ＨＯＵＳＥＩ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＯＵＳＥＩ株式会社(E37790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＨＯＵＳＥＩ株式会社
【英訳名】 HOUSEI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 管 祥紅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第３四半期
回次 第26期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,986,482 4,102,113
経常利益 (千円) 123,586 284,829
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 96,660 271,442
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 212,874 390,871
純資産額 (千円) 2,980,176 2,354,362
総資産額 (千円) 4,256,303 3,923,094
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.74 45.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.65 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.0 60.0
第27期
第３四半期
回次
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年7月28日
に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第27期第３四半期連結会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は第26期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第３四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報システム事業）
第２四半期連結会計期間において、方株泰克（武漢）信息技術有限公司は方正株式（武漢）科技開発有限公司に
吸収合併されました。また、当第３四半期連結会計期間において、方正株式（武漢）科技開発有限公司は方株（武
漢）科技有限公司に商号変更いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月24日に提出した有価証券
届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は前
第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシ
アのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭え
ない状況にあります。ただ、第３四半期においては新型コロナウイルスによる行動制限や入国時の隔離が緩和さ
れ、インバウンド旅行客が復活しつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
当社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にＩＴ
投資を控える動きもみられましたが、企業の競争力向上のためにはDX（デジタル・トランスフォーメーション）化
を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られております。
このような経営環境のもと、当社はシステム開発力の強化を目的として、当第３四半期連結累計期間の期初に、
方株泰克（武漢）信息技術有限公司の従業員全員を方正株式（武漢）科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体
化し、2022年６月９日をもって、方株泰克（武漢）信息技術有限公司は方正株式（武漢）科技開発有限公司に吸収
合併されました。また、方正株式（武漢）科技開発有限公司は2022年９月28日をもって方株（武漢）科技有限公司
に商号変更いたしました。さらに、24ABC㈱では９月に越境EC貨物発送向けSaaSを開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,986,482 千円、営業利益 99,831 千円、経常利益
123,586 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 96,660 千円となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりまし
た越境EC事業の量的重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告
セグメントとして開示しております。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方株（武漢）科技有限公司で展開しております。売上高は2,891,234千円となりまし
た。なお内訳はメディア事業1,390,755千円、プロフェッショナルサービス事業1,335,592千円、プロダクト推進
事業33,350千円、その他（ 進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト 売上高の増減等）131,535千円であ
りました。セグメント利益は139,074千円となりました。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は95,248千円、セグメント損失は39,243千円となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、333,209千円増加し、
4,256,303 千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、267,028千円増加し、 2,739,890 千円となりました。これは主に、新
株発行により現金及び預金が550,215千円、仕掛品が149,645千円、 進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェ
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クト 売上高の増加により契約資産が120,555千円、保守サービスの前払いの増加により前払費用が20,958千円それぞ
れ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が567,447千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、67,746千円増加し、 1,515,507 千円となりました。これは主に、償却
によりのれんが16,937千円、前払費用への振替（１年以内に受ける予定の保守サービス）により長期前払費用が
14,278千円それぞれ減少した一方で、コンピューターの入替及び人民元高の影響などにより有形固定資産が84,207
千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 292,604 千円減少し 、
1,276,126 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、189,381千円減少し、 714,835 千円となりました。これは主に、保守
サービスの前受けの増加により前受収益が50,067千円、未払法人税等が24,356千円それぞれ増加した一方で、返済
期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、2021年度の消費税確定申告及び2022年度の消費税中間納付
の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が90,156千円、目的外取崩し（連結子会社である方株泰克
（武漢）信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の見込損失が見込
めなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し）により事業構造改善引当金が19,041千円、社会保険の支
払により未払費用が18,865千円、損害補償の支払により損害補償損失引当金が15,501千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は、前 連結会計年度末と比較して、 103,223 千円減少し、 561,291 千円となりました。これは 主に、期限
到来に伴う償還により社債（１年内償還の社債を含む）が80,000千円、 返済期日の到来に伴う返済により 長期借入
金が79,317千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 、625,814 千円増加し、
2,980,176 千円となりました。これは主に、 新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,469千円増加し、
さらに 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 96,660 千円、人民元高の影響により為替換算
調整勘定が 116,214 千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の 研究開発費 の総額は90,334千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,600,000
計 23,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,026,000 7,026,000 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は100
株です。
計 7,026,000 7,026,000 ― ―
（注）2022年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月27日
850,000 6,754,000 156,400 581,895 156,400 1,040,187
(注) １
2022年８月22日
100 6,754,100 40 581,935 40 1,040,227
(注) ２
2022年８月29日
271,900 7,026,000 50,029 631,965 50,029 1,090,257
(注) ３
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 400円
引受価額 368円
資本組入額 184円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 みずほ証券(株)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 59,040
5,904,000 ける標準となる株式であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,904,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,040 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,418 1,641,633
受取手形及び売掛金 1,108,061 540,614
契約資産 117,969 238,525
商品及び製品 6,289 13,230
仕掛品 67,187 216,832
原材料及び貯蔵品 567 67
前渡金 737 374
前払費用 52,025 72,984
短期貸付金 1,183 1,155
その他 27,612 14,765
△ 191 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 2,472,861 2,739,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 768,184 863,724
工具、器具及び備品 191,871 217,531
△ 162,500 △ 199,492
減価償却累計額
有形固定資産合計 797,555 881,763
無形固定資産
のれん 464,337 447,400
8,944 17,272
ソフトウエア
無形固定資産合計 473,281 464,672
投資その他の資産
長期貸付金 2,013 1,144
繰延税金資産 86,862 97,655
破産更生債権等 81,000 81,000
長期前払費用 59,512 45,233
敷金及び保証金 23,495 19,997
その他 5,040 5,040
△ 81,000 △ 81,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,923 169,071
固定資産合計 1,447,761 1,515,507
繰延資産
2,471 905
社債発行費
繰延資産合計 2,471 905
資産合計 3,923,094 4,256,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,816 153,315
短期借入金 100,000 ―
１年内償還予定の社債 80,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 100,200 100,200
リース債務 1,749 1,749
未払法人税等 12,375 36,732
未払金 25,388 33,008
未払費用 90,301 71,435
前受収益 105,859 155,927
賞与引当金 83,082 84,867
事業構造改善引当金 19,041 ―
損害補償損失引当金 15,501 ―
124,900 47,598
その他
流動負債合計 904,217 714,835
固定負債
社債 30,000 ―
長期借入金 475,231 395,914
リース債務 1,312 ―
退職給付に係る負債 140,809 148,414
17,161 16,962
その他
固定負債合計 664,514 561,291
負債合計 1,568,731 1,276,126
純資産の部
株主資本
資本金 425,495 631,965
資本剰余金 896,973 1,103,443
954,376 1,051,036
利益剰余金
株主資本合計 2,276,845 2,786,445
その他の包括利益累計額
77,516 193,731
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,516 193,731
純資産合計 2,354,362 2,980,176
負債純資産合計 3,923,094 4,256,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高 2,986,482
2,184,063
売上原価
売上総利益 802,419
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 245,529
役員報酬 43,920
賞与引当金繰入額 30,812
退職給付費用 4,535
外注費 22,642
のれん償却費 61,338
293,808
その他
販売費及び一般管理費合計 702,587
営業利益 99,831
営業外収益
受取利息 3,777
為替差益 31,267
補助金収入 3,690
841
その他
営業外収益合計 39,577
営業外費用
支払利息 4,895
上場関連費用 9,359
1,566
社債発行費償却
営業外費用合計 15,821
経常利益 123,586
特別利益
19,041
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 19,041
特別損失
役員退職功労金 19,200
152
固定資産除却損
特別損失合計 19,352
税金等調整前四半期純利益 123,275
法人税、住民税及び事業税
37,407
△ 10,792
法人税等調整額
法人税等合計 26,615
四半期純利益 96,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 96,660
その他の包括利益
116,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 116,214
四半期包括利益 212,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,874
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、同じく当社
の連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)において、収益認
識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。
これにより、第１四半期連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。
なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適
用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 55,658 千円
のれんの償却費 61,338 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ156,400千円増加しました。
また、2022年６月24日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関
する第三者割当による新株式の発行については、2022年８月29日に払込を受けており、資本金及び資本準備金が
それぞれ50,029千円増加しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40
千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が631,965千円、資本剰余金が1,103,443千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額 表計上額
（注）
情報システム 越境EC 計
売上高
外部顧客への売上高 2,891,234 95,248 2,986,482 2,986,482 ― 2,986,482
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,891,234 95,248 2,986,482 2,986,482 ― 2,986,482
セグメント利益又は損失（△） 139,074 △ 39,243 99,831 99,831 ― 99,831
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりま
した越境EC事業の量的重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より情報システム事業と越境EC事業を
報告セグメントとして開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメン
トについては、さらに契約類型により分解しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム 越境EC 計
請負 756,878 ― 756,878
プロダクト 341,154 ― 341,154
準委任及び保守 1,684,008 ― 1,684,008
その他 109,192 95,248 204,440
顧客との契約から生じる収益 2,891,234 95,248 2,986,482
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,891,234 95,248 2,986,482
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,142,376
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 35,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年７月28日に東
京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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