株式会社中央経済社ホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 憲央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 浜田 匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 浜田 匡
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 140,198,047円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 287,881株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年11月22日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 287,881株 140,198,047 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 287,881株 140,198,047 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
487 ― １株 2022年12月８日 ― 2022年12月８日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社中央経済社ホールディングス 社長室 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 九段支店 東京都千代田区神田神保町２丁目４番地
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
140,198,047 ― 140,198,047
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降、諸費用支払い等の運転資金として充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マス
事業の内容
タートラストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出資比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
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ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年11月22日現在のものであります。
※株式給付信託(J-ESOP)の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を
委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下
「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づい
て設定される信託を「本信託」といいます。
(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(以下「従業員」とい
います。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となり
ます。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以
上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式
会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)しま
す。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株
式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀
行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われ
ます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採
用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図
に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、
本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には従業員が就任し、受益者が
存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の
指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に
対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、従業員
の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を
株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりま
す。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、
みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株
式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
287,881株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給
付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来
給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を
信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指
図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決
権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人
に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら
関係を有していないことを確認しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値487円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。
なお処分価額487円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均492円(円未満切
捨)に対して98.98％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均498円(円未満切捨)に対して97.79％を乗じた額
であり、あるいは同直近６か月間の終値平均502円(円未満切捨)に対して97.01％を乗じた額となっております。上
記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しており
ます。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処
分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当す
るものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数4,398,464株に対し6.55％(小数点第３位を四捨五入、2022年
９月30日現在の総議決権個数37,278個に対する割合7.72％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式
市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、
当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断
しております。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の 割当後の総議決権
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数 数に対する所有議
(千株)
決権数の割合 (千株) 決権数の割合
山本 時男 千葉県松戸市 476 12.78% 476 11.87%
㈱プランニングセン 東京都千代田区神田神保町
380 10.19% 380 9.46%
ター １－31－２
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－
― ― 287 7.16%
(信託E口) 12
東京都千代田区神田神保町
㈱トリプルＡ 254 6.82% 254 6.33%
１－31－２
㈱インターパブイース 東京都千代田区神田神保町
251 6.73% 251 6.25%
トアジア １－31－２
SERTUS CHAMBERS, SECOND
FLOOR,
THE QUADRANT, MANGLIER
Black Clover Limited
STREET,
230 6.19% 230 5.75%
(常任代理人 フィリッ
PO BOX 334, VICTORIA,
プ証券㈱)
MAHE, SEYCHELLES
(東京都中央区日本橋兜町
４－２)
㈱ＴＯＫＩＯ コ ー ポ 東京都千代田区神田神保町
200 5.36% 200 4.98%
レーション １－31－２
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－
153 4.11% 153 3.81%
(信託口) 12
山本 浩平 大阪府豊中市 142 3.83% 142 3.55%
大阪府大阪市中央区高麗橋
上田八木短資㈱ 115 3.10% 115 2.88%
２－４－２
計 ― 2,204 59.10% 2,492 62.03%
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式会社プランニングセンター(2022年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式に
ついては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数37,278個に本自己株式処分により増加する議決権数2,878個を加えた数で除した数値で
あります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期)及び四半期報告書(第85期第３四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年11月22日)までの間において、当該有価証券
報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年11月22日)現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年11月22
日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2021年12月17日提出の臨時報告書)
１．提出理由
2021年12月16日開催の当社第84回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年12月16日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金10円 総額41,105,830円
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ロ 効力発生日
2021年12月17日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、山本時男、山本継、山本憲央及び松尾武の４氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 無効数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
23,730 61 0 60 (注) 可決 (99.74)
剰余金の処分の件
第２号議案
(注)
取締役４名選任の件
23,785 66 0 0 可決 (99.72)
山本 時男
23,789 62 0 0 可決 (99.74)
山本 継
23,789 62 0 0 可決 (99.74)
山本 憲央
23,780 71 0 0 可決 (99.70)
松尾 武
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年11月９日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
2022年９月20日
(2) 当該事象の内容
本社屋建設等による資金需要に対処するため当社が保有する米国ドル建て金融商品を売却したことにより、
有価証券売却益が発生いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年９月期の個別決算及び連結決算において、特別利益(当該有価証券の売却益)75百万
円を計上いたしました。
第３ ［最近の業績の概要について］
2022年11月10日開催の当社取締役会において承認された、第85期決算短信に記載されている第85期連結会計年度(自
2021年10月１日至2022年９月30日)に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書は以下のとおりであります。
なお、これらは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成
したものではありません。
また、この連結貸借対照表及び連結損益計算書は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレ
ビューを終了していないため、レビュー報告書は受領しておりません。
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第85期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の業績の概要
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,500 1,869,751
金銭の信託 400,078 100,095
受取手形及び売掛金 1,015,620 -
電子記録債権 - 30,040
売掛金 - 821,706
有価証券 148,022 -
商品及び製品 543,125 562,579
仕掛品 64,673 59,626
原材料及び貯蔵品 1,802 2,022
返品資産 - 96,330
短期貸付金 27,740 27,000
その他 61,628 65,223
△1,120 △880
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,073 3,633,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,100 73,200
車両運搬具（純額） 497 263
土地 1,018,213 1,020,209
建設仮勘定 9,603 532,684
6,121 6,475
その他（純額）
有形固定資産合計 1,113,536 1,632,834
無形固定資産
借地権 22,200 22,200
ソフトウエア 3,830 2,034
3,427 2,862
その他
無形固定資産合計 29,457 27,096
投資その他の資産
投資有価証券 237,219 241,943
繰延税金資産 100,247 114,588
事業保険積立金 52,758 55,826
18,651 17,410
その他
投資その他の資産合計 408,875 429,769
固定資産合計 1,551,869 2,089,700
資産合計 5,281,943 5,723,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,853 261,727
電子記録債務 - 130,820
１年以内返済長期借入金 - 13,299
未払法人税等 37,474 40,567
未払消費税等 38,500 27,483
未払費用 27,098 27,657
賞与引当金 43,869 44,516
返品調整引当金 65,908 -
返金負債 - 150,964
155,136 154,590
その他
流動負債合計 796,840 851,627
固定負債
長期借入金 - 276,701
退職給付に係る負債 375,950 376,415
14,850 14,850
その他
固定負債合計 390,800 667,966
負債合計 1,187,641 1,519,593
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,731,744 3,866,783
△299,711 △299,711
自己株式
株主資本合計 4,021,303 4,156,342
その他の包括利益累計額
72,997 47,259
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 72,997 47,259
純資産合計 4,094,301 4,203,601
負債純資産合計 5,281,943 5,723,195
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,155,930 3,169,931
2,078,585 2,109,651
売上原価
売上総利益 1,077,345 1,060,280
返品調整引当金戻入額 8,715 -
差引売上総利益 1,086,060 1,060,280
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 68,040 70,716
広告宣伝費 94,869 94,227
貸倒引当金繰入額 81 △239
役員報酬 94,164 92,535
給料及び手当 282,591 277,875
賞与 44,103 41,566
賞与引当金繰入額 22,587 24,179
退職給付費用 14,376 10,742
福利厚生費 73,391 72,127
旅費及び交通費 15,477 17,692
租税公課 8,110 13,530
減価償却費 4,476 4,129
支払手数料 106,107 112,231
95,061 82,698
その他
販売費及び一般管理費合計 923,439 914,015
営業利益 162,621 146,264
営業外収益
受取利息 694 556
受取配当金 7,980 9,535
受取保険金 - 7,095
投資有価証券評価損戻入益 10,238 -
為替差益 1,151 5,006
834 1,078
雑収入
営業外収益合計 20,899 23,272
営業外費用
支払利息 - 4
0 56
雑損失
営業外費用合計 0 61
経常利益 183,521 169,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
- 75,621
有価証券売却益
特別利益合計 - 75,621
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 183,521 245,096
法人税、住民税及び事業税
47,963 76,084
△11,846 △3,332
法人税等調整額
法人税等合計 36,116 72,751
当期純利益
147,404 172,344
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 147,404 172,344
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 147,404 172,344
その他の包括利益
43,674 △25,738
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 43,674 △25,738
包括利益 191,079 146,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 191,079 144,605
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 205,997 3,614,184 △299,711 3,903,743 29,322 29,322 3,933,066
当期変動額
剰余金の配当 △29,844 △29,844 △29,844
親会社株主に帰属す
147,404 147,404 147,404
る当期純利益
株主資本以外の項目
43,674 43,674 43,674
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 117,559 - 117,559 43,674 43,674 161,234
当期末残高 383,273 205,997 3,731,744 △299,711 4,021,303 72,997 72,997 4,094,301
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 383,273 205,997 3,731,744 △299,711 4,021,303 72,997 72,997 4,094,301
当期変動額
剰余金の配当 △37,305 △37,305 △37,305
親会社株主に帰属す
172,344 172,344 172,344
る当期純利益
株主資本以外の項目
△25,738 △25,738 △25,738
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 135,038 － 135,038 △25,738 △25,738 109,300
当期末残高 383,273 205,997 3,866,783 △299,711 4,156,342 47,259 47,259 4,203,601
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 183,521 245,096
減価償却費 15,560 13,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81 △239
賞与引当金の増減額（△は減少） △165 646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,878 464
返品調整引当金の増減額（△は減少） △8,715 △65,908
投資有価証券評価損益（△は益） △10,238 -
有価証券売却損益（△は益） - △75,621
受取利息及び受取配当金 △8,674 △10,091
支払利息 - 4
為替差損益（△は益） - △5,006
売上債権の増減額（△は増加） △33,003 163,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △53,928 △14,625
返品資産の増減額（△は増加） - △96,330
仕入債務の増減額（△は減少） △28,004 △36,304
返金負債の増減額（△は減少） - 150,964
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,416 △11,017
△6,933 △8,713
その他
小計 81,794 250,442
利息及び配当金の受取額
8,677 10,105
法人税等の支払額 △47,407 △73,128
9,180 15,926
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,246 203,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,719 △529,541
無形固定資産の取得による支出 △980 △646
投資有価証券の取得による支出 △98 △444
有価証券の売却による収入 - 182,616
貸付金の回収による収入 2,660 740
保険積立金の積立による支出 △3,068 △3,068
- 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,205 △349,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 290,000
△29,724 △37,508
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,724 252,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,151 5,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28,532 111,150
現金及び現金同等物の期首残高 1,866,658 1,838,125
現金及び現金同等物の期末残高 1,838,125 1,949,276
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込
額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれ
る商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負
債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が29百万円増加し、売上原価が17百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑
誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は
当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであると
いえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券届出書（組込方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 1,097円50銭 １株当たり純資産額 1,126円79銭
１株当たり当期純利益金額 39円51銭 １株当たり当期純利益金額 46円20銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
147,404 172,344
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
147,404 172,344
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月16日
有価証券報告書
(第84期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月５日
四半期報告書
(第85期第３四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月16日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
返品調整引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年９月30日現在、連結貸借対照表に返品 当監査法人は、返品調整引当金について、主として以
調整引当金を65,908千円計上しており、注記事項（重要 下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 ・ 見積りに使用された重要な仮定及び返品調整引当金
の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含
出版業界においては、取次店及び書店に販売した出版
め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施し
物に対して返品を受け付けることが慣行となっており、
た。
返品調整引当金は、予想される返品による損失に備える
・ 返品調整引当金の見積りに使用する一定期間の直近
ため、返品を受け入れることに起因する損失見積額を見
売上高の観測期間について、過去の売上高と返品額
積り、認識されている。
の趨勢を分析し、過去の売上高と返品額の変動の傾
返品を受け入れることに起因する損失見積額は、一定
向が適切に反映されているか検討した。
期間の直近売上高に返品率及び売上総利益率を乗じて算
・ 返品調整引当金の見積りに使用する返品率につい
出されている。
て、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績
この様に、返品調整引当金の見積りにおいて使用する
に照らして合理的であるかを検討した。
重要な仮定である、一定期間の直近売上高の観測期間及
・ 返品調整引当金の見積りを行う際に使用する基礎
び返品率の予測手法は、経営者の見積りや判断の影響を
データの妥当性及び正確性を検証した。
受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返
品調整引当金の見積計上を、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホール
ディングスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月16日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第84期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中央経済社ホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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有価証券届出書（組込方式）
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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