阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング７階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第157期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,830 4,303 10,142
売上高 （百万円）
383 361 594
経常利益 （百万円）
263 248 394
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
816 820 816
資本金 （百万円）
3,233 3,239 3,233
発行済株式総数 （千株）
13,325 13,598 13,465
純資産額 （百万円）
19,853 20,044 19,786
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
81.88 76.93 122.28
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
81.41 76.49 121.57
（円）
期（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.0 67.7 67.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
761 400 892
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,765 667
（百万円） △ 318
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 116 △ 122 △ 118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,321 4,311 4,352
（百万円）
（期末）残高
第157期 第158期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
46.26 11.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は
持ち直し傾向にありますが、円安による交易条件の悪化や資源価格の高騰を背景にした物価高により、先行き不透
明な状況が継続しております。
外航海運業界は、コンテナ船社を中心に引き続き活況を呈していますが、新造船建造に関しては、環境規制を考
慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰やマーケットの先行き不透明感から大量発
注という動きには繋がっておりません。一方、当社２サイクルエンジンの対象である近海船市場は主にバイオ発電
向け荷物（ＰＫＳ）の増加により市況が大きく回復しており、この流れを受けて元々船齢的に代替建造のニーズが
あった近海船の発注隻数が増加しておりますが、この傾向がいつまで続くか今後の市況に左右される状況になって
おります。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、鋼材価格の急騰による大幅な船価上昇により、多く
の案件で船価と用船料がマッチしない状況が発生し、建造隻数は伸び悩んでおります。また、海外案件につきまし
ても、多くの船主が鋼材価格（船価）の推移を見極めるべく様子見されていましたが、最近になって中国、韓国と
もに鋼材価格が値下がりに転じているとみられ、新造船建造計画を再開する船主も散見されますので、今後の盛り
返しに期待したいところです。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関が減少し、部
分品が増加したことにより前年同期比0.9％減の4,733百万円となりました。売上高は、部分品が海外売上の回復に
より増加したものの、主機関の売上減をカバーできず、同10.9％減の4,303百万円となりました。受注残高は、主
機関の受注高が減少したため、同6.3％減の3,514百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上が回復し、舶用事業以外の鋳造・金属機械加工（ＣＭＲ）の受注にも努め
ましたが、主機関出荷減による生産減少をカバーできず、営業利益は337百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益
は361百万円（同5.7％減）となり、四半期純利益は248百万円（同5.9％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し1,970百万円（前年同期比29.6％減）となりまし
た。部分品・修理工事は輸出が回復し2,333百万円（同15.0％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,773百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円増加いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が269百万円減少したものの、製品が325百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は9,270百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産
が75百万円、投資有価証券が109百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,044百万円と
なり、前事業年度末に比べ257百万円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,339百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が18百万円、電子記録債務が82百万円減少したものの、契約負債が182百万円
増加したことによるものであります。固定負債は3,105百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしま
した。これは主に退職給付引当金が44百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,445百
万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は13,598百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が119百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
67.7％（前事業年度末は67.9％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40百万
円減少し、4,311百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果400百万円資金の増加(前年同期は761百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加
262百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上361百万円、売上債権の減少322百万円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、318百万円(前年同期は1,765百万円の収入)となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入1,800百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形及び無形固定資産
の取得による支出220百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、122百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払128百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,239,174 3,239,174
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
3,239,174 3,239,174
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月26日（注） 5,696 3,239,174 3,702 820,248 3,702 62,074
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,300円
資本組入額 650円
割当先 取締役４名、上席執行役員３名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 240 7.44
光通信株式会社
神戸市中央区中町通３丁目２－15 202 6.26
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通８ 195 6.05
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 4.89
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30－17 147 4.56
株式会社アンダーウッド
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 136 4.22
木 下 和 彦 95 2.97
神戸市中央区
玉 越 裕美子 92 2.86
兵庫県明石市
神戸市中央区浪花町15 90 2.78
京阪神興業株式会社
神戸市中央区浪花町15 70 2.16
株式会社ノザワ
1,428 44.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
3,221,200 32,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,174
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,239,174
発行済株式総数 － －
32,212
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,800 9,800 0.30
－
阪神内燃機工業株式会社
9,800 9,800 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,352,486 5,311,611
現金及び預金
2,813,224 2,543,883
受取手形及び売掛金
579,120 708,899
電子記録債権
190,457 516,322
製品
840,727 752,367
仕掛品
844,836 869,779
原材料及び貯蔵品
83,694 73,110
その他
△ 4,900 △ 2,000
貸倒引当金
10,699,649 10,773,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,082,546 1,076,353
建物（純額）
138,008 129,372
構築物（純額）
263,076 406,906
機械及び装置（純額）
4,185 2,413
車両運搬具（純額）
107,685 91,860
工具、器具及び備品（純額）
5,817,871 5,817,871
土地
112,678 76,401
建設仮勘定
7,526,052 7,601,179
有形固定資産合計
無形固定資産 197,701 221,071
投資その他の資産
744,922 854,299
投資有価証券
653,947 629,200
その他
△ 35,600 △ 35,600
貸倒引当金
1,363,270 1,447,900
投資その他の資産合計
9,087,024 9,270,151
固定資産合計
19,786,673 20,044,124
資産合計
負債の部
流動負債
742,588 723,888
支払手形及び買掛金
920,578 837,736
電子記録債務
137,635 131,222
未払法人税等
614,868 797,638
契約負債
194,000 191,000
賞与引当金
48,200 40,800
製品保証引当金
43,500 80,600
受注損失引当金
556,648 536,739
その他
3,258,019 3,339,624
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,320,918 1,365,171
退職給付引当金
268,695 267,474
その他
3,062,907 3,105,940
固定負債合計
6,320,927 6,445,564
負債合計
純資産の部
株主資本
816,546 820,248
資本金
58,371 62,074
資本剰余金
8,971,954 9,091,200
利益剰余金
△ 13,032 △ 13,032
自己株式
9,833,840 9,960,491
株主資本合計
評価・換算差額等
263,213 269,375
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,607,755 3,613,917
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,465,746 13,598,559
純資産合計
19,786,673 20,044,124
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,830,252 4,303,877
売上高
3,658,887 3,143,625
売上原価
1,171,364 1,160,251
売上総利益
※１ 807,107 ※１ 822,372
販売費及び一般管理費
364,257 337,879
営業利益
営業外収益
442 381
受取利息
12,889 16,829
受取配当金
379 227
為替差益
6,372 6,714
その他
20,084 24,153
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
184 130
賃貸費用
465 182
その他
652 315
営業外費用合計
383,689 361,717
経常利益
特別利益
1,009 1,908
固定資産売却益
1,009 1,908
特別利益合計
特別損失
927 2,435
固定資産処分損
927 2,435
特別損失合計
383,771 361,190
税引前四半期純利益
120,000 113,000
法人税等
263,771 248,190
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
383,771 361,190
税引前四半期純利益
147,491 155,834
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 3,000
32,317 44,252
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,500 △ 2,900
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,998 △ 7,400
37,100
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 44,200
受取利息及び受取配当金 △ 13,332 △ 17,211
2 2
支払利息
526
固定資産処分損益（△は益） △ 82
185,572 322,332
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 229,731 △ 262,445
476,740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,541
△ 139,967 △ 29,417
その他
785,084 497,324
小計
利息及び配当金の受取額 14,987 21,171
△ 38,308 △ 117,933
法人税等の支払額
761,763 400,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,800,000
1,800,000 1,800,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 97,778 △ 169,054
1,010 1,600
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,877 △ 51,171
投資有価証券の取得による支出 △ 872 △ 100,500
100,076
投資有価証券の売却による収入 －
279 204
その他
1,765,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 318,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 112,189 △ 128,453
6,179
△ 4,070
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,259 △ 122,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 241
2,411,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,875
2,909,944 4,352,486
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,321,286 ※１ 4,311,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・報酬等 287,762 千円 283,972 千円
20,658 21,264
退職給付費用
63,552 60,165
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 6,500 △ 2,900
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,421,286千円 5,311,611千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 5,321,286 4,311,611
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 112,684 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 128,944 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 2,800,096 1,980,561 4,780,658
（46,600）
一定期間にわたり認識する収益 － 49,594 49,594
顧客との契約から生じる収益 2,800,096 2,030,155 4,830,252
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,800,096 2,030,155 4,830,252
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 1,970,040 2,278,197 4,248,237
（71,500）
一定期間にわたり認識する収益 － 55,640 55,640
顧客との契約から生じる収益 1,970,040 2,333,837 4,303,877
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,970,040 2,333,837 4,303,877
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 81円88銭 76円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 263,771 248,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 263,771 248,190
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,221 3,226
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円41銭 76円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 18 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 郁生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第158期事業年度の第２四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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