株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
26,863 20,102 79,542
売上高 （百万円）
1,078 5,692
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 237
親会社株主に帰属する四半期
483 3,068
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 256
に帰属する四半期純損失(△)
889 1,028 3,882
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,587 39,254 38,960
純資産額 （百万円）
134,633 134,877 127,905
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.65 86.74
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり
13.63 86.61
（円） －
四半期（当期）純利益
21.5 23.3 24.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,660 20,259
（百万円） △ 7,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
283
（百万円） △ 170 △ 4,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,101
（百万円） △ 4,737 △ 9,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,750 26,962 30,143
（百万円）
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
19.14 11.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株
式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの 、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産開発事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく当
社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。
（不動産関連サービス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当
社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社３社になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は607戸２棟、引渡戸数は317戸４棟、当第２四半期連結会計
期間末の管理戸数は19,750戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上
高20,102百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益286百万円（前年同四半期比81.6％減）、経常損失237百万
円（前年同四半期は、経常利益1,078百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円（前年同四半期は、
親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ大府ザ・マークス」「デュオヒルズ堺ザ・レジデン
ス」などマンション等154戸の引渡により、売上高6,202百万円（前年同四半期比47.2％減）、営業損失649百万
円（前年同四半期は、営業利益228百万円）を計上いたしました。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ江古田の森公園」などマンション163戸の引渡等に
より、売上高7,768百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益1,003百万円（前年同四半期比47.8％増）を計
上いたしました。
（Ⅲ）不動産投資事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高2,801百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失247百万
円（前年同四半期は、営業利益406百万円）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高1,249百万円（前年同四半期比59.0％減）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,385百万円（前年同四半期比5.2％増）を計上いたしました。
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（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高3,307百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益90百万円
（前年同四半期比36.8％減）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ大府ザ・マークス」「デュオヒルズ堺ザ・レジデンス」等の管理
受託を新たに開始し、売上高1,000百万円（前年同四半期比5.2％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,789百万円（前年同四半期比3.4％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高516百万円（前年同四半期比18.1％増）を計上いたしました。
（Ⅴ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高23百万円（前年同四半期比37.3％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比60.0％
減）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、開発用地の仕入が進み、棚卸資産の在庫が増加したこと等により、
資産合計が134,877百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債合計が95,623百万円（前連結会計年度末比7.5％
増）、純資産合計が39,254百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、主に棚卸資産の増加、前受金の減少等に伴う営業活動によるキャッ
シュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が3,181百万円減少し、その残高が26,962百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、7,897百万円（前年同四半期は10,660百万円の増加）となりました。こ
れは主として、棚卸資産の増加、前受金の減少等によるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において増加した資金は、283百万円（前年同四半期は170百万円の減少）となりました。これは
主として、貸付金の回収による収入によるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、4,101百万円（前年同四半期は4,737百万円の減少）となりました。こ
れは主として、長期借入による収入によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
前年同四半期比
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
11,694 6,145 52.6
① 不動産売上高
58 56 96.5
② その他収入
不動産開発事業合計
11,753 6,202 52.8
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
6,841 7,076 103.4
① 不動産売上高
518 691 133.4
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
7,359 7,768 105.5
（Ⅲ）不動産投資事業
3,048 1,249 41.0
① 不動産売上高
1,316 1,385 105.2
② 賃貸収入
228 166 72.8
③ その他収入
不動産投資事業合計
4,593 2,801 61.0
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
951 1,000 105.2
① マンション管理収入
1,729 1,789 103.4
② スポーツクラブ運営収入
437 516 118.1
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
3,118 3,307 106.0
（Ⅴ）その他事業 38 23 62.7
合計 26,863 20,102 74.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
502戸 －区画 －棟 468戸 －区画 －棟 295戸 －区画 －棟 675戸 －区画 －棟
不動産
19,860 百万円 18,930 百万円 11,694 百万円 27,096 百万円
開発事業
(84.5 ％） (58.0 ％） (94.6 ％）
219戸 －区画 －棟 151戸 －区画 －棟 174戸 －区画 －棟 196戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 8,538 百万円 6,172 百万円 6,841 百万円 7,869 百万円
(141.9 ％） (172.5 ％） (80.6 ％）
1戸 －区画 3棟 6戸 －区画 6棟 5戸 －区画 5棟 3戸 －区画 4棟
不動産
1,844 百万円 3,545 百万円 3,048 百万円 2,341 百万円
投資事業
(391.2 ％） (461.6 ％） (712.1 ％）
722戸 －区画 3棟 625戸 －区画 6棟 474戸 －区画 5棟 874戸 －区画 4棟
30,243 百万円 28,648 百万円 21,585 百万円 37,307 百万円
合計
(103.6 ％） (87.0 ％） (96.3 ％）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
639戸 －区画 －棟 459戸 －区画 －棟 154戸 －区画 －棟 945戸 －区画 －棟
不動産
25,494 百万円 18,482 百万円 6,145 百万円 37,831 百万円
開発事業
(97.6 ％） (52.6 ％） (139.6 ％）
66戸 －区画 －棟 141戸 －区画 －棟 163戸 －区画 －棟 44戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 3,034 百万円 5,725 百万円 7,076 百万円 1,682 百万円
(92.8 ％） (103.4 ％） (21.4 ％）
－戸 －区画 2棟 7戸 －区画 2棟 －戸 －区画 4棟 7戸 －区画 －棟
不動産
664 百万円 714 百万円 1,248 百万円 130 百万円
投資事業
(20.2 ％） (41.0 ％） (5.6 ％）
705戸 －区画 2棟 607戸 －区画 2棟 317戸 －区画 4棟 996戸 －区画 －棟
29,193 百万円 24,922 百万円 14,471 百万円 39,644 百万円
合計
(87.0 ％） (67.0 ％） (106.3 ％）
（注）取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を
乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
36,916,775 36,916,775
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 36,916,775 － 5,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,060,000 14.14
廣岡 哲也 東京都千代田区
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
HIROOKA TETSUYA
3,862,700 10.79
018936
（常任代理人 大和証券株式会
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,564,300 9.96
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,565,850 4.38
口）
東京都新宿区西新宿2-4-1 933,200 2.61
住友不動産株式会社
815,900 2.28
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
東京都港区芝2-32-1 576,000 1.61
株式会社長谷工コーポレーション
506,000 1.41
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区
東京都豊島区目白3-10-22 500,000 1.40
株式会社ティ・エイチ・ワン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
436,108 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
行）
（東京都港区港南2-15-1）
17,820,058 49.79
計 －
（注）１ 自己株式（所有株式数1,126,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は上記の表には含
めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550
株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義の株式は、廣岡哲也氏が実質株主として所有し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,126,900
普通株式
35,778,900 357,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,975
単元未満株式 普通株式 － －
36,916,775
発行済株式総数 － －
357,789
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,126,900 1,126,900 3.05
株式会社フージャース －
丸の内2-2-3
ホールディングス
1,126,900 1,126,900 3.05
計 － －
（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
32,035 27,377
現金及び預金
733 733
売掛金
25 24
商品
23,659 22,107
販売用不動産
33,599 45,404
仕掛販売用不動産
567 602
営業投資有価証券
1,325 1,793
前払費用
4,840 5,744
その他
△ 115 △ 134
貸倒引当金
96,672 103,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,881 14,013
建物及び構築物（純額）
6 6
機械装置及び運搬具（純額）
72 71
工具、器具及び備品（純額）
9,423 9,185
土地
451 435
リース資産（純額）
23,835 23,712
有形固定資産合計
無形固定資産
164 157
のれん
301 340
その他
466 498
無形固定資産合計
※ 6,931 ※ 7,015
投資その他の資産
31,233 31,226
固定資産合計
127,905 134,877
資産合計
負債の部
流動負債
1,184 2,250
支払手形及び買掛金
3,096 3,728
電子記録債務
7,166 7,145
短期借入金
595 481
１年内償還予定の社債
16,111 15,145
１年内返済予定の長期借入金
608 121
未払法人税等
3,733 4,921
前受金
302 303
賞与引当金
37 24
アフターサービス引当金
2,884 2,510
その他
35,722 36,631
流動負債合計
固定負債
7,487 7,774
社債
41,295 46,657
長期借入金
1,062 1,073
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
138
退職給付に係る負債 －
693 905
資産除去債務
2,322 2,356
その他
53,223 58,991
固定負債合計
88,945 95,623
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
10,882 10,884
資本剰余金
15,858 14,921
利益剰余金
△ 990 △ 990
自己株式
30,749 29,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 551
その他有価証券評価差額金
286 1,051
為替換算調整勘定
513 1,602
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
7,696 7,836
非支配株主持分
38,960 39,254
純資産合計
127,905 134,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,863 20,102
売上高
20,768 15,478
売上原価
6,095 4,624
売上総利益
※１ 4,536 ※１ 4,337
販売費及び一般管理費
1,559 286
営業利益
営業外収益
29 14
受取利息
122 111
受取配当金
105 41
解約金収入
51 106
補助金収入
3
投資事業組合運用益 －
48 34
その他
361 308
営業外収益合計
営業外費用
506 490
支払利息
134 92
支払手数料
163 216
為替差損
28 5
持分法による投資損失
8 26
その他
841 832
営業外費用合計
1,078
経常利益又は経常損失（△） △ 237
特別利益
2
固定資産売却益 －
54
その他の関係会社有価証券売却益 －
9
－
資産除去債務戻入益
11 54
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
19
災害による損失 －
60
－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
105
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
985
△ 183
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 213 66
173
△ 132
法人税等調整額
387
法人税等合計 △ 65
598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118
115 138
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
483
△ 256
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118
その他の包括利益
81 324
その他有価証券評価差額金
209 876
為替換算調整勘定
0
△ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
291 1,146
その他の包括利益合計
889 1,028
四半期包括利益
（内訳）
758 837
親会社株主に係る四半期包括利益
130 190
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
985
△ 183
期純損失（△）
655 715
減価償却費
6 6
のれん償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 138
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） － △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 127
506 490
支払利息
28 5
持分法による投資損益（△は益）
163 216
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 51 △ 106
19
災害による損失 －
60
新型コロナウイルス感染症拡大による損失 －
0
売上債権の増減額（△は増加） △ 262
3,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,492
227 30
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 1 △ 400
602 1,697
仕入債務の増減額（△は減少）
534
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 149
103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 328
4,665 1,187
前受金の増減額（△は減少）
2
預り金の増減額（△は減少） △ 168
180 284
その他
11,301
小計 △ 6,299
利息及び配当金の受取額 154 237
利息の支払額 △ 510 △ 509
61 109
補助金の受取額
災害による損失の支払額 △ 32 －
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払
△ 60 －
額
955 26
法人税等の還付額
△ 1,208 △ 1,461
法人税等の支払額
10,660
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 621 △ 408
115
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 345 △ 17
13
投資有価証券の売却による収入 －
340 27
投資有価証券からの分配による収入
500
その他の関係会社有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 12 △ 730
325 541
貸付金の回収による収入
26 356
その他
283
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,783 △ 68
8,789 15,220
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,708 △ 11,618
700 500
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 281 △ 333
配当金の支払額 △ 643 △ 679
1,297 1,099
使途制約付預金の払出による収入
△ 108 △ 19
その他
4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,737
73 331
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,181
23,923 30,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,750 ※ 26,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式
会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースア
ベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデー
ションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーショ
ンサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております 。 これによる 、 四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、
410,550株、当第２四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
販売用不動産 2,512百万円 －百万円
仕掛販売用不動産 679百万円 301百万円
計 3,192百万円 301百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売促進費 918 百万円 549 百万円
人件費 1,528 百万円 1,602 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 250 百万円
退職給付費用 45 百万円 36 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
２ 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 33,784百万円 27,377百万円
使途制約付預金等 △4,033百万円 △415百万円
現金及び現金同等物 29,750百万円 26,962百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 644 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 608 17.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金 ６百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 680 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 858 24.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
９百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,753 7,359 4,593 3,118 38 26,863 － 26,863
セグメント間の内部売上高又は振替高
2 0 180 149 － 333 △ 333 －
計
11,756 7,360 4,774 3,268 38 27,196 △ 333 26,863
セグメント利益
228 678 406 143 10 1,468 91 1,559
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百
万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益108百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,202 7,768 2,801 3,307 23 20,102 － 20,102
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － 143 91 － 235 △ 235 －
計
6,202 7,768 2,945 3,398 23 20,337 △ 235 20,102
セグメント利益又は損失（△）
△ 649 1,003 △ 247 90 4 201 85 286
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△５百万円、各報告セグメントに配分出
来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益91百万
円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグ
メント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 11,694 6,841 3,048 － － 21,585
マンション管理収入 － － － 951 － 951
スポーツクラブ運営収入 － － － 1,729 － 1,729
その他収入 35 514 226 437 38 1,252
顧客との契約から生じる収益
11,729 7,356 3,275 3,118 38 25,518
その他の収益 23 3 1,318 － － 1,345
外部顧客への売上高 11,753 7,359 4,593 3,118 38 26,863
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 6,145 7,076 1,248 － － 14,471
マンション管理収入 － － － 1,000 － 1,000
スポーツクラブ運営収入 － － － 1,789 － 1,789
その他収入 9 688 150 516 23 1,388
顧客との契約から生じる収益
6,155 7,764 1,398 3,307 23 18,649
その他の収益 47 3 1,402 － － 1,452
外部顧客への売上高 6,202 7,768 2,801 3,307 23 20,102
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
13円65銭 △7円25銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
483 △256
帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 483 △256
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,379,263 35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円63銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 52,967 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。
（重要な後発事象）
役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年11月28日
（２）処分株式数 当社普通株式160,000株
（３）処分価額 １株につき758円
（４）処分総額 121,280,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の
（６）その他
効力発生を条件とします。
２．処分の目的および理由
当社は、2016年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）
および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」といいます。）の取締役（以下、「当社等の取締役」とい
います。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな
銀行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を
「本信託」といいます。）を導入し、その後、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、本
制度の対象者を変更する等一部改定のうえ継続しております。
本日開催の取締役会において、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信
託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うことおよびそ
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れに伴う本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託
口）に対する本自己株式処分について決定いたしました。
処分数量につきましては、取締役株式給付規程に基づき、４事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に
相当するものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数36,916,775株に対し、0.43％（2022年９月30日現
在の総議決権個数357,789個に対する割合0.45％、いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社
としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分によ
る処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
＜本信託契約の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 委託者 ：当社
④ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結しており、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤ 受益者 ：当社等の取締役のうち、受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑦ 本信託契約の締結日 ：2016年８月26日
⑧ 本信託の設定日 ：2016年８月26日
⑨ 信託の期間 ：2016年８月26日 から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものと
します。）
＜追加信託および本信託における当社株式取得の概要＞
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 追加信託金額 ：49,280,000円
③ 取得する株数の総数 ：160,000株
④ 追加信託日 ：2022年11月28日
⑤ 株式の取得日 ：2022年11月28日
⑥ 株式取得方法 ：当社の自己株式を引き受ける方法により取得
（注）本信託は、今回の追加信託に係る金銭49,280,000円および信託財産に属する金銭72,000,000円の総額
を原資として当社株式の追加取得を行います。
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２【その他】
第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 858百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
山田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり 、 会社は保有目的の変更により 、 有形固定資産の一部
を仕掛販売用不動産に振替えている 。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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