太平電業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店お
よび九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 59,988 59,130 126,908
経常利益 (百万円) 8,011 7,797 13,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,469 5,587 8,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 6,087 5,496 8,909
純資産額 (百万円) 77,618 84,070 80,423
総資産額 (百万円) 124,561 136,939 131,738
１株当たり四半期
(円) 287.90 293.93 442.50
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.3 60.4 60.1
営業活動による
(百万円) 2,156 16,021 613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,056 △ 1,055 △ 8,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,646 △ 1,780 △ 3,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,422 33,215 19,397
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 160.70 152.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にある中、行動制限
が緩和され、個人消費・インバウンド需要を中心とした社会経済活動の活性化により景気が緩やかな回復基調にあ
るものの、日米金利差拡大による急激な円安や資源価格上昇の影響に伴う下振れリスクが潜在しており、依然とし
て景気の先行きは厳しい状況で推移しております。当社グループの主力事業である電力業界におきましても、ウク
ライナ情勢の影響等による燃料調達や物価上昇の懸念から、電力安定供給のために火力発電所の燃料確保や設備の
維持管理、原子力発電所再稼働等に最大限取り組むとともに、電力の需給バランスを調整するディマンド・リスポ
ンスの普及拡大を推進しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2020年４月にスタートした「持続的発展のための企業基盤向上」、
「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の仕上げの
年として計画達成に引き続き取り組んでおります。また、自社発電所において発生した二酸化炭素を回収し、農業
で利活用する循環型社会への貢献のため、かねてより計画を進めてまいりました小型二酸化炭素回収装置の商業運
転を６月に開始いたしました。さらに、当社の技術を林業に活用する新工法開発や風力発電設備のリプレースなど
新たな取り組みを進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高57,572百万円（前年同期比9.6％増）、売
上高 59,130百万円 （前年同期比1.4％減）、うち海外工事は4,326百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益 6,438百万円 （前年同期比2.4％減）、経常利益 7,797百万円 （前年同期比2.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,587百万円 （前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
20,621百万円（前年同期比9.6％増、構成比35.8％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、
19,641百万円（前年同期比19.1％減、構成比33.2％）となり、セグメント利益は1,445百万円（前年同期比41.4％
減）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増
加し、36,950百万円（前年同期比9.6％増、構成比64.2％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増
加したことにより、部門全体として増加し、39,488百万円（前年同期比10.6％増、構成比66.8％）となり、セグメ
ント利益は6,797百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 が10,344百万円減少したものの、現金預金が13,817百万
円および未成工事支出金が2,561百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,975百万円増加し
94,606百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が248百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し
42,333百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,607百万円減少したものの、契約負債が3,693百万円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて1,041百万円増加し34,917百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が592百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて512百万円増加し
17,951百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,677百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,646百万円増加し
84,070百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 33,215百万円 となり、前連結会計年度末より13,817百
万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 16,021百万円 の収入（前年同四半期連結累計期間は 2,156百万円 の収入）
となりました。これは、売上債権及び契約資産の減少 13,035百万円 および未収消費税等の減少 2,286百万円 があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,055百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 5,056百万円 の支出）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 902百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,780百万円 の支出（前年同四半期連結累計期間は 5,646百万円 の支出）と
なりました。これは、主に配当金の支払額 1,840百万円 があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限はほぼ解消される見込みであり、物価高騰への対応、円
安を活かした国内外での経済活動などについての対応は急務であるものの、景気は緩やかな回復にとどまることが
予想されます。
電力業界では、燃料調達や電力の需給ひっ迫の問題がある中で、安定供給確保とカーボンニュートラルの実現の
両立に向けて取り組んでいくとともに、国民生活や経済活動の基盤を支えるエネルギー政策について、安全性を大
前提とした安定供給、経済効率性および環境への適合を目指すＳ＋３Ｅを重要視した取り組みが更に進められると
思われます。
当社グループといたしましては、中長期的な視野として2050年のカーボンニュートラルを見据え、ベースとなる
ＥＰＣ（注１）事業の拡大、Ｏ＆Ｍ（注２）案件、火力発電設備の燃料転換工事、廃止措置工事などの技術革新に
経営資源を集中して取り組んでまいります。また、生産性・作業効率向上を目的としてＤＸを活用した投資にも力
を入れ、時代の変革に対応する企業体制の構築を推進してまいります。一方、社内においては、女性管理職候補者
や施工管理者の育成に引き続き取り組むほか、昨年設置した任意の指名・報酬諮問委員会により手続きの公平性、
透明性および客観性を担保しつつ、情報セキュリティの強化と社内規程、運用ルールの継続的改善に取り組むこと
により内部統制の充実を図り、更なる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。
（注１）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）
（注２）Ｏ＆Ｍ：Operation（運転）、Maintenance（定期検査、日常保守）
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコ
ミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により
調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行と
コミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 １単元株式数100株
(プライム市場)
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名または名称 住所
に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,746 9.15
社(信託口)
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 1,445 7.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 1,427 7.47
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13-１
982 5.14
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
太平電業社員持株会 東京都千代田区神田神保町２丁目４ 899 4.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 3.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 641 3.36
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 620 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 552 2.89
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 537 2.81
計 ― 9,550 50.00
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,746千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 641千株
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式69,108株を除く自己株式(1,243,460株)を控
除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
３ 2020年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イ
ンべスターズ株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 896 4.41
ターズ 株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
-
1,243,400
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式
-
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,601 -
19,060,100
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
28,480
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,601 -
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が
所有する当社株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
69千株（議決権の数691個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,243,400 - 1,243,400 6.11
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,253,400 - 1,253,400 6.16
(注) 上記の自己株式等のほか、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式69千株を四半期連結財務諸表
上、自己株式として計上しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員
取締役 常務執行役員
営業本部長 兼 伊藤 浩明 2022年７月１日
営業本部長
電力事業本部長
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
有吉 正樹 2022年７月１日
工事本部長 工事本部副本部長
取締役 上席執行役員
取締役 執行役員
技術本部長 兼 岡本 真吾 2022年７月１日
名古屋支店長
電力事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,652 33,470
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 48,725 38,381
電子記録債権 6,116 7,212
未成工事支出金 11,122 13,684
材料貯蔵品 47 96
その他 3,970 1,765
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 89,631 94,606
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,067 19,329
△ 10,692 △ 10,947
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 8,374 8,381
機械・運搬具
13,553 13,381
△ 9,812 △ 9,781
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 3,740 3,599
工具器具・備品
2,519 2,616
△ 2,205 △ 2,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 314 339
土地
8,144 8,878
リース資産 429 502
△ 214 △ 203
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 299
建設仮勘定 348 310
有形固定資産合計 21,137 21,809
無形固定資産
のれん 24 12
315 284
その他
無形固定資産合計 340 296
投資その他の資産
投資有価証券 10,092 10,270
長期貸付金 221 273
退職給付に係る資産 5 -
賃貸不動産 7,686 7,060
△ 828 △ 856
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 6,858 6,203
繰延税金資産
1,138 1,386
長期性預金 294 339
その他 2,262 2,045
△ 245 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,629 20,227
固定資産合計 42,107 42,333
資産合計 131,738 136,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,517 7,910
電子記録債務 10,370 10,555
1年内返済予定の長期借入金 1,635 1,225
リース債務 105 119
未払法人税等 2,554 2,641
契約負債 6,009 9,702
賞与引当金 989 1,245
役員賞与引当金 136 53
完成工事補償引当金 78 107
工事損失引当金 40 32
2,437 1,322
その他
流動負債合計 33,875 34,917
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 8,143 8,735
リース債務 153 212
繰延税金負債 1 1
退職給付に係る負債 3,630 3,638
役員株式給付引当金 171 101
役員退職慰労引当金 111 48
227 214
その他
固定負債合計 17,439 17,951
負債合計 51,314 52,868
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 70,456 74,134
△ 2,157 △ 2,087
自己株式
株主資本合計 77,216 80,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,542 2,291
為替換算調整勘定 △ 267 △ 254
△ 325 △ 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,950 1,755
非支配株主持分 1,256 1,350
純資産合計 80,423 84,070
負債純資産合計 131,738 136,939
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 59,988 59,130
49,180 48,142
売上原価
売上総利益 10,808 10,987
※ 4,208 ※ 4,549
販売費及び一般管理費
営業利益 6,599 6,438
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 134 174
持分法による投資利益 41 104
固定資産賃貸料 116 185
為替差益 - 965
補助金収入 1,000 -
278 154
その他
営業外収益合計 1,577 1,593
営業外費用
支払利息 18 23
為替差損 49 -
固定資産賃貸費用 69 72
固定資産除却損 6 0
借入手数料 5 63
16 75
その他
営業外費用合計 165 234
経常利益 8,011 7,797
特別利益
固定資産売却益 1 -
- 210
在外支店における送金詐欺回収益
特別利益合計 1 210
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 24 2
0 -
その他
特別損失合計 25 2
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,987 8,005
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
2,457 2,499
△ 0 △ 159
法人税等調整額
法人税等合計 2,457 2,339
四半期純利益 5,530 5,666
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,469 5,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 436 △ 251
為替換算調整勘定 8 37
退職給付に係る調整額 111 43
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 556 △ 170
四半期包括利益 6,087 5,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,024 5,392
非支配株主に係る四半期包括利益 62 103
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,987 8,005
減価償却費 812 821
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 46
その他の引当金の増減額（△は減少） 8 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 69
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 183
支払利息 18 23
借入手数料 5 63
為替差損益（△は益） 50 △ 852
補助金収入 △ 1,000 -
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 104
その他の営業外損益（△は益） △ 181 △ 190
有形固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） 24 2
在外支店における送金詐欺回収益 - △ 210
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,144 13,035
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,227 △ 2,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,349 △ 1,444
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,743 2,286
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,648 61
△ 433 △ 917
その他
小計 3,407 18,026
利息及び配当金の受取額
150 191
利息の支払額 △ 18 △ 23
補助金の受取額 200 -
法人税等の支払額 △ 1,741 △ 2,387
在外支店における送金詐欺損失の回収額 - 210
158 3
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,156 16,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 244
定期預金の払戻による収入 155 244
有価証券の取得による支出 △ 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,570 △ 902
有形固定資産の売却による収入 1 9
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 14
無形固定資産の売却による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 451 △ 445
投資有価証券の売却による収入 10 -
貸付けによる支出 - △ 26
貸付金の回収による収入 1 -
18 324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,056 △ 1,055
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,125
長期借入金の返済による支出 △ 842 △ 942
借入手数料の支払額 △ 4 △ 63
社債の償還による支出 △ 3,200 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 - 23
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 72
配当金の支払額 △ 1,526 △ 1,840
△ 8 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,646 △ 1,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,519 13,817
現金及び現金同等物の期首残高 30,941 19,397
※ 22,422 ※ 33,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当第
２四半期連結会計期間174百万円、69千株であります。
(新型コロナウイルス 感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報 )
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定
し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行いましたが、その影響は軽微であると認識してお
ります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては当第２四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,327 百万円 1,424 百万円
賞与引当金繰入額 271 〃 296 〃
退職給付費用 108 〃 100 〃
役員賞与引当金繰入額 65 〃 53 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 22,676百万円 33,470百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △254 〃 △254 〃
現金及び現金同等物 22,422 〃 33,215 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,527 80 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,909 100 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財
3,490 24,579 28,070
一定の期間にわたり移転される財
20,783 11,135 31,918
顧客との契約から生じる収益
24,273 35,715 59,988
外部顧客への売上高
24,273 35,715 59,988
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 24,273 35,715 59,988
セグメント利益 2,467 5,739 8,206
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,206
全社費用(注) △1,607
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6,599
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財
3,298 23,330 26,629
一定の期間にわたり移転される財
16,342 16,158 32,500
顧客との契約から生じる収益
19,641 39,488 59,130
外部顧客への売上高
19,641 39,488 59,130
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 19,641 39,488 59,130
セグメント利益 1,445 6,797 8,242
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,242
全社費用(注) △1,803
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 6,438
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 287円90銭 293円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,469 5,587
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,469 5,587
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,998 19,010
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累
計期間97千株、当第２四半期連結累計期間69千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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