61,268
現金及び現金同等物の期首残高 635,633 809,629
※1 735,346 ※1 870,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形割引高 2,674,949 千円 2,467,375 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年４月30日 ） （ 2022年10月31日 ）
受取手形割引高 106,347千円 ―千円
支払手形 140,269 ―
電子記録債務 169,580 ―
その他（設備関係支払手形） 6,160 ―
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,300,000
差引額 1,400,000 1,100,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とな
らないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
運搬費 134,227 千円 187,147 千円
貸倒引当金繰入額 29,383 64,274
役員報酬 154,311 154,191
従業員給料及び手当 464,975 432,080
賞与引当金繰入額 104,954 119,133
退職給付費用 22,820 20,673
役員退職慰労引当金繰入額 23,340 23,700
旅費及び交通費 62,684 80,686
減価償却費 36,349 77,951
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,102,346千円 1,237,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △367,000 △367,000
現金及び現金同等物 735,346千円 870,898千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
生じる収益
外部顧客への売上高 6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,183,484 1,495,922 7,679,407 43,467 7,722,874
セグメント利益又は損失(△) △ 33,714 20,121 △ 13,593 1,054 △ 12,538
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
生じる収益
外部顧客への売上高 6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,928,793 1,568,715 8,497,508 3,131 8,500,640
セグメント利益又は損失(△) △ 29,156 19,356 △ 9,800 △ 1,009 △ 10,810
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△16円37銭 46円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△42,466 121,585
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△42,466 121,585
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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