株式会社ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書 第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【事業年度】 第17期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 12,792,680 19,531,960 28,712,177 46,004,569 64,873,245
経常利益 (千円) 1,238,510 1,544,865 2,535,129 4,736,701 7,552,625
親会社株主に帰属する
(千円) 368,239 970,490 1,648,692 2,818,609 4,974,219
当期純利益
包括利益 (千円) 434,503 1,058,109 1,892,893 2,995,619 5,016,729
純資産 (千円) 2,506,433 8,938,053 10,781,494 22,683,868 26,007,065
総資産 (千円) 6,284,898 14,975,329 19,821,109 34,272,155 40,230,021
１株当たり純資産額 (円) 159.33 551.69 661.65 1,277.48 1,452.20
１株当たり当期純利益 (円) 25.49 65.54 104.50 162.71 282.79
潜在株式調整後
(円) 23.61 60.11 96.91 160.29 281.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 57.7 53.0 65.3 63.6
自己資本利益率 (％) 17.4 17.7 17.2 17.1 20.7
株価収益率 (倍) 191.42 82.39 117.42 154.51 71.75
営業活動による
(千円) 1,247,514 1,133,873 2,250,560 4,758,005 7,392,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 272,130 △ 1,152,505 △ 5,926,354 △ 5,432,861 △ 5,605,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 355,875 6,247,891 1,510,923 8,286,168 △ 3,082,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,474,400 8,691,223 6,524,000 14,147,471 12,899,120
の期末残高
従業員数
1,271 2,001 2,958 4,440 6,208
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 534 〕 〔 845 〕 〔 1,104 〕 〔 1,260 〕 〔 1,489 〕
人員〕
(注) １．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第17期の 期首より適用してお
り、 第17期 に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 9,602,879 14,252,453 19,484,369 27,596,013 41,266,021
経常利益 (千円) 814,264 1,082,126 1,649,575 3,554,471 5,073,319
当期純利益 (千円) 165,458 802,878 1,191,126 2,204,156 3,473,758
資本金 (千円) 585,694 3,268,039 63,367 11,600 77,543
発行済株式総数 (株) 14,542,000 15,737,000 15,940,500 17,652,000 17,811,114
純資産 (千円) 2,096,613 8,273,001 9,848,671 21,110,364 23,026,064
総資産 (千円) 5,295,608 13,241,944 17,274,550 29,109,707 32,474,547
１株当たり純資産額 (円) 144.78 527.81 619.87 1,204.06 1,303.44
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.45 54.22 75.50 127.24 197.48
潜在株式調整後
(円) 10.61 49.72 70.02 125.34 196.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.5 62.5 57.0 72.5 70.7
自己資本利益率 (％) 8.3 15.5 13.1 14.2 15.8
株価収益率 (倍) 426.02 99.60 162.52 197.58 102.74
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
657 1,026 1,581 2,254 3,247
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 491 〕 〔 670 〕 〔 877 〕 〔 928 〕 〔 1,074 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 344.1 380.8 865.3 1,772.9 1,430.9
(比較指標：
(％) ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 5,890 6,330 13,170 25,510 29,580
最低株価 (円) 1,329 3,130 4,785 11,420 15,560
(注) １．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
２．最高株価及び最低株価は、 2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降
は東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年９月以前は同取引所 マザーズ市場におけるも
のであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 第17期の 期首より適用してお
り、 第17期 に係る 主要な経営指標等 については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）
2005年９月
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2009年11月 ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010年９月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設
2010年11月 ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011年12月 福岡県福岡市に福岡オフィスを開設
ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT
2012年９月
GLOBAL PTE LTD（現連結子会社）を設立
2014年１月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転
東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円
2014年11月
の資金調達を行う
株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立
2015年４月
ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社として
2016年３月
SHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立
連結子会社として株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立
2016年６月
2016年９月 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2016年11月 ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2017年10月 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設
2017年12月 大阪府大阪市に大阪オフィスを開設
2018年４月 Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年１月 株式会社さうなし（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年３月 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年７月 新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う
2019年10月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
株式会社リアルグローブ・オートメーティッドの株式を取得し連結子会社化（2022年９月 技術
2020年２月
力のシナジー向上のため株式会社システムアイに吸収合併）
2020年３月 株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年４月 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年９月 株式会社CLUTCH（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年９月 株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年11月 海外募集による新株式の発行により、総額9,798,880千円の資金調達を行う
2021年１月 VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021年３月 株式会社A-STAR（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021年７月 DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2022年３月 連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社31社で構成されており、
「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアに
Made in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス
全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を
設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースさ
れます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的です
が、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エ
ンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆9,625億円（総務省及び経済
産業省による「2021年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法
人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されま
す。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェ
アのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲー
ムなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ
系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考
えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、ま
た、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフ
トウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあ
ります。
このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまら
ず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培った
ノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソ
フトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析
ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定
した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援など提供しております。ま
た、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応で
きる体制を拡充いたしました。
[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業
務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定
（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わら
ずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能と
なっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テ
スト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可
能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視
化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を
行うことを可能としております。
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※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェア
テスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツール
TD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。
① エンタープライズ市場
エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支え
る企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するも
のであります。
既述のとおり、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者によ
る検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期
待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。
具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれ
の事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフト
ウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。
システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソ
リューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案し、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企
業の課題解決に貢献しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社A-STAR、株式会社さうなし、株式会社ナディア、株式会社xbs、株式会社CLUTCH、株式会社分析屋、
株式会社メソドロジック、株式会社ALH、株式会社システムアイ、株式会社DeMiA、株式会社VISH、株式会社ホープ
ス、株式会社リアルグローブ・オートメーティッド、SHIFT ASIA CO., LTD.、株式会社SHIFT SECURITY、株式会社エ
スエヌシー、株式会社Airitech、株式会社SHIFT PLUS
② エンターテインメント市場
エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、コンシューマーゲーム、アミューズメント機器などを中心とし
た娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、テスト工
程だけでなく開発上流工程をご支援するサービスを組み合わせることにより、競合他社との明確な差別化を図り、
2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。
（主な関係会社）
当社、株式会社SHIFT PLUS、DICO株式会社
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
※2022年９月 技術力のシナジー向上のため株式会社システムアイに吸収合併
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
100.0
千円 ITソリューション 業務委託
東京都目黒区
ALH株式会社
9,000 サービス 役員の兼任 １名
(100.0)
（注）２、４
株式会社ホープス 千円 ITソリューション
東京都中央区 100.0 業務委託
（注）２、４ 50,000 サービス
株式会社システムアイ 神奈川県横浜市 千円 システムコンサル
100.0 業務委託
（注）２、４ 西区 25,000 ティング
株式会社エスエヌシー 大阪府大阪市中 千円 商品の仕入れ及び業務
PCリユース 100.0
（注）２、４ 央区 50,000 利用の器具レンタル
株式会社A-STAR 千円 マッチング・プラッ
東京都渋谷区 100.0 業務委託
（注）２、４ 46,500 トフォーム
その他26社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．エンタープライズ市場に属する連結子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 5,548 〔 679 〕
エンターテインメント市場 158 〔 712 〕
全社(共通) 502 〔 98 〕
合計 6,208 〔 1,489 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,768名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,247 〔 1,074 〕 36 2 6,049,857
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 2,912 〔 376 〕
エンターテインメント市場 131 〔 640 〕
全社(共通) 204 〔 58 〕
合計 3,247 〔 1,074 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ993名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。
なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中
の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
（2）経営戦略等
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三
つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化さ
れた業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開
発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据え 、以下の4つの切り口から事業の成長を
進めてまいります。営業の側面では、CIO（Chief Information Officer）とのリレーション構築などを通し、徹底
した顧客開拓の体制を構築し、人事・採用の側面では、IT業界ナンバー１クラスの採用力をもって経験者・未経験
者、転職潜在層・顕在層を問わない人材の確保に努めます。サービス・技術の側面では、ソフトウェアテストを主
力としながら上流工程から開発工程、また付随する近接のサービスの拡大を進め、M&A・PMI（Post Merger
Integration）の側面では当社グループに参画したグループ会社へ標準化されたPMIにより事業の成長の加速度を上
げてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、 売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、
顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などを定期的にモニタリングしております。
（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 営業展開について
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア
業を営む企業の売上高は15兆9,625億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が
公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とさ
れており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準
化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り
起こしてきました。
今後、ソフトウェアテスト市場のさらなる深耕を進め、ソフトウェアテスト事業で開拓した、エンタープライ
ズ領域からエンターテインメント領域までの多種多様な業界・業種の顧客に対し、当社グループの様々なソ
リューションのクロスセルを推進していくためには、営業体制の強化が必要不可欠です。そのため、当社グルー
プでは、営業人員数の拡大、勉強会の実施などによる営業活動の量と質の向上、徹底的な営業活動の可視化によ
るKPI管理等により営業体制の強化に取り組んでおります。
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② カスタマーサクセスに向けた取り組み
当社グループは、当社グループの提供するサービスの提供を通してカスタマーサクセスを実現するため、サー
ビスの付加価値の向上と適正なプロジェクト価格での受発注の実現に取り組んでおります。
サービスの付加価値の向上に向けた取り組みとしては、スキルアップやキャリアアップを希望する従業員を対
象にした、独自の従業員育成カリキュラムを展開しています。カリキュラム受講後、検定試験に合格すれば、よ
り高付加価値なサービスを提供することができることから、顧客への提示単価やそれに連動して給与が上昇する
仕組みになっており、顧客と従業員の双方にとってメリットがある制度となっています。
また、当社がプロジェクトの上流工程において、顧客企業と直接コミュニケーションをとりながらプロジェク
トを推進し、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力のある開発会社へ直接発注することで、「多重下請け
構造」を打破し、適正なプロジェクト価格での受発注を実現しております。
これらの取り組みを通して、サービスの付加価値とリピート率を向上させることで、カスタマーサクセスの実
現に貢献してまいります。
③ 人材採用力の強化
当社グループは、それまで開発者が行ってきた検証工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工
程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。独自の検定試験を導入すること
で、IT未経験者であっても当社事業に素養のある人材を採用することを可能にし、積極採用と生産性の向上の両
立を実現してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用にも取り組むことで、事業規
模の急成長を実現してまいりました。
連結売上高3,000億円企業を目指すにあたっては、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材のさらなる
積極採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあら
ゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
④ エンプロイーサクセス（ES）への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされまし
た。当社グループとしてそれらの変化に対応し、今後の成長をさらに加速させるためには、これまでの事業ポジ
ショニングやブランディング、従業員の働き方などを見つめなおし、必要に応じて変化させる必要があると考え
ております。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週１回程度の
出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライ
ン化、社内表彰制度の展開などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。また、
当社グループでは、事業活動の基本は従業員であるとの考えから、日々の成果が従業員に還元されるよう、積極
的な給与の上昇に努めています。人事評価と報酬決定においては実力主義を徹底し、年功序列や男女による給与
格差といった人事評価と報酬決定による差別が起こらない評価を行うことで、給与と人事評価に関する満足度を
高いレベルで維持しております。
⑤ M＆AとPMIの推進
当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、新規顧客開拓・既存顧客深耕や優秀な人材の積極採用、サー
ビス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。今後は、PMIを通じて当社水準の経営管理体制を構築する
等、厳格な規律で収益力を確保する方針は堅持しつつ、M&Aの対象として検討しうる収益水準を拡大するととも
に、当社グループの成長に合わせて案件の健全な大型化を推進してまいります。
また、PMI以降のフェーズにおいては、営業、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グ
ループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。
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⑥ 企業ブランドの醸成と新規事業展開
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス
提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を
確立しつつあるものと認識しております。
さらなる成長に取り組むなかで、当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たな
ブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供
にも取り組んでいます。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させ
る一方で、企画段階からお客様と伴走し、「売れるソフトウェアサービスをつくる」上で真に必要な要素を絞り
込んだうえでお客様にご提案することで、他社との差別化を図っています。
既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくてはならない当社グループのポジショニングを強化
してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制
を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体
制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑧ 情報資産に関する管理体制の強化
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に
標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考え
ております。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を
策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払って
おりますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場の動向について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。
この当社グループが提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア
開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グ
ループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。
ソフトウェアテストはソフトウェア開発工程においても重要な役割を占めており、その性
リスクの内容
質上大きく景気変動の影響を受ける可能性は低いと考えておりますが、当社グループの期待
どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合や、国内外の景気動
向や為替市場の急激な変動等により、顧客企業においてIT投資が大きく抑制された場合に
は、当社グループの事業の成長に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
発生可能性 小
影響度 大
景気動向の悪化による影響を軽減するため、特定の業種・業界の顧客に依存することが無
いよう、業界を問わず幅広く顧客開拓を進めております。また、ソフトウェアテストサービ
対応策
スで開拓した顧客に対して、当社グループ商材のクロスセルを行うことで、ソフトウェアテ
スト以外のIT業界関連市場への対応力を強化してまいります。
(2) 人材の確保について
当社グループにおいては、人材採用が重要なキーファクターとなります。日本のITエンジ
ニア人口が100万人程度に留まる中、IT投資額の拡大が進んでいることから、IT業界におけ
る求人倍率は他の業界では見られない11倍という高い水準になっております。当社グループ
では、採用を加速するために独自に作成した、各種業務に必要な能力を図る検定試験や、非
リスクの内容 IT人材からの採用、離職率低下施策、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確
保に努めております。
しかしながら、競争の激化や何らかの理由で業務上必要とされる十分なエンジニアを確保
することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部
門の体制強化、市場価値を意識した競争力のある給与水準の確保、転職顕在層に留まらな
い、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。
また、離職率の低下に向けて、従業員のエンゲージメント状況を定点観測し、発見された
対応策
課題に対して施策を講じ、改善に努めているほか、グループを含めた様々なキャリア形成を
支援する取り組みを行っております。
その他、従業員以外にも技術力の高いビジネスパートナーを多数確保するため、エンジニ
アプラットフォーム等を利用し、各ビジネスパートナーとの連携体制を構築しております。
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(3) 契約不適合責任等について
当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でサービスを提供しており、基幹事業
であるソフトウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェア
テストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するもの
ではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するものではないことを十分説明するよう
努めております。
リスクの内容
また、業務内容を問わず、契約上、損害賠償責任についても一定の免責条項等を設定する
ことを方針としております。
しかしながら、何らかの事情により当社グループが契約不適合責任あるいは損害賠償責任
の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 中
契約に際しては、保証条件及び損害賠償責任について顧客企業に十分に説明するととも
対応策 に、原則として、契約不適合責任を負わない準委任形態にてサービスを提供できるよう顧客
企業と調整を行っております。
(4) 機密情報の漏洩について
当社グループの提供するサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関す
る重要な機密情報をお預かりしております。機密情報の漏洩を防止するため、様々な対策を
リスクの内容
実施しておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、
当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、従業員等と秘密保持契約を締結し
ているほか、従業員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監
視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も含
めたデータの保全に努めております。特に機密性の高い業務においては、指紋認証システム
による入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じて
対応策
おります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」
（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っております。
その他、機密情報の取扱いに関するeラーニング等による従業員教育を継続的に実施して
おり、軽微な事象が発生した場合についても、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ
委員会を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。
(5) 社員による不正
当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部
関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生しないよう、コンプライ
アンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールに
ついてeラーニングによる啓発等を継続的に行っております。
リスクの内容
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事
態が生じた場合や、事業の急速な拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制
の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 小
影響度 大
上記施策のほか、グループ各社において内部通報制度であるホットラインの設置等を行
い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努めるとと
対応策
ともに、内部統制構築を担当する専門部署を設置し、当社グループ全体の内部管理体制の構
築を図っております
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(6) ソフトウェアテスト・ソフトウェア開発事業における法規制について
当社グループのソフトウェアテスト及びソフトウェア開発業務は、顧客企業との間で締結
する業務委託契約に基づき、準委任または請負の形態により提供されております。
業務委託契約は、派遣契約と異なり、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主である当
社グループに帰属していますが、契約形態を業務委託契約としながら、実質的に顧客企業か
ら業務従事者に対して指揮命令が行われる、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられてい
ます。
リスクの内容
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであるため、当社グループが顧客企業
と業務委託契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じ
たとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うことと
する体制をとっております。
しかしながら、行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けること
となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 中
当社の商流において偽装請負が疑われる業務指示が行われていないか定期的に調査を行
い、偽装請負の防止に取り組んでおります。また、当社グループの従業員に対して、偽装請
対応策 負の防止を含めた法令遵守に関するeラーニングを継続的に実施しているほか、当社グルー
プにおけるコンプライアンス違反の撲滅を重点テーマとするグループコンプライアンス委員
会を設置し、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(7) 新規事業展開について
当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造する
ことを企業理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開
を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であ
ると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスを拡大させ
リスクの内容
る一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した
上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。
しかしながら、これらの活動は不確定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、
それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
発生可能性 中
影響度 小
新規事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを
対応策 前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しており
ます。
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(8) M&A及びマイノリティ出資について
当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、
M&Aを積極的に推進しております。また、強いサービスを持つ各業界の注目企業へのマイノ
リティ出資を通した業務提携により「売れるサービス作りといえばSHIFT」の実績を積み上
げております。
M&Aによる事業展開やマイノリティ出資による業務提携においては、当社グループが当初
リスクの内容 想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領
域に関しては、M&Aや業務提携によりその事業固有のリスク要因が加わる可能性がありま
す。
これらに加えて、当社グループ参画後または出資後の業績悪化に伴い、のれん、顧客関連
資産 又は投資有価証券の減損処理が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 中
影響度 大
M&Aやマイノリティ出資による業務提携を積極的に推進するにあたって、対象企業の財務
内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めた
デューデリジェンスを実施し、その結果を鑑みて取締役会において十分な検討しておりま
す。
投資後の子会社につきましては、グループ業績会議を週次開催することにより、毎月の業
対応策
績についてモニタリングを実施し、当社取締役会に報告しております。モニタリングの結
果、予算達成状況が芳しくない会社につきましては、直ちにグループとしての対応策を実施
しております。
また、出資先につきましては、取締役会へのオブザーバーとしての参加等により、業績の
モニタリングに関する体制の強化を図ってまいります。
(9) 代表者への依存について
当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営
責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用
等に関して、重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員
リスクの内容
の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると
考えております。
今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難と
なった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 小
影響度 大
上記対応策のほか、他社にて経営経験を有する者を常勤の業務執行取締役とすることで、
業務執行に関する代表者への依存度を軽減させております。また、指名委員会の助言を受け
対応策
豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の体制強化を図っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が長期化した中において、感染拡大防止策に万全を期し、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安
進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透
明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全
社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるよう、お客様への提案活動などの対策を
2020年より継続して取り組んでおります。その結果、居住地に依存しない均一な就業環境・待遇を提供すること
が可能となり、幅広い居住地域の応募者を対象とした人材採用を一層強化しております。当社グループは、様々
な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス
感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くも
のと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタ
ル・トランスフォーメーション）という概念とともに、新しい生活様式（ニューノーマル）や新しい価値観のも
とで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けております。
また、在宅勤務やリモートワークの定着によって、エンドポイントセキュリティ（社内ネットワークのみなら
ず、利用端末に対するセキュリティ対策）を中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は高まってきて
おります。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサ
ウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され
科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重
点課題として取り組んでおります。加えて、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用を開始しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,957,865千円増加し、 40,230,021
千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が1,325,555千円減少しましたが、資本業務提携等に
より投資有価証券が3,871,699千円、売上増加により売掛金及び契約資産が2,013,690千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,634,667千円増加し、 14,222,955 千
円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が262,897千円、業務拡大に伴う新規採用を行ったこ
とによる人件費増加等のため未払費用が1,147,118千円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ380,013千
円、682,790千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,323,197千円増加し、 26,007,065
千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,990,765
千円増加し純資産額が減少しましたが、利益剰余金が4,974,219千円増加したこと等によるものであります。
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b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 64,873,245 千円（前年度比41.0％増）、営業利益は 6,913,337 千円（前年度比73.1％
増）、経常利益は 7,552,625 千円（前年度比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,974,219 千円（前
年度比76.5％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,092,164千円減少
し、営業利益は1,969千円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エンタープライズ市場）
当連結会計年度では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧
客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が増加してまいりました。こ
の結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は60,287,778千円（前年同期比40.7%増）、営業利益は
10,510,246千円（前年同期比55.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
1,095,389千円減少し、営業利益は1,969千円減少しております。
（エンターテインメント市場）
当連結会計年度 では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度
の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、 当連結会計年度 のエン
ターテインメント市場の売上高は4,585,467千円（前年同期比45.9％増）、営業利益は1,191,020千円（前年同期
比71.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,224千円増加しておりますが、
営業利益への影響はありません。
＜セグメント別売上高＞
2021年８月 期 2022年８月 期
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
エンタープライズ市場
42,860,697 93.2 60,287,778 92.9 17,427,080 40.7
エンターテインメント市場 3,143,871 6.8 4,585,467 7.1 1,441,595 45.9
合計 46,004,569 100.0 64,873,245 100.0 18,868,676 41.0
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より
1,248,351千円減少した結果、 12,899,120 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは 7,392,491 千円の収入（前年同期は 4,758,005
千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加 1,999,793 千円や法人税等の支払額 2,167,213 千円等
の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上 7,460,654 千円、のれん償却額 892,666 千
円、未払金及び未払費用の増加 1,604,243 千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは 5,605,937 千円の支出（前年同期は 5,432,861
千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 651,523 千円や投資有価証券の取得に
よる支出 4,195,740 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは 3,082,587 千円の支出（前年同期は 8,286,168
千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 1,000,000 千円等の資金の増加要因があったも
のの、長期借入金の返済による支出 1,695,517 千円や自己株式の取得による支出 1,999,590 千円等の資金の減少
要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほ
ぼ一致するため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンタープライズ市場 60,287,778 40.7
エンターテインメント市場 4,585,467 45.9
合計 64,873,245 41.0
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
３. 当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、① 財政状態及
び経営成績の状況 b．経営成績に記載のとおりであります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業
利益の各水準は、目標値に対して達成いたしました。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数
なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 64,873,245 千円となり、前連結会計年度に比べ18,868,676千円増加（前年度比
41.0％増）となりました。これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において、営
業組織の細分化によって営業の活動量が向上し、取引社数が増加したことが主な要因であります。特に、エン
タープライズ市場において、主力のソフトウェアテスト以外のサービスの提供も拡大したことも要因でありま
す。同時にグループ内における多様なサービスの組み合わせによる案件の獲得が順調に進んだことにより顧客
単価も上昇し、売上高の増加に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推移は
以下のとおりであります。
*顧客月間売上単価は、以下の二つの数値となります。
単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。
①単体売上：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を四
半期で合計した数値
②単体顧客数：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された顧
客数を四半期で合計した数値
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連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合計で除
した数値となります。
③連結子会社売上：月次で売上計上があった売上高を四半期で合算した数値
④連結子会社顧客数：月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値
なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績
を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値です。
⑤単体顧客数：月次で稼働・売上計上があった顧客数の三か月の平均値
⑥連結子会社顧客数：月次で売上高を計上した顧客数の三か月の平均値
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 43,773,113 千円となり、前連結会計年度に比べ11,681,515千円増加（前年度比
36.4％増）し、また、売上総利益は 21,100,131 千円となり、前連結会計年度に比べ7,187,160千円の増加（前年
度比51.7％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で32.5％となり、前連結会計年度
30.2％に対して2.3ポイント向上いたしました。
当社グループでは、「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」において、2024年8月期までにエンジニア数
10,000人を目標として掲げております。この目標に対して、当連結会計年度末時点では、8,415人（全社共通部
門に所属する従業員数を除き、雇用契約を締結しない協業パートナー及び有期契約雇用者の雇用契約が有効な
人員数を含む）のエンジニア数となり、前連結会計年度より2,300人増加いたしました。これは、在宅勤務の拡
充、首都圏以外の全国各地での採用の活発化などの各種施策を推し進めた結果であります。
また、エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これ
には、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グ
ループでは、IT業界の構造課題である多重下請け構造を打破することも目指しており、発注の大元であるエン
ドユーザー企業との案件数を増加させて、エンジニアの確保に伴う真に業務能力のある開発会社へ直接発注す
ることにより、売上総利益を確保しております。
なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年８月期からの四半期ごとの推
移は以下のとおりであります。
*エンジニア単価推移は、以下の二つの数値となります。
単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。
①単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高
②単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合
算し人月換算した数値
連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を②単体エンジニア数と④連結
子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。
③連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合算した売上高
④連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数
なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア
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単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結エンジニア数推移は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グルー
プの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 14,186,793 千円となり、前連結会計年度に比べ4,268,749千円の増
加（前年度比43.0％増）となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は3,775,153千円（前
連結会計年度2,174,407千円）となり、1,600,746千円（73.6%）増加しました。また、2016年より継続的に実施
してきたM＆Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を892,666千
円計上しており、前連結会計年度に比べ131,808千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社
グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であ
ります。
この結果、営業利益は 6,913,337 千円となり、前連結会計年度に比べ2,918,411千円の増加（前年度比73.1％
増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で10.7％となり、前連結会計年度8.7％に対して
2.0ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費を「戦略コスト」と「運用コスト」に分類しております。
「戦略コスト」は将来の成長のために必要な投資のことを指し、上述の顧客数を増加させるために必要な営業
活動に要する費用、エンジニア数を増加させるために必要な採用のための費用、エンジニア単価を向上させる
ことに寄与するエンジニアに対する教育のための費用が含まれます。「運用コスト」は、「戦略コスト」に含
まれない販売費及び一般管理費全般を指します。当連結会計年度の戦略コストと運用コストの売上高対する割
合は以下のとおりであり、成長のための投資である戦略コストの比重を高めるとともに、運用コストの効率的
な活用が進んでいると考えております。
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（経常利益）
当連結会計年度において、受取配当金 105,983 千円及び助成金収入 577,196 千円を含め営業外収益を 763,711 千
円計上いたしました。一方で営業外費用を 124,423 千円計上いたしました。この結果、経常利益は 7,552,625 千
円となり、前連結会計年度に比べ2,815,924千円の増加（前年度比59.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は 7,460,654 千円（前期比64.8％増）となり、法人税等が
2,355,376 千円、非支配株主に帰属する当期純利益が 131,058 千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は 4,974,219 千円(前期比76.5％増)となりました。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原
価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としておりま
す。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額14,350,000千円を限度とし
た当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、
持続的に社会改題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高
目標を設定しており、具体的な指標として、2023年8月期から2024年8月期に売上高1,000億円の達成を目指す
「SHIFT1000」、2027年8月期から2028年8月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年8月期から
2030年8月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってま
いります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおり
であり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしてお
ります。
売上高成長を伴った
実績値（千円） 達成率（%）
業績予想値（千円）
売上高 64,500,000 64,873,245 100.6
営業利益 6,900,000 6,913,337 100.2
経常利益 7,300,000 7,552,625 103.5
親会社株主に帰属す
4,500,000 4,974,219 110.5
る当期純利益
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 730,130 千円となりました。その主なものは以下のとおりで
あります。
当社グループは、グループ一丸となり採用活動を進め、従業員数が増加したことにより、PCやタブレット端末等
の機器を中心とした工具、器具及び備品を取得いたしました（448,932千円）。さらに、オフィス等の増床に伴っ
て、建物附属設備を取得いたしました（100,965千円）。なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるた
め、包括的に記載しております。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業
無形固定資
事業所名
設備の
有形固定資産
の 員数
産
内容
(所在地)
合計
名称 (名)
工具、器具
建物 リース資産 その他
その他
及び備品
本社 本社機能
2,821
東京オフィス サービス提
53,441 97,420 － 30,800 173,336 354,998
〔644〕
(東京都港区) 供拠点
札幌オフィス
サービス提
77
8,155 8,612 － － － 16,767
供拠点
(北海道札幌市中央区)
〔219〕
エンタープラ
福岡オフィス
イズ
サービス提
61
(福岡県福岡市中央
7,908 8,010 － － － 15,918
エンターテイ
供拠点
〔108〕
区・博多区)
ンメント
大阪オフィス
サービス提
177
11,253 9,470 － 30,744 － 51,467
（大阪府大阪市北区） 供拠点
〔100〕
名古屋オフィス
サービス提
100
9,220 5,134 － － － 14,355
供拠点
(愛知県名古屋市中区)
〔2〕
(2) 国内子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメン 従業
事業所名
設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 トの 員数
内容
(所在地)
合計
工具、器具
名称 (名)
建物 リース資産 その他
その他
及び備品
本社
エンタープ 本社機
1,278
ALH株式会社 （東京都
60,025 10,183 15,990 － － 86,199
ライズ 能
〔24〕
目黒区）
本社
株式会社シス エンタープ 本社機
191
（神奈川県横
39,152 48,964 1,445 － － 89,562
テムアイ ライズ 能
〔8〕
浜市西区）
本社
株式会社エス (大阪府 エンタープ 本社機
72
2,471 409,178 － 93,816 － 505,467
エヌシー ライズ 能
大阪市中央
〔4〕
区）
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(3) 在外子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
ベトナム社
本社機能
SHIFT ASIA
会主義共和
193
エンタープライズ サービス提供
－ 15,100 － － 15,100
CO., LTD. 国ホーチミ
〔4〕
拠点
ン市
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．提出会社の「本社 東京オフィス」の従業員数には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
５．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社 483,855千円、国内子会
社 207,122千円、在外子会社 30,038千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 年月
(千円) (千円)
本社(東京
提出会社 全社 本社機能 2,800,000 28,000 自己資金 2021年６月 2023年10月
都港区)
エンター
新宿サテ
プライズ
ライトオ 本社機能
エンター
提出会社 フィス(東 サービス 587,500 － 自己資金 2022年８月 2023年10月
テインメ
京都新宿 提供拠点
ント
区)
全社
(2) 重要な設備の除却等
当社は本社移転等の計画に基づき、一部の設備等を除却する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,811,114 17,812,114
す。
(プライム市場)
計 17,811,114 17,812,114 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
a.第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月21日
当社従業員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 10 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 5,000（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 200 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年４月１日 至 2023年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200 （注）４
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 100 （注）４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を
５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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b.第４回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 105
新株予約権の数（個） ※ 36 [34] （注）１
普通株式 18,000 [17,000] （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 300 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月１日 至 2024年７月28日
発行価格 300 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 150 (注)４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
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c.第９回新株予約権
決議年月日 2021年１月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ 42（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 13,100 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月１日 至 2028年２月18日
発行価格 13,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 6,550
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３. ①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
が6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用さ
れる会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書または連
結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続によ
り承継した本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月１日～
2018年８月31日 52,000 14,542,000 7,425 585,694 7,425 570,694
(注)１
2018年９月１日～
1,195,000 15,737,000 2,682,345 3,268,039 2,682,345 3,253,039
2019年８月31日
(注)２
2019年９月１日～
140,500 15,877,500 86,420 3,354,459 86,420 3,339,459
2020年１月７日
(注)１
2020年１月７日
－ 15,877,500 △3,325,881 28,577 － 3,339,459
(注)３
2020年１月８日～
63,000 15,940,500 34,790 63,367 34,790 3,374,249
2020年８月31日
(注)１
2020年９月１日～
1,000,000 16,940,500 5,000 68,367 5,000 3,379,249
2020年11月６日
(注)１
2020年11月６日
700,000 17,640,500 4,899,440 4,967,807 4,899,440 8,278,689
(注)４
2020年11月７日～
2,500 17,643,000 375 4,968,182 375 8,279,064
2021年１月９日
(注)１
2021年１月９日
－ 17,643,000 △4,957,807 10,375 － 8,279,064
(注)５
2021年１月10日～
2021年８月31日 9,000 17,652,000 1,225 11,600 1,225 8,280,289
(注)１
2021年９月１日～
2021年11月１日 95,000 17,747,000 57,332 68,932 57,332 8,337,621
(注)１
2021年11月２日
10,114 17,757,114 － 68,932 280,562 8,618,183
(注)６
2021年12月１日～
2022年１月６日 22,000 17,779,114 48,741 117,673 48,741 8,666,924
(注)１
2022年１月７日
－ 17,779,114 △58,932 58,741 － 8,666,924
(注)７
2022年１月８日～
2022年８月31日 32,000 17,811,114 18,802 77,543 18,802 8,685,727
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権（ストック・オ
プション）の行使による増加であります。
３．会社法第447条第１項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年１月７日
付で減資の効力が発生し、資本金から3,325,881千円をその他資本剰余金に振り替えております。
４．海外募集に伴う新株発行による増加であります。1株当たりの発行価格は14,642.00円、1株当たりの払込金
額は13,998.40円、1株当たりの資本組入額は6,999.20円であります。
５．会社法第447条第１項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月９日
付で減資の効力が発生し、資本金から4,957,807千円をその他資本剰余金に振り替えております。
６．2021年11月２日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数
及び資本準備金が増加しております。
７．会社法第447条第１項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月７日
で減資の効力が発生し、資本金から58,932千円をその他資本剰余金に振り替えております。
８．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発
行済株式総数が1,000株、資本金が150千円及び資本準備金が150千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 21 63 268 10 3,488 3,876 －
(人)
所有株式数
－ 42,307 1,488 260 58,609 15 75,298 177,977 13,414
(単元)
所有株式数
－ 23.77 0.84 0.15 32.93 0.00 42.31 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式1,871単元が含まれております。
２．自己株式345株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丹下 大 広島県神石郡神石高原町 5,606,800 31.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,057,900 11.55
株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,318,300 7.40
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
948,306 5.32
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 512,580 2.87
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025
U.S.A. 318,800 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 187,900 1.05
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町二丁目11番３号 187,100 1.05
口・75876口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505303
U.S.A. 178,300 1.00
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
小林 元也 東京都新宿区 162,400 0.91
計 － 11,478,386 64.44
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式345株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,048,600 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,309,000 〃
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３．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset
Management LLPが2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Coupland Cardiff Asset
ロンドン セント・ジェームスズ・スト
704,300 3.99
Management LLP リート 31-32
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and
Management Company及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 844,400 4.74
Management Company
ト333
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital International
アンジェルス、サンタ・モニカ通り 75,700 0.43
Inc.
11100、15階
５．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 791,700 4.44
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 297,200 1.67
ト株式会社
６．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及
びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Goldman Sachs
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
35,097 0.20
EC4A 4AU, United Kingdom
International
200 West Street, New York, New York
Goldman Sachs & Co.LLC
10,300 0.06
10282, U.S.A.
ゴールドマン・サック
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
ス・アセット・マネジメ 368,200 2.07
木ヒルズ森タワー
ント株式会社
Goldman Sachs Asset 200 West Street, New York, New York
47,799 0.27
Management, L.P. 10282, U.S.A.
Goldman Sachs Asset
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
Management 438,700 2.46
EC4A 4AU, United Kingdom
International
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,974 ―
17,797,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,414
発行済株式総数 17,811,114 ― ―
総株主の議決権 ― 177,974 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株
（議決権1,871個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 300 － 300 0.00
二丁目４番５号
計 ― 300 － 300 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式45株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は、上記には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
１．株式付与ESOP信託の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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信託契約の内容
① 信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的
受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
③ 委託者
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者
従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人
当社と利害関係のない第三者
2016年１月15日
⑦ 信託契約日
(2021年１月25日付で信託期間の延長契約を締結）
⑧ 信託の期間
2016年１月15日～2027年２月28日
⑨ 制度開始日
2016年１月15日
受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人
⑩ 議決権行使
の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類
当社普通株式
⑫ 取得株式の総額
2,988,780千円
当初契約時：2016年１月18日～2016年１月26日
⑬ 株式の取得日
追加出資１回目：2021年１月28日～2021年２月２日
追加出資２回目：2021年10月29日～2021年11月５日
⑭ 株式の取得方法
取引所市場より取得
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
当初契約時 78,600株
追加出資１回目 71,900株
追加出資２回目 73,700株
３．当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 21 457
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式73,700株（議決権
737個）は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 345 ― 345 ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株（議
決権1,871個）は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を
行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企
業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留
保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を
整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた
社会への貢献並びに、株主様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組
んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべ
く、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当
社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定めら
れた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本有価証
券報告書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及
び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要
に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職
務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしてい
ます。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役
です。なお、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（指名委員会）
指名委員会は、常勤監査等委員である取締役が議長を務めており、経営の健全性とコーポレート・ガバナンス
の観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事
項について報告・助言を行っております。本有価証券報告書提出日現在、指名委員会は、監査等委員でない取締
役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
指名委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
常勤監査等委員である取締役 新井優介（独立社外取締役）
監査等委員でない取締役 丹下大 服部太一
監査等委員である取締役 中垣徹二郎（独立社外取締役） 知識賢治（独立社外取締役）
（業績経営会議）
業績経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決
定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決
定を行っております。
本有価証券報告書提出日現在、業績経営会議には、常勤の取締役及び部長以上の役職者が出席しており、原則
毎週１回開催しております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、様々なコンプライアンスリスクへの対応を行い、 コンプライアンスに則った経営
の推進を確保する目的で設置されており、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部
通報規程に基づく業務等を行っております。本有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス委員会は、代表取
締役社長を委員長とし、常勤取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）及び執行役員により構成されてお
り、原則四半期に１回開催しております。
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（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、社内各部門から選出された情報セキュリ
ティ委員から構成され、情報セキュリティ向上に向けた諸活動を行っております。情報セキュリティに関するヒ
ヤリハット事象が確認された場合は、月次で開催する情報セキュリティ委員会内でその対応策や対応状況ととも
に共有され、日々社内の情報セキュリティに対する意識向上に取り組んでおります。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、及び投資家から適正な
評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等
委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。
c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定め
る内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図
ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外
部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のため
の子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指
導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら
行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担
しております。各取締役は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2023年４月１日ま
でですが、同程度の内容で更新することを予定しております。
f.取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
g.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
h．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
i．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29
日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
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j．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
k．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社インクス （現SOLIZE株式会社） 入社
2005年９月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2012年９月 SHIFT GLOBAL PTE LTD Director（現任）
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
代表取締役社長 丹下 大 1974年９月22日 (注)４ 5,606,800
2019年１月 株式会社アッション 取締役
2019年１月 株式会社さうなし 取締役
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役
1982年３月 リード電気株式会社（現キーエンス株式会社）
入社
1999年６月
同社 取締役APSULT事業部長 兼事業推進部長
2000年12月
同社 代表取締役社長
2010年12月
同社 取締役特別顧問
取締役副社長 佐々木 道夫 1957年３月７日 (注)４ ―
2017年５月
株式会社瑞光 社外取締役（現任）
2018年６月
東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現任）
2018年11月
当社 取締役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）
2020年11月
当社 取締役副社長（現任）
2003年４月 株式会社インクス （現SOLIZE株式会社） 入社
2007年４月 当社入社
2009年11月 当社ソフトウェアテスト事業部長
2013年５月 当社 執行役員
2014年11月 当社 取締役(現任)
2015年４月 株式会社SHIFT PLUS 取締役（現任）
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
取締役 小林 元也 1979年２月13日 (注)４ 162,400
2017年８月 株式会社メソドロジック 取締役（現任）
2018年５月 Airitech株式会社 取締役
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役
2019年６月 SHIFT ASIA CO., LTD. 取締役（現任）
2021年10月 株式会社分析屋 取締役(現任）
2021年11月 株式会社さうなし 取締役（現任）
2021年11月 VISH株式会社 取締役（現任）
1998年４月 日本電信電話株式会社（後、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社に分社化）入社
2006年６月 株式会社リクルートホールディングス 入社
2012年10月 Indeed Inc. 取締役（出向）
2014年４月 同社 Vice President,Finance
2018年４月 同社 Senior Vice President,Finance
2019年４月 同社 CFO
2021年１月 株式会社リクルートホールディングス 帰任
取締役 服部 太一 1974年11月16日 (注)４ ―
2021年７月 当社 執行役員
2021年10月 株式会社分析屋 監査役（現任）
2021年10月 株式会社CLUTCH 監査役（現任）
2021年10月 株式会社ナディア 監査役（現任）
2021年11月 当社 取締役（現任）
2021年11月 株式会社デケム 監査役（現任）
2022年３月 株式会社SHIFTグロース・キャピタル 代表取締役
（現任）
2003年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社） 入社
2017年７月 シニフィアン株式会社設立 代表取締役（現任）
2020年３月 ベルフェイス株式会社 社外取締役（現任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
取締役 村上 誠典 1978年８月16日 (注)４ ―
2022年１月 株式会社Bitstar 社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社hacomono 社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社SmartHR 社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社サイカ 社外取締役（現任）
1966年４月 福井信用金庫 入社
1971年６月 信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役（現
任）
1980年12月 アパホテル株式会社設立 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任）
取締役 元谷 芙美子 1947年７月８日 (注)４ 5,100
2015年12月 アパホールディングス株式会社設立 取締役（現
任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
2021年５月 株式会社ティーケーピー 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月
有限会社辰巳商事 入社
2004年１月
サンコーテクノ株式会社 入社
2006年１月
みすず監査法人（旧中央青山監査法人） 入所
2007年８月 隆盛監査法人 入所
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
取締役
査法人） 入所
（監査等委員） 新井 優介 1975年１月１日 (注)５ ―
2010年７月
公認会計士登録
（常勤）
2016年７月
東陽監査法人 入所
2021年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 株式会社SHIFTグロース・キャピタル 監査役（現
任）
1985年４月 鐘紡株式会社 入社
1998年４月
株式会社リサージ 代表取締役
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品 取締役兼代表執行役社
長・最高執行責任者（COO）
2006年１月
同社 代表取締役社長執行役員
2010年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役
社長
取締役
2015年10月
日本交通株式会社 代表取締役社長
（監査等委員） 知識 賢治 1963年１月27日 (注)５ ―
2018年11月
当社 取締役
（非常勤）
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
石井食品株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社オンワードホールディングス 社外取締
役（現任）
2021年６月
株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社オンワードホールディングス 取締役副
社長(現任)
1996年４月 日本アジア投資株式会社 入社
2011年４月
同社 投資本部長
2011年４月 DFJ JAIC Venture Partners, LLC
（現：Draper Nexus Venture Partners, LLC）設
立 Managing Director（現任）
2013年３月
DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）
2013年12月
株式会社trippiece 取締役（現任）
2014年５月 株式会社STUDIOUS（現株式会社TOKYO BASE） 取
取締役
締役（現任）
（監査等委員） 中垣 徹二郎 1973年２月２日 (注)６ ―
2014年９月
株式会社イノーバ 取締役（現任)
（非常勤）
2014年10月 Draper Nexus Venture Partners Ⅱ,LLC
Managing Director（現任）
2014年11月
当社 取締役
2016年９月
株式会社UNCOVER TRUTH 取締役（現任）
2018年４月
株式会社favy 取締役（現任）
2020年11月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年3月
株式会社CultureStudioTokyo 取締役（現任）
計 5,774,300
(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上 誠典氏、元谷 芙美子氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 新井 優介氏 、知識 賢治氏、中垣 徹二郎氏は社外取締役であります。
４．2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任してお
ります。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 コンピュータサービス株式会社（現SCSK株式会社）入
社
1988年12月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
2004年７月 同社代表取締役
2005年10月 株式会社CSKホールディングス（現SCSK株式会社）代
表取締役
2010年12月 株式会社マネジメント・サポート設立 代表取締役
（現任）
福山 義人 1949年12月20日 2,000
2011年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役
2011年８月 当社 顧問
2013年８月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役会長
2013年11月 当社 社外監査役
2016年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役（監査等委員）
８． 業務執行の役割と責任を明確化し、迅速な意思決定により効率的に業務を執行すること目的として、執行役
員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の５名で構成されております 。
職名 氏名
上席執行役員
菅原 要介
人事本部 本部長
上席執行役員
細田 俊明
デジタルビジネス事業本部 本部長
執行役員
真岡 佑介
サービス＆テクノロジー本部 本部長
執行役員
小見山 茂樹
営業統括本部 事業戦略本部 本部長
執行役員
木村 剛
営業統括本部 営業本部 本部長
②社外取締役との関係
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を
有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を
社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役の村上誠典氏は、資本市場との対話、ガバナンス及びESGに関する豊富な経験と数多くの企業のアドバ
イザーとしての経験をもとに 、今後当社グループがさらなる成長を加速させるために必要な資本市場との対話力の
強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害
関係はありません。
社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、成長を続
ける当社の経営全般を監督いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。な
お、社外取締役元谷芙美子氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、そ
の他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の新井優介氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しているこ
とから、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけ
るものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の知識賢治氏は、経営者として特にガバナンス体制や人事戦略について豊富な経験と幅広い見識を有
しており、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多
くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外におい
て成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任し
ております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、新
井優介氏、知識賢治氏、中垣徹二郎氏を 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
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ております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門によ
る取組の状況報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通
じて、情報及び意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制
及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っており ます。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
a．内部監査
当社における内部監査室（本有価証券報告書提出日現在における専従者３名）は、独立した組織として、経
営の健全性を保つよう監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社等の業務の適法性及び妥当性につ
いて、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。
また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組み
を構築しております。
b．監査等委員による監査
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（いずれも社外取締
役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原
則毎月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
三浦 進 ２回 ２回
新井 優介 11回 11回
知識 賢治 13回 13回
中垣 徹二郎 13回 13回
監査等委員会は、当事業年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題
について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。
（1）経営の適正性・効率性について
（2）グループガバナンスの状況について
（3）内部統制システムの整備・運用状況について
また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を受け、意見交換を行っております。
常勤の監査等委員は、業績経営会議、グループ会社業績会議、グループ取締役会、コンプライアンス委員会
等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役との会談を定期に開催し、当社喫緊の課題等に
ついて意見交換を行っております。
c．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携
監査等委員による監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行っ
たほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって定期的な情報交換を行
いました。
会計監査との関係については、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しており
ます。具体的には、監査等委員会設置会社への移行後においては監査等委員と会計監査人との間で、定期的に
会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換及び 監査上の主要な検討事項（ KAM )に
ついても協議を行いました。 また、期末及び四半期ごとに実施される監査報告会については、監査等委員及び
内部監査担当者が同席することで情報の共有を図っております。
② 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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b．継続監査期間
４年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木博貴
指定有限責任社員 業務執行社員 南山智昭
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他28名
e．監査法人の選定理由と方針
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づ
く解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を
行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘
案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状
況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY
新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 60,908 ― 108,400 6,420
連結子会社 ― ― ― ―
計 60,908 ― 108,400 6,420
b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である英文
財務諸表作成に係る助言業務であります。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
f．監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬の上限額
取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めてお
ります。
役員区分 報酬等の限度額 定款で定める員数
取締役（監査等委員である取締役を除 年額1,000百万円
12名
く。） （うち、社外取締役分100百万円）
監査等委員である取締役 年額50百万円 ５名
また、2022年11月25日開催の第17回定時株主総会において、この報酬限度額の範囲内で、譲渡制限株式ユニッ
ト制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式及び支給される金銭の総額は年額500百万円以内（うち社外取
締役50百万円以内）、譲渡制限株式ユニット制度に基づき対象取締役（監査等委員を除く）に交付される株式数
は合計89,000株以内（うち社外取締役15,000株以内）と決議しております。 なお、本有価証券報告書提出日現在
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名
（うち社外取締役３名）であります。
b. 報酬等の決定に関する方針
当社では、優秀な経営人材を生み、また確保し、上場企業として持続的な発展・社会への貢献に資することを
目的とすることから、その役員報酬を企業価値創造の対価として適切なインセンティブとして機能するよう以下
の点に留意し、決定することを基本方針とし、金銭による固定報酬及び非金銭報酬である株式報酬により構成し
ております。
・当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績・企業価値向上への貢献意欲や士
気向上を一層高める制度とする。
・業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的
に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とするもの
とするが、具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切
な報酬制度となるよう継続して検討する。
上記決定方針は、2021年12月21日開催の取締役会において決議されております。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニッ
ト制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は、各取締役の会社の業績や成長
に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたしま
す。譲渡制限株式ユニット制度（RSU）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとい
う観点から、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、当社取締役会に
おいてあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものであり、各取締役の会社の業績
や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いた
します。個別の報酬の額の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等
を最も熟知しており、 各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断し
たためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従った決定方法を取っており、監査等委員会において報酬に関し
て妥当性が確認されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬及び 非金銭報酬としての 譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成
しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬については、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して
監査等委員である取締役の協議で決定しております。譲渡制限株式ユニット制度（RSU)については、株主の皆様
との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的とし
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て、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、常勤・非常勤の別、業務
分担を勘案して監査等委員である取締役の協議によりあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及
び 支給するものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
オプション
取締役
161,451 128,570 － － 32,881 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
社外取締役
14,026 10,739 － － 3,286 2
（監査等委員を除
く。）
社外取締役
28,803 27,254 － － 1,548 4
（監査等委員）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社においては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、担当取締役が取引の経済合理
性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 3,067,059
非上場株式以外の株式 4 4,193,756
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 3,016,530 資本業務提携
非上場株式以外の株式 1 1,002,983 資本業務提携
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 効果及び株式数が増加し
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
た理由
（千円） （千円）
1,027,000 1,027,000
業界動向を把握するため
株式会社CAC Holdings
無
保有しております。
1,487,096 1,695,577
1,334,100 1,334,100
業界動向を把握するため
株式会社ラック 無
保有しております。
1,077,952 1,299,413
同社とは2021年８月に資
2,257,300 －
本業務提携を開始してお
ります。これにより、同
株式会社ぐるなび 無
社の第三者割当増資に応
じる形で株式を取得し、
1,031,586 －
保有しております。
352,700 352,700
株式会社キャリアデザ 業界動向を把握するため
無
インセンター 保有しております。
597,121 417,596
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、担当取締役が個別の
株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミ
ナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,247,473 12,921,918
売掛金 5,967,611 －
※１ 7,981,302
売掛金及び契約資産 －
※２ 603,911 ※２ 799,220
棚卸資産
その他 515,549 723,680
△ 29,565 △ 2,905
貸倒引当金
流動資産合計 21,304,981 22,423,215
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 322,263 320,922
工具、器具及び備品（純額） 449,310 698,652
リース資産（純額） 23,023 17,435
10,326 157,816
その他（純額）
※３ 804,924 ※３ 1,194,827
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 6,484,503 6,488,363
963,234 972,757
その他
無形固定資産合計 7,447,738 7,461,121
投資その他の資産
投資有価証券 3,597,982 7,469,681
繰延税金資産 326,549 521,442
長期預金 22,719 －
敷金及び保証金 671,112 1,068,409
その他 96,384 140,658
△ 235 △ 49,335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,714,512 9,150,857
固定資産合計 12,967,174 17,806,805
資産合計 34,272,155 40,230,021
負債の部
流動負債
買掛金 1,291,685 1,554,583
1年内返済予定の長期借入金 1,544,125 1,226,314
未払費用 1,709,077 2,856,196
未払法人税等 1,143,288 1,523,301
未払消費税等 1,204,051 1,886,841
賞与引当金 250,057 184,851
受注損失引当金 － 34,982
※５ 1,453,597 ※４ ,５ 2,459,550
その他
流動負債合計 8,595,884 11,726,621
固定負債
長期借入金 2,672,091 2,306,807
※４ 189,526
320,311
その他
固定負債合計 2,992,402 2,496,333
負債合計 11,588,287 14,222,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,600 77,543
資本剰余金 16,365,668 16,616,151
利益剰余金 6,681,752 11,655,971
△ 972,237 △ 2,963,002
自己株式
株主資本合計 22,086,783 25,386,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303,912 174,043
△ 798 32,328
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 303,114 206,372
株式引受権
－ 37,716
新株予約権 7,110 16,875
286,859 359,437
非支配株主持分
純資産合計 22,683,868 26,007,065
負債純資産合計 34,272,155 40,230,021
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 46,004,569 64,873,245
※1 ,２ 32,091,598 ※1 ,２ 43,773,113
売上原価
売上総利益 13,912,970 21,100,131
※３ 9,918,044 ※３ 14,186,793
販売費及び一般管理費
営業利益 3,994,926 6,913,337
営業外収益
受取利息 196 760
受取配当金 90,393 105,983
助成金収入 710,197 577,196
34,019 79,769
その他
営業外収益合計 834,806 763,711
営業外費用
支払利息 14,428 14,564
支払手数料 3,328 52,103
資金調達費用 61,880 －
固定資産売却損 11,300 －
貸倒引当金繰入額 － 47,804
2,093 9,951
その他
営業外費用合計 93,032 124,423
経常利益 4,736,701 7,552,625
特別利益
－ 44,901
子会社株式売却益
特別利益合計 － 44,901
特別損失
※４ 210,946
減損損失 －
－ 136,872
投資有価証券評価損
特別損失合計 210,946 136,872
税金等調整前当期純利益 4,525,754 7,460,654
法人税、住民税及び事業税
1,782,173 2,551,467
△ 73,667 △ 196,090
法人税等調整額
法人税等合計 1,708,505 2,355,376
当期純利益 2,817,248 5,105,277
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,361 131,058
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818,609 4,974,219
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 2,817,248 5,105,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170,070 △ 121,673
8,300 33,126
為替換算調整勘定
※1 178,370 ※1 △ 88,547
その他の包括利益合計
包括利益 2,995,619 5,016,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,996,980 4,877,476
非支配株主に係る包括利益 △ 1,361 139,253
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,367 6,501,820 3,863,142 △ 41,269 10,387,060
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 63,367 6,501,820 3,863,142 △ 41,269 10,387,060
当期変動額
新株の発行 4,906,040 4,906,040 9,812,080
株式交換による増加 －
資本金から剰余金への振替 △ 4,957,807 4,957,807 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818,609 2,818,609
自己株式の取得 △ 930,967 △ 930,967
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会社の持
－
分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 △ 51,767 9,863,847 2,818,609 △ 930,967 11,699,722
当期末残高 11,600 16,365,668 6,681,752 △ 972,237 22,086,783
その他の包括利益累計額
株式引受権 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 133,842 △ 9,098 124,743 － 757 268,932 10,781,494
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
133,842 △ 9,098 124,743 － 757 268,932 10,781,494
当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,812,080
株式交換による増加 －
資本金から剰余金への振
－
替
親会社株主に帰属する当
2,818,609
期純利益
自己株式の取得 △ 930,967
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
170,070 8,300 178,370 － 6,353 17,926 202,651
期変動額（純額）
当期変動額合計 170,070 8,300 178,370 － 6,353 17,926 11,902,373
当期末残高 303,912 △ 798 303,114 － 7,110 286,859 22,683,868
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,600 16,365,668 6,681,752 △ 972,237 22,086,783
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 11,600 16,365,668 6,681,752 △ 972,237 22,086,783
当期変動額
新株の発行 124,876 124,876 249,752
株式交換による増加 280,562 280,562
資本金から剰余金への振替 △ 58,932 58,932 －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,974,219 4,974,219
自己株式の取得 △ 1,999,618 △ 1,999,618
自己株式の処分 8,852 8,852
非支配株主との取引に係る親会社の持
△ 213,887 △ 213,887
分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 65,943 250,483 4,974,219 △ 1,990,765 3,299,881
当期末残高 77,543 16,616,151 11,655,971 △ 2,963,002 25,386,664
その他の包括利益累計額
株式引受権 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 303,912 △ 798 303,114 － 7,110 286,859 22,683,868
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
303,912 △ 798 303,114 － 7,110 286,859 22,683,868
首残高
当期変動額
新株の発行 249,752
株式交換による増加 280,562
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する当期純
4,974,219
利益
自己株式の取得 △ 1,999,618
自己株式の処分 8,852
非支配株主との取引に係る親
△ 213,887
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 129,869 33,126 △ 96,742 37,716 9,764 72,578 23,316
動額（純額）
当期変動額合計 △ 129,869 33,126 △ 96,742 37,716 9,764 72,578 3,323,197
当期末残高 174,043 32,328 206,372 37,716 16,875 359,437 26,007,065
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,525,754 7,460,654
減価償却費 443,097 564,604
減損損失 210,946 －
のれん償却額 760,858 892,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,291 22,440
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,328 △ 65,206
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 34,982
受取利息及び受取配当金 △ 90,589 △ 106,744
支払利息 14,428 14,564
固定資産売却損 11,300 －
助成金収入 △ 710,197 △ 577,196
為替差損益（△は益） △ 4,840 △ 16,860
子会社株式売却損益（△は益） － △ 44,901
投資有価証券評価損益（△は益） － 136,872
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,384,743 △ 1,999,793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184,780 △ 237,392
前払費用の増減額（△は増加） △ 64,942 △ 187,507
仕入債務の増減額（△は減少） 522,826 275,090
未払消費税等の増減額（△は減少） 160,898 678,324
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 542,444 1,604,243
359,455 441,487
その他
小計 5,165,536 8,890,328
利息及び配当金の受取額
90,589 106,744
利息の支払額 △ 14,428 △ 14,564
助成金の受取額 710,197 577,196
△ 1,193,890 △ 2,167,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,758,005 7,392,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 100,002
有形固定資産の取得による支出 △ 372,068 △ 651,523
無形固定資産の取得による支出 △ 63,635 △ 117,251
投資有価証券の取得による支出 △ 420,010 △ 4,195,740
※２ △ 4,511,712 ※２ △ 52,701
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 19,303
※３ － ※３ △ 260,000
事業譲受による支出
敷金の差入による支出 △ 59,477 △ 427,506
敷金の回収による収入 11,652 16,593
△ 17,608 1,495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,432,861 △ 5,605,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,000 10,000
長期借入れによる収入 660,004 1,000,000
※１ △ 1,157,917
長期借入金の返済による支出 △ 1,695,517
株式の発行による収入 9,746,870 248,995
自己株式の取得による支出 △ 930,967 △ 1,999,590
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
－ △ 640,020
出
△ 6,821 △ 6,453
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,286,168 △ 3,082,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,159 47,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,623,471 △ 1,248,351
現金及び現金同等物の期首残高 6,524,000 14,147,471
※１ 14,147,471 ※１ 12,899,120
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
ALH株式会社
株式会社ホープス
株式会社システムアイ
株式会社エスエヌシー
株式会社A-STAR
当連結会計年度から、新規設立及び株式取得により２社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、DICO株式会社につ
いては、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、
従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響は
ありません。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によ
式等以外のもの り算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産につい
ては効果の及ぶ期間（３～14年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与等に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェ
アの品質向上のためのソフトウェア開発に関するコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業
から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定して
おります。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価から関連す
る原価を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、インターネット広告における広告
枠販売が該当します。
対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及
びソフトウェア開発に関するコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行
義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており
ます。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しております。したがっ
て、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に
占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収
益を認識しております。
当社グループでは上記のほか、PCの販売、インターネット広告関連サービス等を行っております。
PCの販売では、PCの引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しております。したがって、PCの販売においては、原則、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット広告関連サービスは、インターネット媒体における広告業務の取扱い等を行っております。こ
れらは、インターネット広告の掲載をもって履行義務が充足されると判断しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間（主に10年）に基づく定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 6,484,503 6,488,363
減損損失 210,946 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資
産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することに
より超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っ
ております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対
象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎とし
て算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して
決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性
があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（顧客関連資産の識別）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
無形固定資産 その他 963,234 972,757
上記に顧客関連資産（前連結会計年度 782,454千円、当連結会計年度 751,258千円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くこと
により価値を算定しております。
②主要な仮定
算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断しておりま
す。当該期間については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、３年～14年と
見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（市場価格のない株式等の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 3,597,982 7,469,681
投資有価証券評価損 ― 136,872
上記に市場価格のない株式等に該当する非上場株式（前連結会計年度 185,395千円、当連結会計年度
3,256,918千円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結会
計年度の損失として処理しています。また、市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行
会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式
数を乗じた金額で算定しております。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額（当該
純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当
可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額）を、当該種類株式数で除した１株当たりの純資産額に、所有
する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
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当連結会計年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、
136,872千円の投資有価証券評価損を計上しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の
有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的
に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上成長率でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次
のとおりであります。
準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務のう
ち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、広告枠販
売に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高と売上原価がそれぞれ 1,092,164 千円、 1,090,195 千円減少し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 1,969 千円減少しております。また、利益剰余金
の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた520,353千円は、「未払消費税等の増減額」160,898千円、「その他」359,455千円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入
金の純増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△31,821千円は、「短期借入金の純増減額」△25,000千円、「その他」△6,821千円と
して組み替えております。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
１ 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進す
るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信
託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000
株、当連結会計年度末2,960,466千円、187,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩
やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
商品 207,581 千円 376,181 千円
仕掛品 370,389 〃 421,127 〃
貯蔵品 25,940 〃 1,910 〃
計 603,911 千円 799,220 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 837,427 千円 1,175,099 千円
※４ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
11,350,000 千円 14,350,000 千円
トライン契約の総額
借入実行残高 10,000 〃 20,000 〃
差引額 11,340,000 千円 14,330,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
－ 34,982 千円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
－ 46,061 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料及び手当 3,597,514 千円 4,739,727 千円
採用費 2,174,407 〃 3,775,153 〃
賞与引当金繰入額 56,697 〃 40,323 〃
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 － のれん 210,946 千円
当社グループはのれんについて会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社連結
子会社の株式会社アッション取得時に認識したのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、 買収当初想定して
いた超過収益力が見込めなくなったため、組織再編により事業を当社に譲渡、再生することとしました。この結
果、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は
使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 260,007 △186,175
― ―
組替調整額
税効果調整前
260,007 △186,175
△89,936 64,501
税効果額
その他有価証券評価差額金 170,070 △121,673
為替換算調整勘定
当期発生額 6,463 33,126
1,836 ―
組替調整額
税効果調整前
8,300 33,126
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 8,300 33,126
その他の包括利益合計 178,370 △88,547
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 15,940,500 1,711,500 ― 17,652,000
自己株式
普通株式(株) 53,341 71,983 ― 125,324
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 53,100株、当連結会計年度末 125,000株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 1,011,500株
新株発行による増加 700,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加 71,900株
単元未満株式の買い取りによる増加 83株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 570
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 165
しての第６回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 22
しての第７回新株予約権
ストック・オプションと
しての第９回新株予約権 ― ― ― ― ― 6,353
（注）
合計 ― ― ― ― 7,110
（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 17,652,000 159,114 － 17,811,114
自己株式
普通株式(株) 125,324 73,721 11,600 187,445
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 125,000株、当連結会計年度末187,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 149,000株
新株発行による増加 10,114株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加 73,700株
単元未満株式の買い取りによる増加 20株
株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りによる増加 1株
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 11,600株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての第９回新株予約権 ― ― ― ― ― 16,875
（注）
合計 ― ― ― ― 16,875
（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 14,247,473千円 12,921,918千円
△100,002 〃 △22,797 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,147,471千円 12,899,120千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,942,899 千円
固定資産 291,145 〃
のれん 4,429,099 〃
流動負債 △1,139,578 〃
固定負債 △156,585 〃
△14,388
非支配株主持分 〃
株式の取得価額 千円
5,352,591
△840,879
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,511,712 千円
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 66,582 千円
固定資産 4,933 〃
のれん 65,480 〃
流動負債 △20,426 〃
固定負債 △16,570 〃
－
非支配株主持分 〃
株式の取得価額 千円
100,000
△47,298
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52,701 千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業
譲受による支出は、次のとおりであります。
固定資産 167,101 千円
のれん 119,242 〃
△26,344
固定負債 〃
事業の譲受価額 千円
260,000
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 260,000 千円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内子会社における事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年８月31日 ) （ 2022年８月31日 )
１年内 423,728 千円 532,953 千円
１年超 474,708 〃 488,779 〃
合計 898,436 千円 1,021,732 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変
動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリン
グしております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締
結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒
されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リス
クを管理しております。
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む。）は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変
動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券（※２）
3,412,587 3,412,587 －
(２) 敷金及び保証金
671,112 665,431 △5,680
(３) 長期預金
22,719 22,719 －
資産計 4,106,418 4,100,738 △5,680
(４) 長期借入金（※３）
4,216,217 4,211,337 △4,880
負債計 4,216,217 4,211,337 △4,880
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払費用、短期借入
金については、記載を省略しております。
(※２) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「(１)投資有価証券」には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 185,395
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 投資有価証券（※２）
4,193,756 4,193,756 －
(２) 敷金及び保証金
1,068,409 1,031,465 △36,943
資産計 5,262,165 5,225,221 △36,943
(３) 長期借入金（※３）
3,533,121 3,540,341 7,220
負債計 3,533,121 3,540,341 7,220
(※１) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払費用について
は、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 3,256,918
組合等出資金 19,007
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 14,142,392 ― ― ―
売掛金 5,938,046 ― ― ―
長期預金 ― 20,345 2,373 ―
合計 20,080,438 20,345 2,373 ―
当連結会計年度（ 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 12,915,930 ― ― ―
売掛金 7,846,982 ― ― ―
合計 20,762,912 ― ― ―
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,544,125 1,027,582 853,743 542,550 154,622 93,592
合計 1,544,125 1,027,582 853,743 542,550 154,622 93,592
当連結会計年度（ 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,226,314 1,052,462 742,632 355,320 122,150 34,242
合計 1,226,314 1,052,462 742,632 355,320 122,150 34,242
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,193,756 － － 4,193,756
資産計 4,193,756 － － 4,193,756
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,031,465 － 1,031,465
資産計 － 1,031,465 － 1,031,465
長期借入金 － 3,540,341 － 3,540,341
負債計 － 3,540,341 － 3,540,341
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される金利をベースとし
た割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,113,173 1,546,409 566,764
小計 2,113,173 1,546,409 566,764
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,299,413 1,401,550 △102,136
小計 1,299,413 1,401,550 △102,136
合計 3,412,587 2,947,959 464,627
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185,395千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
3,115,803 2,549,393 566,410
小計 3,115,803 2,549,393 566,410
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,077,952 1,401,550 △323,597
小計 1,077,952 1,401,550 △323,597
合計 4,193,756 3,950,943 242,812
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,275,925千円）については、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について136,872千円（その他有価証券の株式136,872千円）減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
確定拠出年金への掛金支払額 410,230 千円 615,467 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 6,191 10,521
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき
５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
社外協力者 １名
当社従業員 ４名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
92,500株 209,000株 420,000株
付与日 2013年３月31日 2014年７月31日 2015年８月10日
権利確定条件 （注） （注） （注）
2013年３月31日～ 2014年７月31日～
対象勤務期間 ―
2015年３月31日 2016年７月31日
2015年４月１日～ 2016年８月１日～ 2015年８月10日～
権利行使期間
2023年３月20日 2024年７月28日 2022年８月９日
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社子会社従業
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名 員 11名
当社従業員 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
230,000株 22,000株 4,200株
付与日 2016年12月28日 2018年３月７日 2021年２月19日
権利確定条件 （注） （注） （注）
対象勤務期間 ― ― ―
2018年12月１日～ 2020年12月１日～ 2023年11月１日～
権利行使期間
2023年12月28日 2025年２月28日 2028年２月18日
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを
要します。その他の権利行使条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度
- - - - - 4,200
末（株）
付与（株）
- - - - - -
失効（株）
- - - - - -
権利確定（株）
- - - - - -
未確定残（株）
- - - - - 4,200
権利確定後
前連結会計年度
5,000 20,000 95,000 30,000 22,000 -
末（株）
権利確定（株）
- - - - - -
権利行使（株）
- 2,000 95,000 30,000 22,000 -
失効（株）
- - - - - -
未行使残（株）
5,000 18,000 - - - -
② 単価情報
第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円）
200 300 1,201 1,228 4,430 13,100
行使時平均株価（円）
- 24,810 26,150 24,840 23,860 -
付与日における公正な
― ― ６ 5.5 １ 6,949
評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 460,270 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 49,020 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
2021年事後交付型 譲渡制限株式ユニット制度
当社の取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別の付与されたユニット数 6,966ユニット（１ユニット当たり普通株式１株）
付与日 2021年12月21日
付与日（2021年12月21日）から３年間、継続して当社の取締役として
権利確定条件
在籍すること
対象勤務期間 2021年12月21日～2024年12月20日
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(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
37,716
販売費及び一般管理費 役員報酬
② 株式数
当連結会計年度（2022年８月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年８月
期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 6,966
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 6,966
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 23,390
７．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事後交付型は、2021年12月21日の取締役会決議日における東京証券取
引所における当社の普通株式の終値としております。
８．権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。なお、第５回、第６回、第７回、及び第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権と
なります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利
益として処理しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 112,060 千円 158,902 千円
賞与引当金 79,005 〃 78,311 〃
未払費用 89,153 〃 137,888 〃
未払金 15,955 〃 32,204 〃
未払地代家賃 11,050 〃 11,977 〃
未収入金 34,700 〃 13,766 〃
敷金及び保証金 32,798 〃 38,101 〃
減価償却超過額 11,043 〃 28,956 〃
投資有価証券評価損 148,386 〃 195,730 〃
税務上の資産調整勘定 744,991 〃 621,772 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 302,609 〃 340,426 〃
未実現利益 6,831 〃 7,065 〃
50,279 〃 119,890 〃
その他
繰延税金資産小計 1,638,865 千円 1,784,992 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△287,725 千円 △340,426 千円
△794,403 〃 △635,606 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（注）１
556,737 千円 808,959 千円
△230,187 〃 △287,516 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 326,549 千円 521,442 千円
繰延税金負債
子会社株式評価益 7,922 千円 10,290 千円
無形固定資産 268,792 〃 257,826 〃
その他有価証券評価差額金 160,714 〃 96,213 〃
9,913 〃 13,152 〃
その他
繰延税金負債合計
447,342 千円 377,482 千円
△230,187 〃 △287,516 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 217,155 千円 89,965 千円
（注）１．評価性引当額が 106,096千円減少しております。この現象の主な内容は、一部の連結子会社で計上してい
る税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,170 2,176 2,711 1,324 2,554 292,671 302,609千円
評価性引当額 △1,170 △2,176 △2,711 △1,324 △2,554 △277,787 △287,725〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,884 14,884〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― 1,279 339,146 340,426千円
評価性引当額 ― ― ― ― △1,279 △339,146 △340,426〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.5 ％
のれん償却 5.8 ％ 4.1 ％
子会社清算損 － ％ 1.7 ％
税額控除 △5.4 ％ △4.6 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 － ％ △1.1 ％
評価性引当額の増減 0.5 ％ △1.4 ％
子会社取得関連費用の連結調整 0.7 ％ 0.0 ％
0.7 ％ △2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 ％ 31.6 ％
(企業結合等関係)
企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2021年７月に行われた当社によるDICO株式会社の取得について当連結会計年度において条件付取得対価の支払が
確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額）
570,008千円
(2) 追加的に認識したのれんの償却額
38,000千円
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Airitech株式会社
事業の内容 システムコンサルティング
システム開発・支援
(2) 企業結合日
2021年11月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、Airitechを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といい
ます。）
(4) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(5) 本株式交換の目的
当社は、Airitechのより一層の事業成長への期待とグループ経営体制の効率化及び強化の観点から、本株式
交換が当社グループの企業価値最大化に資する方法であると判断したため、簡易株式交換により完全子会社化
することとしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 281,762 千円
取得原価 281,762 千円
(2) 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
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当社 Airitech
１ 13.486
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式 10,114株
① 株式の割当比率
Airitech普通株式１株に対し、当社普通株式13.486株を割当交付いたしました。ただし、当社が有する
Airitech株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
② 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式10,114株を新たに発行いたしました。
③１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、Airitechの株主に対して交付する当社の普通株式に、１株に満たない端数の割当てがある
場合には、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当社が当該端数部分に応じた金額を支払います。
④本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方
当社は、本株式交換比率の算定に際して、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上
場しており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから市場価値が適切な価格であると考え、取締
役会開催直前の営業日である2021年10月11日の終値を採用することとしました。
Airitechの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社
プルータス・コンサルティングに算定を依頼しました。算定結果は以下のとおりです。
算定方法 １株当たり株式価値のレンジ（円）
ディスカウンテッド・キャッ 265,517～379,310
シュフロー法
類似企業比較法 227,294～476,956
当社の株価を2021年10月11日の終値である22,490円、Airitechの株価を類似企業比較法の下限値である227,294
円とDCF法の上限値である379,310円の中間値である303,302円とし、以下の算式で計算したものが本株式交換比率
となりました。
本株式交換比率 ＝ 303,302円 ／ 22,490円 ＝ 13.486
４ 非支配株主との取引に係る親会社持分の変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
213,887千円
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
エンターテインメント市
エンタープライズ市場
場
エンジニアリング 56,738,424 4,585,467 61,323,891
ツール・ライセンス販売 1,170,064 - 1,170,064
物販等 2,379,289 - 2,379,289
顧客との契約から生じる収益 60,287,778 4,585,467 64,873,245
外部顧客への売上高 60,287,778 4,585,467 64,873,245
（注）１．エンタープライズ市場のエンジニアリングの収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれて
おりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,967,611 7,846,982
契約資産 103,815 134,319
契約負債 229,621 348,401
契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に
対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約
負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はあ
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市
場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エン
ターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える
企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供して
おります。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とし
た娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンタープライズ市場」の売上高が1,095,389千円減
少、セグメント利益が1,969千円減少しております。また、「エンターテインメント市場」の売上高が3,224千円増
加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 42,860,697 3,143,871 46,004,569 ― 46,004,569
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 42,860,697 3,143,871 46,004,569 ― 46,004,569
セグメント利益 6,746,805 696,531 7,443,337 △ 3,448,411 3,994,926
その他の項目
減価償却費 378,855 25,702 404,557 38,539 443,097
（注）１．セグメント利益の調整額△3,448,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 60,287,778 4,585,467 64,873,245 ― 64,873,245
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 60,287,778 4,585,467 64,873,245 ― 64,873,245
セグメント利益 10,510,246 1,191,020 11,701,266 △ 4,787,929 6,913,337
その他の項目
減価償却費 447,714 17,528 465,243 99,361 564,604
（注）１．セグメント利益の調整額△4,787,929千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 210,946 210,946
(注) 当連結会計年度において当社連結子会社の株式会社アッションに係るのれんについて、急激な市場環境の変化に
伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。この結果、報告セグメントに帰属しない全社資産において210,946千
円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 760,858 760,858
当期末残高 ― ― 6,484,503 6,484,503
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 892,666 892,666
当期末残高 ― ― 6,488,363 6,488,363
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（千円） 係
割合（%）
ストック・
当社 （被所有）
役員 小林 元也 － － － オプション 42,035 － －
取締役 直接 0.9
の権利行使
(注)2015年７月21日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（千円） 係
割合（%）
連結
株式会社
子会 上原 健太 債務
－ － ホープス 債務被保証 200,000 －
－ －
社の 郎 被保証
代表取締役
役員
(注)株式会社ホープスの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長上原健太郎より債務保証を受けております。な
お、取引金額は保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 1,277円48銭 1,452円20銭
１株当たり当期純利益 162円71銭 282円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 160円29銭 281円74銭
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度125,000株、当連結会計年度187,100株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,361株、当連結会計年度175,986株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,818,609 4,974,219
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,818,609 4,974,219
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,323,281 17,590,060
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 261,660 65,159
(うち新株予約権(株)) (261,660) (65,159)
第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
42個（4,200株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年８月31日 ） （ 2022年８月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 22,683,868 26,007,065
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 293,969 414,029
(うち株式引受権(千円)) ― (37,716)
(うち新株予約権(千円)) (7,110) (16,875)
(うち非支配株主持分(千円)) (286,859) (359,437)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,389,898 25,593,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,526,676 17,623,669
の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本金の減少）
当社は、2022年10月14日付け開催の取締役会で決議し、2022年11月25日に開催の第17回定時株主総会に付議され
た第５号議案「資本金の額の減少の件」について承認されました。
１.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるも
のです。
２．資本金の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本金の額
67,693,500円
（２） 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日
2022年10月14日
（２） 定時株主総会決議日
2022年11月25日
（３） 債権者異議申述最終日
2023年１月９日（予定）
（４） 減資の効力発生日
2023年１月10日（予定）
（資金の借入）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
詳細は以下のとおりとなります。
借入先 みずほ銀行 三菱ＵＦＪ銀行
使途 運転資金 運転資金
借入金額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
借入実行日 2022年10月12日 2022年10月12日
返済予定日 2023年８月31日 2023年７月31日
担保の有無 無 無
保証の有無 無 無
（コミットメントライン契約の更新及び借入枠増額）
当社は、2022年11月１日付け開催の取締役会において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約
の更新及び借入枠増額について決議を行いました。契約内容は以下のとおりとなります。
借入先 みずほ銀行 三菱ＵＦＪ銀行
契約更新日 2022年11月18日 2022年11月４日
契約期間 １年間 １年間
借入枠 4,000,000千円 3,000,000千円
借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
担保の有無 無 無
保証の有無 無 無
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,000 20,000 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,544,125 1,226,314 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,453 6,328 0.94 ―
2023年12月26
長期借入金(１年以内に返済予定
2,672,091 2,306,807 0.44 日～ 2033年１月31
のものを除く)
日
2024年３月31
リース債務(１年以内に返済予定
17,610 11,281 0.94 日～ 2026年３月31
のものを除く)
日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,250,281 3,570,731 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,052,462 742,632 355,320 122,150
リース債務 6,166 3,960 1,155 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,270,263 29,858,329 47,004,681 64,873,245
税金等調整前
(千円) 2,168,133 4,249,343 5,821,752 7,460,654
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,380,419 2,662,542 3,715,333 4,974,219
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 78.64 151.57 211.35 282.79
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 78.64 72.93 59.81 71.43
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,784,757 5,578,928
※２ 3,687,623
売掛金 －
※２ 4,988,346
売掛金及び契約資産 －
※１ 65,402 ※１ 84,334
棚卸資産
前払費用 126,576 256,693
関係会社短期貸付金 168,677 103,337
※２ 76,977 ※２ 177,048
その他
△ 22,354 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 12,887,659 11,188,464
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 161,862 99,830
工具、器具及び備品（純額） 201,854 139,018
－ 61,544
その他（純額）
有形固定資産合計 363,717 300,393
無形固定資産
ソフトウエア 165,251 146,725
620 26,611
その他
無形固定資産合計 165,871 173,336
投資その他の資産
投資有価証券 3,597,982 7,260,815
関係会社株式 9,566,703 10,513,757
関係会社長期貸付金 1,979,250 2,052,000
繰延税金資産 93,654 285,879
長期預金 22,501 －
敷金及び保証金 436,651 719,541
△ 4,283 △ 19,641
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,692,459 20,812,351
固定資産合計 16,222,047 21,286,082
資産合計 29,109,707 32,474,547
負債の部
流動負債
※２ 377,677 ※２ 701,719
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,372,346 1,045,224
※２ 466,759 ※２ 772,734
未払金
未払費用 1,312,465 1,932,199
未払法人税等 872,788 989,947
未払消費税等 886,979 1,217,066
賞与引当金 － 26,785
受注損失引当金 － 19,581
※２ 、 ３ 557,186 ※２ 、 ３ 765,277
その他
流動負債合計 5,846,202 7,470,536
固定負債
長期借入金 2,112,614 1,934,590
40,525 43,355
その他
固定負債合計 2,153,139 1,977,945
負債合計 7,999,342 9,448,482
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,600 77,543
資本剰余金
資本準備金 8,280,289 8,685,727
8,283,689 8,342,621
その他資本剰余金
資本剰余金合計
16,563,978 17,028,348
利益剰余金
その他利益剰余金
5,196,000 8,669,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,196,000 8,669,759
自己株式 △ 972,237 △ 2,963,002
株主資本合計 20,799,341 22,812,649
評価・換算差額等
303,912 158,823
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 303,912 158,823
株式引受権 － 37,716
新株予約権 7,110 16,875
純資産合計 21,110,364 23,026,064
負債純資産合計 29,109,707 32,474,547
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 27,596,013 ※１ 41,266,021
売上高
※１ 18,981,025 ※１ 27,991,620
売上原価
売上総利益 8,614,988 13,274,400
※１ 、 ２ 5,202,738 ※１ 、 ２ 8,384,589
販売費及び一般管理費
営業利益 3,412,249 4,889,811
営業外収益
※１ 1,975 ※１ 20,377
受取利息
受取配当金 96,715 105,982
為替差益 － 28,708
助成金収入 101,705 93,451
※１ 23,013 ※１ 14,927
その他
営業外収益合計 223,410 263,447
営業外費用
支払利息 11,694 12,401
支払手数料 30,913 46,903
資金調達費用 34,296 －
貸倒引当金繰入額 － 19,641
4,283 992
その他
営業外費用合計 81,187 79,939
経常利益 3,554,471 5,073,319
特別損失
※３ 306,730
子会社株式評価損 －
投資有価証券評価損 － 136,872
子会社清算損 － 9,566
－ 1,220
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 306,730 147,659
税引前当期純利益 3,247,741 4,925,659
法人税、住民税及び事業税
1,127,154 1,567,399
△ 83,569 △ 115,498
法人税等調整額
法人税等合計 1,043,584 1,451,901
当期純利益 2,204,156 3,473,758
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 63,367 3,374,249 3,325,881 6,700,130 2,991,844 2,991,844 △ 41,269 9,714,072
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
63,367 3,374,249 3,325,881 6,700,130 2,991,844 2,991,844 △ 41,269 9,714,072
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,906,040 4,906,040 4,906,040 9,812,080
株式交換による増加 －
資本金から剰余金への
△ 4,957,807 4,957,807 4,957,807 － －
振替
当期純利益 2,204,156 2,204,156 2,204,156
自己株式の取得 △ 930,967 △ 930,967
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,767 4,906,040 4,957,807 9,863,847 2,204,156 2,204,156 △ 930,967 11,085,268
当期末残高 11,600 8,280,289 8,283,689 16,563,978 5,196,000 5,196,000 △ 972,237 20,799,341
評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 133,842 133,842 － 757 9,848,671
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
133,842 133,842 － 757 9,848,671
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,812,080
株式交換による増加 －
資本金から剰余金への
－
振替
当期純利益 2,204,156
自己株式の取得 △ 930,967
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
170,070 170,070 － 6,353 176,423
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170,070 170,070 － 6,353 11,261,693
当期末残高 303,912 303,912 － 7,110 21,110,364
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,600 8,280,289 8,283,689 16,563,978 5,196,000 5,196,000 △ 972,237 20,799,341
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,600 8,280,289 8,283,689 16,563,978 5,196,000 5,196,000 △ 972,237 20,799,341
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 124,876 124,876 124,876 249,752
株式交換による増加 280,562 280,562 280,562
資本金から剰余金への
△ 58,932 58,932 58,932 －
振替
当期純利益 3,473,758 3,473,758 3,473,758
自己株式の取得 △ 1,999,618 △ 1,999,618
自己株式の処分 8,852 8,852
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65,943 405,438 58,932 464,370 3,473,758 3,473,758 △ 1,990,765 2,013,308
当期末残高 77,543 8,685,727 8,342,621 17,028,348 8,669,759 8,669,759 △ 2,963,002 22,812,649
評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 303,912 303,912 － 7,110 21,110,364
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
303,912 303,912 － 7,110 21,110,364
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 249,752
株式交換による増加 280,562
資本金から剰余金への
－
振替
当期純利益 3,473,758
自己株式の取得 △ 1,999,618
自己株式の処分 8,852
株主資本以外の項目の
△ 145,089 △ 145,089 37,716 9,764 △ 97,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 145,089 △ 145,089 37,716 9,764 1,915,699
当期末残高 158,823 158,823 37,716 16,875 23,026,064
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によ
等以外のもの り算定）
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
等
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づき定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与等に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております
４．収益及び費用の計上基準
当社では、ソフトウェアテストサービスを中心としてソフトウェアの品質保証サービスやソフトウェアの品質
向上のためのソフトウェア開発に関するコンサルティングサービスを展開しております。これらの事業から生じ
る収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しておりま
す。
対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が主力としているソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス及びソフト
ウェア開発に関するコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を
負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと準委任契約に基づくものに大別されます。
請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており
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ます。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しております。したがっ
て、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に
占める割合に基づいております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収
益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（市場価格のない株式等の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
7,260,815
投資有価証券 3,597,982
10,513,757
関係会社株式 9,566,703
136,872
投資有価証券評価損 －
－
関係会社株式評価損 306,730
上記の投資有価証券には、市場価格のない株式等に該当する非上場株式（前事業年度185,395千円、当事業年度
3,067,059千円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の
損失として処理しています。また、関係会社株式を含む市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額
は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所
有株式数を乗じた金額で算定しています。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額（当
該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当
可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額）を、当該種類株式数で除した１株当たりの純資産額に、所有す
る当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当事業年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、136,872
千円の投資有価証券評価損を計上しています。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将
来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としています。事業計画の主要な仮定は売上成長率であり、過
去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影
響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとお
りです。
準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務のう
ち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益 剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高と売上原価がそれぞれ38,425千円、40,394千円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,969千円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託）
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しており
ます。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一
であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影
響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌事業年度以降は緩やかに回復す
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
仕掛品 64,262 千円 83,064 千円
貯蔵品 1,140 〃 1,269 〃
計 65,402 千円 84,334 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
短期金銭債権 29,614千円 58,313千円
374,396 〃 639,336 〃
短期金銭債務
※３ 当社においては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関５行との間で、当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
10,900,000 千円 13,900,000 千円
トライン契約の総額
借入実行残高 － － 〃
差引額 10,900,000 千円 13,900,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
営業取引（収入分） 191,613千円 47,560千円
3,243,267 〃 5,436,007 〃
営業取引（支出分）
7,917 〃 75,551 〃
営業取引以外の取引（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
役員報酬 156,645 千円 204,281 千円
給料及び手当 2,173,333 〃 3,089,977 〃
法定福利費 232,019 〃 442,425 〃
採用費 1,800,782 〃 3,012,325 〃
業務委託費 65,058 〃 154,357 〃
減価償却費 38,539 〃 99,361 〃
貸倒引当金繰入額 5,238 〃 △ 22,130 〃
おおよその割合
販売費 53.2 ％ 51.2 ％
一般管理費 46.8 ％ 48.8 ％
※３ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
子会社株式評価損306,730千円は実質価額が著しく低下した株式会社アッションの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
子会社株式 9,566,703 10,513,757
計 9,566,703 10,513,757
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年８月31日 )
( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 90,749 千円 103,108 千円
未払費用 81,931 〃 122,825 〃
未払金 15,528 〃 22,658 〃
未払地代家賃 11,050 〃 6,410 〃
敷金及び保証金 24,330 〃 23,890 〃
減価償却超過額 4,539 〃 20,645 〃
投資有価証券評価損 148,169 〃 195,514 〃
子会社株式評価損 106,105 〃 －
35,006 〃 89,241 〃
その他
繰延税金資産 小計
517,412 千円 584,295 千円
△263,043 〃 △212,179 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 254,369 千円 372,115 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △160,714 千円 △83,988 千円
－ 〃 △2,247 〃
その他
繰延税金負債合計 △160,714 千円 △86,236 千円
繰延税金資産純額
93,654 千円 285,879 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 ％ 2.1 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.5 ％
税額控除 △5.9 ％ △4.9 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 － ％ △1.6 ％
評価性引当額の増減 3.0 ％ △1.0 ％
0.0 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 ％ 29.5 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の内容
と同一であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と
同一であるため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 276,858 19,951 - 81,983 296,810 196,980
工具、器具及び備品 592,705 51,586 - 114,422 644,291 505,272
有形固定資産
その他 - 105,815 44,270 - 61,544 -
計 869,563 177,353 44,270 196,406 1,002,646 702,252
ソフトウェア 475,135 46,916 - 65,442 522,051 375,326
その他 6,563 60,053 34,051 11 32,566 5,954
無形固定資産
計 481,699 106,970 34,051 65,453 554,618 381,281
(注) １．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規オフィス開設に伴う工事一式 10,078千円
工具、器具及び備品
統合型セキュリティシステム一式 23,118千円
有形固定資産その他 オフィス移転・増床に伴う支出 61,544千円
ソフトウェア
CATシステム 27,006千円
無形固定資産その他
CATシステムの開発に伴う支出 44,830千円
３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
新規オフィス開設による振替 44,270千円
その他
無形固定資産
ソフトウェアへの振替 34,051千円
その他
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26,638 19,865 26,638 19,865
賞与引当金 － 26,785 － 26,785
受注損失引当金 － 19,581 － 19,581
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から毎年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月28日(閏年においては２月29日)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shiftinc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )2021年11月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
第17期 第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月８日関東財務局長に提出
第17期 第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2022年１月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＨＩＦＴの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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企業買収により認識したのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当
り、 会社グループは2022年8月31日現在、連結貸借対照 性を検討するため、以下の手続を実施した。
表上、のれん6,488,363千円及び顧客関連資産751,258千 ▶ 資金生成単位である各連結子会社について、のれん及
円を計上しており、総資産の18.0％を占めている。
び顧客関連資産償却後の営業損益の状況を把握した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
▶ 減損の兆候の有無に関する会社の判定資料を閲覧し、
4．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
のれん及び顧客関連資産償却後の営業損益が継続してマ
価償却の方法及び（6）のれんの償却方法及び償却期間
イナスとなっている連結子会社の有無を含む、減損の兆
に記載のとおり、買収により認識したのれん及び顧客関
候がないとする経営者の判断を検討した。
連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却してい
▶ 超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評
る。減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客
価するため、各連結子会社の当期営業損益の状況及び前
関連資産が帰属する資金生成単位から得られる割引前将
連結会計年度の減損判定に使用した事業計画との乖離状
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
況を検討するとともに、経営者等と協議を行った。
により、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
▶ のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定に影響を及
会社グループは企業買収に当たって、被買収会社の純
ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高
資産額と買収価額との間に乖離が生じ、上記に記載のの
い事象があるかについて取締役会議事録を閲覧するとと
れん及び顧客関連資産を計上している。これらの減損の
もに、経営者に質問を実施し、事業計画の達成可能性及
兆候の判定は経営者の判断を伴うこと並びに当該勘定科
び経営環境の著しい悪化の有無について検討した 。
目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、当監査法人は、投資有価証券（市場価
り、会社グループは2022年8月31日現在、連結貸借対照 格のない株式等）の評価の妥当性を検討するため、以下
表上、投資有価証券7,469,681千円を計上しており、総 の手続を実施した。
資産の18.6％を占めている。このうち3,256,918千円は ▶ 投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価に関す
市場価格のない株式等であり、当連結会計年度に実質価
る会社グループの会計方針を閲覧し、会社の会計方針の
額が著しく低下した銘柄について136,872千円の投資有
妥当性を検討した。
価証券評価損を計上している。
▶ 取得時の株価算定資料を閲覧し、発行会社の1株当た
会社グループは、金融商品会計に関する実務指針（会
り純資産額に超過収益力を反映した価額を実質価額とす
計制度委員会報告第14号）第92項並びに種類株式の貸借
ることの妥当性を検討した。
対照表価額に関する実務上の取扱い（実務対応報告第10
▶ 投資先の直近の財務諸表を入手し、純資産額を確認し
号）Q3に基づき、市場価格のない株式等については、発
た。
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
▶ 超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を評価
たときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
するため、取得時の株価算定に使用した事業計画と当期
れる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当連結
実績の比較により事業計画の進捗状況を検討した。
会計年度の損失として処理している。
▶ 超過収益力が毀損し、超過収益力反映後の実質価額が
会社グループは市場価格のない株式等の評価に際し、
著しく低下したと経営者が判断した銘柄について、経営
発行会社の直近の財務諸表を基礎に、当該会社の超過収
者の評価を検討するため、取得時の事業計画と実績の乖
益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株
離原因及び将来の業績に関する見通しについて、会社が
式数を乗じて算定した価額を実質価額としている。な
作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問を実
お、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純
施した。
資産額（当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権
▶ 超過収益力が毀損していると経営者が判断した銘柄に
総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権
つき、出資契約書の閲覧により、当該銘柄の優先的な残
総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金
余財産分配請求権を反映した実質価額の算定が適切に行
額）を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額
われていることを再計算により検討した。
に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実
▶ 会社グループの減損処理要否判定資料を閲覧し、直近
質価額としている。
の財務諸表を基礎とした実質価額の算定、評価損計上要
超過収益力の毀損の有無に当たっては投資先企業の事
否の判定及び評価損計上額の正確性を再計算により検討
業計画の達成状況や今後の業績見通しについて不確実性
した。
及び経営者の主観的な判断の程度が高くなること並びに
▶ 評価損計上について、社内規定に準拠した決裁証跡で
当該勘定科目の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事
ある会社グループの減損処理要否判定資料を閲覧し、検
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
討した。
た。
収益認識に関する会計基準の適用
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、 当監査法人は、収益認識会計基準の適用及び開示を検
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 討するため、以下の手続を実施した。
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当連 ▶ 会社が実施したグループ会社の商流調査及び影響度調
結会計年度の期首から適用した結果、当連結会計年度の
査資料を入手し、会社が作成した資料について、契約形
売上高及び売上原価はそれぞれ1,092,164千円及び
態が適切に分類されていることを確認するため、会社調
1,090,195千円減少している。
査結果と監査の過程で得られた情報との整合性を検討し
これは、主に準委任契約に係る収益認識について原価
た。
回収基準により収益認識する方法に変更したこと及び広
▶ 請負契約に基づく履行義務の収益認識時点の適切性を
告枠販売に係る収益について顧客から受領する対価から
検討するため、以下の手続を実施した。
関連する原価を控除した純額で収益認識する方法に変更
・顧客との契約書を入手し、履行義務の識別が適切に
したことによるものである。
行われているかを検討した。
会社は【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本
・顧客から入手した検収書を閲覧し、顧客との契約で
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重
定められた履行義務が充足されているかを検討し
要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、請負契約に
た。
基づく履行義務はその役務が完了し顧客による検収が行
▶ 準委任契約に基づく履行義務の収益認識時点の適切性
われた時点で充足されると判断し、顧客による検収が行
を検討するため、以下の手続を実施した。
われた時点で収益を認識している。他方、準委任契約に
・顧客との契約書を入手し、履行義務の識別が適切に
基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足され
行われているかを検討した。
ると判断し、その契約期間にわたり履行義務の充足に係
・準委任契約に基づく履行義務の収益認識について、
る進捗度に応じて収益を認識している。履行義務の充足
会社のポジション・ペーパーの閲覧により評価し
に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価
た。
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいてお
・原価計算プロセスの評価を実施し予想される原価の
り、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
見積り及びこれに基づく進捗度の見積りに関する内
とができないものの、当該履行義務を充足する際に発生
部統制の整備状況を理解した。
する費用を回収することが見込まれるものについては、
・履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
原価回収基準で収益を認識している。
とができない案件について、契約書の閲覧により発
また、当社グループが代理人に該当する取引では、取
生する費用の回収が見込まれているかを検討した。
引価格を、顧客から受け取る対価から関連する原価を控
▶ 本人・代理人の判定の適切性を検討するため、以下の
除した純額により算定している。主たる代理人取引とし
手続を実施した。
ては、インターネット広告における広告枠販売が該当す
・広告枠販売に関連する顧客との契約書を閲覧し、会
る。
社が顧客に提供する財又はサービスの性質を理解し
会社は、収益認識会計基準を適用するに当たり、顧客
た。
及び仕入先との契約関係、並びに収益認識会計基準が定
・上記の契約関係及び本人指標を考慮した上で本人・
める要件を考慮した結果、準委任契約は一定の期間にわ
代理人の判定が行われていることを経営管理者への
たり充足される履行義務であり、進捗度を見積もること
質問及び会社が作成したポジション・ペーパーの閲
ができないと判断して原価回収基準により収益を認識
覧により評価した。
し、広告枠販売は代理人に該当すると判断して収益を純
・会社の役割が代理人に該当する取引が正確かつ網羅
額で認識している。
的に集計され、顧客から受領する対価から原価を控
原価回収基準を適用する契約形態や純額で収益認識を
除した純額が売上高として会計帳簿に反映されてい
行う契約形態の判定には経営者の判断が必要となるこ
ることを検証した。
と、収益認識会計基準適用が売上高に及ぼす金額的影響
に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示 するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＩＦＴの
2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＨＩＦＴが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月29日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＳＨＩＦＴの2021年９月１日から2022年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＨＩＦＴの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） 記載の通り、 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
会社は2022年8月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 るため、以下の手続を実施した。
式10,513,757千円を計上しており、総資産の32.4％を占 ▶ 超過収益力や経営権等反映前の実質価額を各関係会社
めている。
の財務数値より再計算し、超過収益力及び経営権等反映
2022年8月31日現在、会社が保有している関係会社株
前の実質価額が著しく低下している銘柄の有無について
式はいずれも市場価格のない株式である。市場価格のな
検討した。
い株式について財政状態の悪化により当該株式の実質価
▶ 超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評
額が著しく低下したときは、その帳簿価額を減額し、評
価するため、各関係会社の当期営業損益の状況及び前事
価差額は当期の損失として計上される。なお、関係会社
業年度の減損判定に使用した事業計画との乖離状況を検
株式の取得に際して、被買収会社の純資産額と買収価額
討するとともに、経営者等と協議を行った。
との間に乖離が生じる。したがって、実質価額は関係会
▶ 超過収益力毀損の有無の判定に影響を及ぼす事象が発
社の財務諸表を基礎に計算された１株当たりの純資産額
生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象がある
に所有株式数を乗じた金額に、当該関係会社の超過収益
かについて取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者
力や経営権等を反映されたものとして計算している。
管理者に質問を実施し、事業計画の達成可能性及び経営
会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を
環境の著しい悪化の有無について検討した。
実質価額の算定に加味しており、超過収益力は経営者に
よって策定された事業計画を基礎として評価している。
これらの超過収益力の毀損の有無、株式の実質価額及び
回復可能性の有無は、経営者により策定された事業計画
の合理性に依存する。事業計画は不確実性及び経営者の
主観的な判断の程度が高くなること並びに当該勘定科目
の金額的影響に鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
投資有価証券の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は2022年8月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券
7,260,815千円を計上しており、総資産の22.4％を占めている。このうち3,067,059千円は市場価格のない株式等であ
り、当事業年度に実質価額が著しく低下した銘柄について136,872千円の投資有価証券評価損を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
収益認識に関する会計基準の適用
【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3
月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当事業年度の期首から適用した結果、当事業年度の売上高及び売上原価は
それぞれ38,425千円及び40,394千円増加している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準の適用）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の内容は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められる。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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