中央ビルト工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央ビルト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央ビルト工業株式会社(E00091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 中央ビルト工業株式会社
【英訳名】 CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
中央ビルト工業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号)
中央ビルト工業株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号)
中央ビルト工業株式会社 九州支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,860,358 4,372,879 8,104,257
経常利益又は経常損失（△） (千円) 74,157 △ 80,314 200,323
四半期（当期）純利益又は
(千円) 67,430 △ 85,829 192,142
四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 508,000 508,000 508,000
発行済株式総数 (千株) 2,378 2,378 2,378
純資産額 (千円) 2,526,124 2,546,109 2,650,802
総資産額 (千円) 8,588,313 8,682,863 8,525,403
１株当たり
四半期（当期）純利益金額又は
(円) 28.68 △ 36.50 81.71
１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 8.0
自己資本比率 (％) 29.4 29.3 31.1
営業活動による
(千円) 9,018 △ 63,773 204,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,409 △ 130,581 △ 218,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 688,860 73,388 455,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,676,972 1,345,240 1,466,207
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.67 △ 10.28
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動
の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行し
た円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっていま
す。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は首都圏の再開
発や物流施設案件などによって需要動向は緩やかな右肩上がりとなっておりますが、建設コストの上昇もあり採
算性が低下している状態にあります。
このような状況の中、当社の仮設部門もその影響を受け、これまで以上に値下げ圧力・受注競争が激しくなっ
ております。一方、住宅鉄骨部門の製造は、資材や供給エネルギーの高騰はあるものの堅調に推移しました。当
第２四半期累計期間の業績は、売上高4,372百万円（前年同四半期比13.3％増）と増収となりました。一方、損益
面においては、営業損失73百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）、経常損失80百万円（前年同四半期は経
常利益74百万円）、四半期純損失85百万円（前年同四半期は四半期純利益67百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（仮設機材事業）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、鋼材の高騰やエネルギー価格の上昇等により需
要家の購買意欲は低調のままで、また価格競争も一層激化しており、売上高は1,181百万円（前年同四半期比
5.0％減）と減収となりました。セグメント損失は140百万円（前年同四半期はセグメント損失113百万円）とな
りました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は3,191百万円（前年同四半期比21.9％増）と増収となりま
した。一方、損益面では、セグメント利益71百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期末の総資産は8,682百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円増加しました。流動資産が4,133
百万円（前事業年度末比190百万円増）、固定資産は4,549百万円（前事業年度末比33百万円減）となりました。
総資産の主な増加要因は、棚卸資産が370百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は6,136百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加しました。流動負債が3,744百万円（前事業
年度末比０百万円減）、固定負債が2,392百万円（前事業年度末比263百万円増）となりました。負債の主な増加
要因は、短期借入金が300百万円減少した一方、長期借入金264百万円、買掛金が258百万円増加したことなどによ
るものであります。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が104百万円減少したことなどにより2,546百万円（前事業年度末比104百万円減）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ120百万円減少の1,345百万円とな
りました。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、棚卸資産の増加370百万円、税引前四半期純損失80百万円が挙げられます。主な増加要因
として、仕入債務の増加255百万円、減価償却費の計上150百万円、売上債権の減少87百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは63百万円の支出（前年同四半期は９百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出120百万円が挙
げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、130百万円の支出（前年同四半期は45百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて300百万円の減少となりました。長期借入れは
600百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて401百万円の増加となりました。
また、リース債務の返済による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは73百万円の収入（前年同四半期は688百万円の収入）となり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は49百万円であります。なお、当第２四半
期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,378,740 2,378,740 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,378,740 2,378,740 － －
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 2,378,740 － 508,000 － 758,543
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
旭化成ホームズ株式会社 東京都千代田区神田神保町１－１０５ 770 32.7
アルインコ株式会社 大阪府高槻市三島江１－１－１ 221 9.4
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 96 4.1
高梨 嘉嗣 千葉県浦安市 71 3.0
遠藤 晶久 東京都青梅市 68 2.9
大日メタックス株式会社 福井県福井市森行町２－５ 44 1.8
磯貝 實 愛知県碧南市 37 1.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 34 1.4
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 30 1.2
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 19 0.8
計 － 1,393 59.2
(注) 上記のほか当社所有の自己株式27千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 27,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,334,900 23,349 －
普通株式
単元未満株式 16,340 － －
発行済株式総数 2,378,740 － －
総株主の議決権 － 23,349 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
中央ビルト工業株式会社 27,500 － 27,500 1.1
富沢町11番12号
計 － 27,500 － 27,500 1.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ
東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,207 1,345,240
受取手形及び売掛金 1,432,998 1,345,119
※ 1,015,538 ※ 1,386,262
棚卸資産
前払費用 14,089 15,499
未収入金 11,340 37,782
その他 3,987 4,845
△ 1,289 △ 1,210
貸倒引当金
流動資産合計 3,942,873 4,133,540
固定資産
有形固定資産
建物 1,973,183 1,976,793
△ 1,655,435 △ 1,668,869
減価償却累計額
建物（純額） 317,747 307,923
構築物
736,072 747,572
△ 517,341 △ 530,890
減価償却累計額
構築物（純額） 218,731 216,682
機械及び装置
790,860 794,410
△ 698,601 △ 707,734
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 92,259 86,675
貸与資産
6,969,914 6,950,169
△ 6,503,962 △ 6,483,720
減価償却累計額
貸与資産（純額） 465,952 466,448
車両運搬具
62,383 62,513
△ 54,166 △ 55,795
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,216 6,717
工具、器具及び備品
258,556 259,238
△ 228,946 △ 231,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,609 27,443
土地
3,070,361 3,070,361
リース資産 96,152 96,152
△ 40,752 △ 47,396
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,399 48,755
有形固定資産合計 4,258,278 4,231,009
無形固定資産
76,625 71,829
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 35,048 35,048
差入保証金 209,460 209,299
2,916 1,936
その他
投資その他の資産合計 247,625 246,484
固定資産合計 4,582,530 4,549,323
資産合計 8,525,403 8,682,863
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 531,426 536,792
買掛金 888,444 1,147,235
短期借入金 1,600,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 397,424 534,094
未払法人税等 32,903 10,663
賞与引当金 19,303 20,811
役員賞与引当金 9,826 ―
266,044 194,856
その他
流動負債合計 3,745,371 3,744,453
固定負債
長期借入金 1,902,306 2,166,924
退職給付引当金 134,464 142,141
長期未払金 1,098 －
91,360 83,235
その他
固定負債合計 2,129,229 2,392,300
負債合計 5,874,601 6,136,753
純資産の部
株主資本
資本金 508,000 508,000
資本剰余金 758,543 758,543
利益剰余金 1,412,073 1,307,433
△ 27,814 △ 27,867
自己株式
株主資本合計 2,650,802 2,546,109
純資産合計 2,650,802 2,546,109
負債純資産合計 8,525,403 8,682,863
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,860,358 4,372,879
3,484,150 4,088,102
売上原価
売上総利益 376,208 284,776
※ 354,958 ※ 358,757
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 21,249 △ 73,980
営業外収益
受取利息及び配当金 3 2
保険解約返戻金 56,083 －
受取地代家賃 2,934 2,329
2,673 515
雑収入
営業外収益合計 61,694 2,847
営業外費用
支払利息 7,672 8,811
1,114 371
雑支出
営業外費用合計 8,787 9,182
経常利益又は経常損失（△） 74,157 △ 80,314
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 74,157 △ 80,314
法人税、住民税及び事業税 6,726 5,514
法人税等合計 6,726 5,514
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,430 △ 85,829
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
74,157 △ 80,314
（△）
減価償却費 148,260 150,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,006 1,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,810 △ 9,826
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,016 7,676
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 2,201 －
支払利息 7,672 8,811
保険解約返戻金 △ 56,083 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 159,657 87,879
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,921 △ 370,724
仕入債務の増減額（△は減少） 116,595 255,905
△ 8,540 △ 86,276
その他
小計 25,440 △ 35,003
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 8,195 △ 7,583
△ 8,230 △ 21,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,018 △ 63,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 142,948 △ 120,991
有形固定資産の売却による収入 5,939 －
保険積立金の解約による収入 114,502 －
△ 22,902 △ 9,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,409 △ 130,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 980,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 331,434 △ 198,712
リース債務の返済による支出 △ 9,568 △ 9,036
配当金の支払額 － △ 18,810
△ 136 △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 688,860 73,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 652,469 △ 120,966
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,502 1,466,207
※ 1,676,972 ※ 1,345,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 532,607 千円 677,719 千円
仕掛品 137,452 〃 230,979 〃
原材料及び貯蔵品 345,479 〃 477,563 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当(従業員賞与含む) 142,315 千円 141,055 千円
賞与引当金繰入額 13,028 〃 12,045 〃
退職給付引当金繰入額 9,786 〃 6,400 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,676,972 千円 1,345,240 千円
現金及び現金同等物 1,676,972 千円 1,345,240 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 18,810 8.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,056 2,617,301 3,860,358
計 1,243,056 2,617,301 3,860,358
セグメント利益又は損失（△） △ 113,377 141,872 28,494
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 28,494
全社費用 (注) △7,244
四半期損益計算書の営業利益 21,249
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,181,092 3,191,787 4,372,879
計 1,181,092 3,191,787 4,372,879
セグメント利益又は損失（△） △ 140,060 71,229 △ 68,831
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △68,831
全社費用 (注) △5,148
四半期損益計算書の営業損失（△） △73,980
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 357,047 － 357,047
仮設機材賃貸 376,793 － 376,793
住宅鉄骨販売 － 2,617,301 2,617,301
顧客との契約から生じる収益 733,841 2,617,301 3,351,143
その他の収益 509,214 － 509,214
外部顧客への売上高 1,243,056 2,617,301 3,860,358
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 341,698 － 341,698
仮設機材賃貸 368,799 － 368,799
住宅鉄骨販売 － 3,191,787 3,191,787
顧客との契約から生じる収益 710,498 3,191,787 3,902,285
その他の収益 470,594 － 470,594
外部顧客への売上高 1,181,092 3,191,787 4,372,879
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
28円68銭 △36円50銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
67,430 △85,829
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
67,430 △85,829
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,351 2,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業
株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 72 期事業年度の第２四半期会計期間（ 2022 年７月１日から 2022
年９月 30 日まで）及び第２四半期累計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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