かっこ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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かっこ株式会社(E36174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 かっこ株式会社
【英訳名】 Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
685,523 796,561 951,141
売上高 （千円）
144,875 123,916 170,844
経常利益 （千円）
98,476 80,796 120,311
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 150 △ 50
（△）
363,562 365,308 364,548
資本金 （千円）
2,622,665 2,630,582 2,629,382
発行済株式総数 （株）
1,250,415 1,355,980 1,273,480
純資産額 （千円）
1,370,522 1,476,168 1,417,458
総資産額 （千円）
37.58 30.72 45.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.47 29.27 42.26
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
91.0 91.6 89.6
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
14.04 7.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第11期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、当社は関連会社を有して
おりませんので記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階
への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。一方、
世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や急激な円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商
取引に関する市場調査）報告書」によると、2021年は前年比7.35％増の20.6兆円となり、依然として高い成長率を
維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイ
ント増の8.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受
け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが
義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン3.0版（クレジッ
ト取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店
に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるな
ど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という
経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、ア
ルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリ
ズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不
正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注
文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステ
ム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客
の持続的な成長により、当第３四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件
数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は564,216千円（前年同期比10.7％
増）に拡大しました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、引き続きサービスの拡充を図ると
ともに、新たにECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携をする等、多分野での販路開拓に取り組んで
まいりました。
決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサー
ビスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は796,561千円（前年同期比16.2％増）、営業利益134,932千円（前
年同期比9.4％減）、経常利益123,916千円（前年同期比14.5％減）、四半期純利益80,796千円（前年同期比18.0％
減）となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,016,583千円となり、前事業年度末に比べ72,067千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が93,969千円増加したことによるものであります。固定資産は459,584千円とな
り、前事業年度末に比べ13,357千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが52,759千円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は1,476,168千円となり、前事業年度末に比べ58,709千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は120,187千円となり、前事業年度末に比べ21,993千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が6,543千円減少したことによるものであります。なお、長期借入金が1,797千円減少した
ことにより、固定負債はありません。
この結果、負債合計は120,187千円となり、前事業年度末に比べ23,790千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,355,980千円となり、前事業年度末に比べ82,500千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が80,796千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.6％（前事業年度末は89.6％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は10,050千円であります。なお、当第３四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,630,582 2,630,582
普通株式 標準となる株式であ
グロース
り、単元株式数は
100株であります。
2,630,582 2,630,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 2,630,582 － 365,308 － 541,519
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,627,700 26,277
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,882
単元未満株式 普通株式 － －
2,630,582
発行済株式総数 － －
26,277
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
800,647 894,616
現金及び預金
112,908 101,078
売掛金
28,823 17,132
前払費用
2,135 3,755
その他
944,516 1,016,583
流動資産合計
固定資産
11,265 10,697
有形固定資産
無形固定資産
388,464 335,704
ソフトウエア
22,500
ソフトウエア仮勘定 －
1,200 993
その他
389,664 359,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,012 99,689
その他
－ △ 10,000
貸倒引当金
72,012 89,689
投資その他の資産合計
472,942 459,584
固定資産合計
1,417,458 1,476,168
資産合計
負債の部
流動負債
27,953 21,410
買掛金
4,284 2,868
１年内返済予定の長期借入金
39,649 37,973
未払金
18,584 12,741
未払法人税等
25,592 23,027
未払消費税等
11,511 7,848
賞与引当金
14,605 14,317
その他
142,180 120,187
流動負債合計
固定負債
1,797
－
長期借入金
1,797
固定負債合計 －
143,977 120,187
負債合計
純資産の部
株主資本
364,548 365,308
資本金
540,759 541,519
資本剰余金
364,836 445,632
利益剰余金
1,270,144 1,352,460
株主資本合計
評価・換算差額等
36 220
その他有価証券評価差額金
36 220
評価・換算差額等合計
3,300 3,300
新株予約権
1,273,480 1,355,980
純資産合計
1,417,458 1,476,168
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
685,523 796,561
売上高
179,915 258,113
売上原価
505,608 538,447
売上総利益
356,738 403,515
販売費及び一般管理費
148,869 134,932
営業利益
営業外収益
91 143
受取利息及び配当金
505 7
受取手数料
2,400
－
経営指導料
596 2,550
営業外収益合計
営業外費用
3,333 45
支払利息
783
社債償還損 －
10,000
貸倒引当金繰入額 －
3,348
システム障害対応費用 －
474 172
その他
4,591 13,565
営業外費用合計
144,875 123,916
経常利益
144,875 123,916
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,942 20,590
24,456 22,530
法人税等調整額
46,398 43,120
法人税等合計
98,476 80,796
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第３四半期累計期間に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費及びその他の償却費 7,190千円 64,512千円
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 1,000千円 1,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 950 800
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
－ △150千円
（△）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
金額
不正検知サービス 635,051
決済コンサルティングサービス 124,161
データサイエンスサービス 37,348
顧客との契約から生じる収益 796,561
その他の収益 －
外部顧客への売上高 796,561
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 37円58銭 30円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 98,476 80,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 98,476 80,796
普通株式の期中平均株式数（株） 2,620,741 2,629,925
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
34円47銭 29円27銭
利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 235,990 130,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社の主要取引先であるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社において2022年11月４日付で発表
がありましたとおり、同社が展開する後払い決済サービス「アトディーネ」（以下、当該事業）が2023年９月30日
付で事業終了となることとなりました。それに伴い、当社と同社および株式会社ジャックスとの当該事業に関連す
る取引が終了する見込みとなります。
１.経緯
当社は、当該事業開始当初から、同社および株式会社ジャックスに向けて、不正検知サービスおよび決済コンサ
ルティングサービスを提供してまいりました（以下、当該取引）が、2022年11月４日付でジャックス・ペイメン
ト・ソリューションズ株式会社において発表がありましたとおり、当該事業が2023年９月30日付で事業終了となる
ことに伴い、当該取引が終了する見込みとなりました。
なお、当該取引の具体的な終了時期につきましては、現在、協議中となります。
２．取引先の概要
・ジャックスペイメント・ソリューションズ株式会社
① 名称
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
② 所在地
東京都品川区東品川四丁目12番１号
③ 代表者の役職・
代表取締役社長 髙木 弘孝
氏名
④ 主な事業内容
後払い決済サービス、集金代行
⑤ 資本金
480百万円
⑥ 設立年月日
1980年6月2日
⑦ 純資産
1,317百万円
⑧ 総資産
8,263百万円
⑨ 大株主及び持株
株式会社ジャックス 100％
比率
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
⑩ 当社と当該会社
との関係
取 引 関 係 当該会社への不正検知サービスの提供。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・株式会社ジャックス
① 名称
株式会社ジャックス
② 所在地
北海道函館市若松町２番５号（登記上の本店所在地）
③ 代表者の役職・
取締役社長 村上 亮
氏名
④ 主な事業内容
クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業、海外事業
⑤ 資本金
16,138百万円
⑥ 設立年月日
1954年６月29日
⑦ 純資産
192,217百万円
⑧ 総資産
4,828,881百万円
株式会社三菱UFJ銀行
20.24％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.12％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.39％
ジャックス共栄会
4.73％
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
⑨ 大株主及び持株
3.92％
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
3.68％
比率
ジャックス職員持株会 2.90％
RE FUND 107‐CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.73％
1.69％
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.62％
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
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四半期報告書
・当該会社は当社株式を39,000株所有しております。
資 本 関 係
・当社は当該会社株式を1,693株所有しております。
⑩ 当社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。
との関係
取 引 関 係 当該会社への決済コンサルティングサービスの提供。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
３．取引の内容（2021年12月期実績）
当社の売上高
会 社 名 取 引 の 種 類 売 上 高
に占める割合
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 不正検知サービスの提供 194,794千円 20.48％
決済コンサルティングサー
株式会社ジャックス 133,215千円 14.01％
ビスの提供
４．今後の見通し
当該事業の終了日が2023年9月30日付であることから、当社の2022年12月期の業績に与える影響は軽微なものと見
込んでおります。
また、2023年12月期の業績に与える影響につきましては、当該事業の終了に伴う当該取引の具体的な終了時期に
ついて、現在、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社および株式会社ジャックスと協議中であるこ
とから、その内容を踏まえて精査したうえで、2023年２月に予定しております、2022年12月期通期決算および2023
年12月期の業績予想発表時に公表する予定であります。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
かっこ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かっこ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の主要取引先であるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会
社及び株式会社ジャックスに対する不正検知サービス及び決済コンサルティングサービスの提供が終了する見込みであ
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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