ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 本間 紀章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 本間 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
693,833 1,851,529 1,743,880
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 15,424 △ 195,964 △ 32,226
親会社株主に帰属する
（千円） △ 24,765 △ 222,618 △ 116,903
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 24,765 △ 250,225 △ 110,314
1,496,245 3,387,901 1,919,949
純資産額 （千円）
2,284,850 5,459,438 3,124,147
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
（円） △ 3.17 △ 23.21 △ 14.84
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
65.3 56.1 59.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
67,848 9,163 113,892
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 134,113 △ 763,047 △ 838,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,233,675 321,303
（千円） △ 63,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,522,002 1,718,443 1,247,627
（千円）
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.44 △ 15.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期、第15
期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
2/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社16社及び関連会社４社により
構成されており、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行うメディアマネジメント事業に加え
て、漫画のデジタル配信を中心とした個人課金事業、企画・プロデュース事業、食関連の事業を主たる業務としてお
ります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜メディア＆コンテンツ事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜企画＆プロデュース事業＞
主な事業内容の変更はありません。2022年４月に株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、
株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison Nの株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。
＜食関連事業＞
2022年４月に株式会社下鴨茶寮の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており、下鴨茶寮というブランド
を基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,520,435千円（前連結会計年度末比718,440千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が470,315千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,938,531千円（前連結会計年度末比1,617,226千円増）
となりました。これは主に、子会社の取得により無形固定資産が1,122,462千円増加したことなどによるものであ
ります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,211,421千円（前連結会計年度末比340,545千円増）と
なりました。これは主に、買掛金が66,938千円、短期借入金が77,500千円、その他流動負債が128,322千円増加し
たことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は860,114千円（前連結会計年度末比526,792千円増）とな
りました。これは主に、長期借入金が462,456千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,387,901千円（前連結会計年度末比1,467,952千円増）と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が222,618千円減少した一
方、新株発行により資本金が709,169千円、資本剰余金が709,169千円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響
が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症の感染者数拡大の影響や 、 原油価格高騰等によるコスト増 、 金利差に
起因する大幅な為替変動の影響等もあり 、 依然として先行き不透明な状況が続いております 。 そういったマクロ環境
下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、一部広告主による出稿再開の動きも見られ過去
数年にわたる成長基調が継続しております。また、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体の
デジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、当連結会計年度より事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事
業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っ
ております。メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーショ
ンの推進支援による運営メディアの獲得や、漫画家のデジタル化支援を行うことによる配信漫画冊数の獲得に注力
しております。企画＆プロデュース事業についても、既存取引先との関係強化を推進するとともに、インフルエン
サーマーケティング等足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に
注力しています。食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力し、新商品企画の推進やふるさ
と納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。当連結会計年度につき
ましては、2022年６月に開示した事業戦略の骨子に従い事業を展開し、事業ポートフォリオ間のシナジーの創出に
着手してまいります。まず、2022年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企
画・プロデュースサービスや、ブランディングサービスを手掛ける株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいま
す。）を子会社化しました。当社グループは、これまでウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体と
しての展開、システム開発など関連領域を拡張させることで事業を展開しており、ユーザーがインターネット上に
集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。オレ
ンジのグループ化により、ウェブメディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力を掛け合わせることで、世の中
の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大し
ていくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。
現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリソース、ノウハ
ウを掛け合わせることで新たな事業シナジーの創出に取り組んでおります。直近の事例として、当社のメディア運
4/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
営ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる
「Open Winery 2022」を実施したり、北海道大樹町の活性化支援、ならびに宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的
と したWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）『晴天のデルタブイ』を当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画
するといった取り組みを行いました。今後も地域活性化、メディア、漫画、企画構想など、それぞれの事業領域で
ノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方
針です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,851,529千円（前年同四半期比
166.9％増）、調整後EBITDA(△は損失）は△85,391千円（前年同四半期は24,809千円）、営業損失は218,187千円
（前年同四半期は営業損失16,476千円）、経常損失は195,964千円（前年同四半期は経常損失15,424千円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は222,618千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
24,765千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控
除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントでありまし
たが、当第２四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社
の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び
事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、報告セグメントの区分を「メディ
ア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」に変更しております。以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
（メディア＆コンテンツ事業）
これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフ
テックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしまし
た。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通し
て、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザー
に対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第２四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比94.3％増の
882,325千円となりました。これは主に、株式会社OGSを2021年10月に子会社化したこと及び株式会社ナンバーナイ
ンを2022年１月に子会社化したことによるものです。また、セグメント損失は200,871千円（前年同四半期はセグ
メント損失45,692千円）となりました。これは主に、株式会社OGSや株式会社ナンバーナインの株式取得に伴うの
れん償却費が発生したこと、資本性資金調達に関連する租税公課が発生したこと、旧メディアマネジメントサービ
スの事業展開が想定よりも進捗しなかったこと、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費の増加やグルー
プ拡大に伴う販売管理費が増加したこと等によるものです。
（企画＆プロデュース事業）
これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービ
ス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイ
ティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおい
ては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サー
ビスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。
当第２四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比168.5％増の
643,604千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイ
ティブカンパニーを2022年５月より子会社化したこと、および旧プロモーション企画・PRサービスにおいて新規ク
ライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、セグメント利益は前年同四半期比5.6％減の
27,571千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイ
ティブカンパニーの子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと等によるものです。
（食関連事業）
食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年
（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化
したことにより前年同四半期比で純増加の325,599千円となり、夏にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大の影
5/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
響から料亭事業が低迷したこと、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと等により、セグメント損失は
43,488千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,718,443千円とな
り、前連結会計年度末に比べ470,815千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、9,163千円（前年同四半期は67,848千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失233,845千円の計上や仕入債務の減少額109,369千円があった一方で、売
上債権及び契約資産の減少額194,988千円やのれん償却額101,371千円の計上などがあったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、763,047千円（前年同四半期は134,113千円の使用）となりました。
これは主に、連結子会社株式の取得による支出771,140千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,233,675千円（前年同四半期は63,468千円の使用）となりました。
これは主に、新株予約権の行使等による株式発行収入1,413,548千円があった一方で、短期及び長期借入金の返
済による支出331,816千円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,440千円であります。主な活動内
容としましては、WEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,880,400
計 25,880,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,916,089 9,916,089
普通株式 い当社における標準
グロース市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,916,089 9,916,089
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2022年８月26日
当社取締役(社外取締役を除く。)及び連結子会社取締
付与対象者の区分及び人数（名）
役、当社及び連結子会社従業員 合計28名
新株予約権の数（個） ※ 490（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,000 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,405（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年８月27日から2032年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,405
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 702.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※新株予約権の発行時（2022年９月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式
により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
×
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 分割、無償割当てまたは併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
7/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
１
×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び 自己株式を交付する場合を含み 、 新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地
位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株
予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得の条件に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
8/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第11回新株予約権
第２四半期会計期間
(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,619
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 261,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 834
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 221,597
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
15,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,500,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
835
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,177,536
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
280,500 9,916,089 115,193 1,331,250 115,193 1,481,250
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
9/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
藤田 誠 4,294 43.31
東京都港区
堀江 貴文 545 5.50
北海道広尾郡大樹町
インターステラテクノロジーズ
北海道広尾郡三条通18番地26 399 4.03
株式会社
デジタル・アドバタイジング・
189 1.91
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
コンソーシアム株式会社
180 1.82
アーキタイプ株式会社 東京都港区麻布十番二丁目８番10号
122 1.24
株式会社ＳＢI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
98 0.99
株式会社カヤック 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
安達 真 95 0.97
東京都港区
瀬賀 雅弥 95 0.96
東京都港区
61 0.62
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
6,081 61.33
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
9,912,300 99,123
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
3,489
単元未満株式 普通株式 － －
9,916,089
発行済株式総数 － －
99,123
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
10/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
300 300 0.00
INCLUSIVE株式会社 -
五丁目10番２号
300 300 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,248,527 1,718,843
現金及び預金
450,004 597,211
売掛金及び契約資産
19,757 100,946
棚卸資産
83,707 103,435
その他
1,801,995 2,520,435
流動資産合計
固定資産
65,945 516,518
有形固定資産
無形固定資産
786,416 1,907,634
のれん
36,488 37,732
その他
822,904 1,945,367
無形固定資産合計
432,454 476,645
投資その他の資産
1,321,304 2,938,531
固定資産合計
847 470
繰延資産
3,124,147 5,459,438
資産合計
負債の部
流動負債
251,626 318,565
買掛金
※ 150,000 ※ 227,500
短期借入金
168,412 211,416
１年内返済予定の長期借入金
17,411 37,098
未払法人税等
5,094
賞与引当金 -
283,424 411,746
その他
870,875 1,211,421
流動負債合計
固定負債
263,152 725,608
長期借入金
9,996
退職給付に係る負債 -
11,616 71,452
資産除去債務
58,554 53,058
その他
333,322 860,114
固定負債合計
1,204,198 2,071,536
負債合計
純資産の部
株主資本
622,080 1,331,250
資本金
772,080 1,481,250
資本剰余金
476,218 253,600
利益剰余金
△ 288 △ 288
自己株式
1,870,091 3,065,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 580 △ 5,266
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 580 △ 5,266
新株予約権 11,788 14,429
38,649 312,926
非支配株主持分
1,919,949 3,387,901
純資産合計
3,124,147 5,459,438
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
693,833 1,851,529
売上高
352,160 1,119,469
売上原価
341,673 732,059
売上総利益
※ 358,149 ※ 950,247
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 16,476 △ 218,187
営業外収益
11,381
為替差益 -
2,182 13,198
助成金収入
878
違約金収入 -
282 1,592
その他
3,342 26,171
営業外収益合計
営業外費用
1,392 3,283
支払利息
898 665
その他
2,291 3,948
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,424 △ 195,964
特別利益
15,000
-
事業譲渡益
15,000
特別利益合計 -
特別損失
52,880
-
投資有価証券評価損
52,880
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,424 △ 233,845
法人税、住民税及び事業税 4,779 30,058
4,562
△ 18,364
法人税等調整額
9,341 11,694
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24,765 △ 245,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 22,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,765 △ 222,618
14/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 24,765 △ 245,539
その他の包括利益
- △ 4,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - △ 4,685
四半期包括利益 △ 24,765 △ 250,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,765 △ 227,303
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 22,921
15/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,424 △ 233,845
12,201 23,396
減価償却費
16,937 101,371
のれん償却額
2,217 7,431
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 5,121
52,880
投資有価証券評価損益（△は益） -
113
為替差損益（△は益） △ 11,381
1,392 3,283
支払利息
助成金収入 △ 2,182 △ 13,198
事業譲渡損益（△は益） - △ 15,000
194,988
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,431
11 24,579
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,039 △ 109,369
40,700 4,847
その他の資産・負債の増減額
39,496 24,863
小計
2,182 13,198
助成金の受取額
利息の支払額 △ 1,392 △ 3,283
27,562
△ 25,614
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
67,848 9,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,555 △ 7,406
無形固定資産の取得による支出 △ 1,158 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 771,140
-
支出
15,000
事業譲渡による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 81,600 -
関係会社株式の取得による支出 △ 10,500 -
事業譲受による支出 △ 40,000 -
700 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,113 △ 763,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 237,188
長期借入金の返済による支出 △ 69,244 △ 94,628
社債の償還による支出 △ 13,500 △ 8,500
15,999 223,003
株式の発行による収入
3,276 1,190,545
新株予約権の行使による株式の発行による収入
10,443
-
その他
1,233,675
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 8,975
470,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,733
1,651,735 1,247,627
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,522,002 ※１ 1,718,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社
下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ、株式会社maison Nの株
式を取得し、また、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Good Life＆Travel Company株式会社、オレンジタイズ株式会社、株式会社
COPの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社（株式会社オレンジ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当
座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日) （2022年９月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 300,000千円
借入実行残高 150,000 227,500
差引額 - 72,500
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 107,735 千円 275,151 千円
賞与引当金繰入額 -千円 1,563 千円
退職給付費用 -千円 182 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,522,302千円 1,718,843千円
預入期間が３か月を超える
△300 △400
定期預金
現金及び現金同等物 1,522,002 1,718,443
17/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナ
ーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び
株式会社maison Nを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オレンジ株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,345,760千円
固定資産 556,702
のれん 1,222,589
流動負債 △565,317
固定負債 △614,035
△297,198
非支配株主持分
株式の取得価額
1,648,501
△877,360
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 771,140
（注）上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額となっております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ111,501千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ597,667千円増加しております。この結果、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が1,331,250千円、資本準備金が1,481,250千円となっております。
18/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
企画＆
合計 調整額
（注）１ 計上額
メディア＆ プロ
食関連 計
（注）２
コンテンツ デュー
ス
売上高
顧客との契約
454,138 239,694 - 693,833 - 693,833 - 693,833
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
454,138 239,694 693,833 693,833 693,833
- - -
売上高
セグメント間の
36,845 39,730 76,576 76,576
内部売上高 - - △ 76,576 -
又は振替高
490,984 279,425 770,409 770,409 693,833
計 - - △ 76,576
セグメント利益
29,216
△ 45,692 - △ 16,476 - △ 16,476 - △ 16,476
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
企画＆
（注）１ 計上額
メディア＆
プロデ 食関連 計
（注）２
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約
882,325 643,604 325,599 1,851,529 - 1,851,529 - 1,851,529
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
882,325 643,604 325,599 1,851,529 1,851,529 1,851,529
- -
売上高
セグメント間の
46,414 54,928 690 102,033 102,033
内部売上高 - △ 102,033 -
又は振替高
928,740 698,533 326,289 1,953,563 1,953,563 1,851,529
計 - △ 102,033
セグメント利益
27,571
△ 200,871 △ 43,488 △ 216,788 △ 1,399 △ 218,187 - △ 218,187
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表す
とともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロ
デュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の重要な変動）
19/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会
社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison Nの
株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「企画＆プロデュース事業」
の セグメント資産が1,126,100千円、「食関連事業」のセグメント資産が1,771,772千円、それぞれ増加してお
ります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企画＆プロデュース事業」セグメントにおいて、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パート
ナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ及び株式会社maison Nの株式
を取得し、「食関連事業」セグメントにおいて、株式会社下鴨茶寮の株式を取得し、それぞれ連結子会社とし
たことにより、のれんが発生しております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
てそれぞれ641,309千円、550,715千円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年10月１日に行われた株式会社OGS及び株式会社OGS PLUS,INC.との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に10,000千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は172,358千円から10,000千円減少し、162,358千円となっております。
また、前連結会計年度末の利益剰余金は214千円増加しております。
（収益認識関係）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「デ
ジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから、「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュー
ス」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分
を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグ
メント情報等）」に記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに
基づき作成したものを開示しております。
20/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）（円）
△3.17 △23.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△24,765 △222,618
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△24,765 △222,618
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,816,801 9,593,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
- -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３. 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間の１株当たり四半期純損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
I N C L U S I V E 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＣＬＵＳＩＶ
Ｅ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
23/24
EDINET提出書類
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社(E35341)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
