石井食品株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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石井食品株式会社(E00453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 石井食品株式会社
【英訳名】 Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室 石井 隆
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（774）8748
【事務連絡者氏名】 社長室 石井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
4,251,389 4,519,689 8,831,472
売上高 （千円）
10,692 100,653
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 105,333
親会社株主に帰属する四半期純
16,418
損失（△）又は親会社株主に帰 （千円） △ 2,193 △ 113,992
属する当期純利益
8,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 75,774 △ 35,247
2,600,866 2,431,024 2,557,430
純資産額 （千円）
5,928,582 5,941,939 6,035,341
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
0.97
（円） △ 0.13 △ 6.75
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.9 40.9 42.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
155,117
（千円） △ 71,711 △ 94,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 138,573 △ 204,784 △ 277,323
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 422,036 △ 63,148 △ 434,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,947,584 1,660,694 2,023,414
（千円）
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.75 △ 6.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第81期第２四半期連結累計期間及び第
82期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、
経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くロシアによる
ウクライナ侵攻や、急激な円安の進行により先行き不透明な状況は依然として続いており、食品業界においては、
原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛傾向にあった学校行事等が再開したことでお弁
当需要が回復し、季節や時機に合わせた営業活動の展開により売り場を確保することができました。加えて、カ
レーミートボール20周年に合わせた営業施策により堅調なミートボールの需要をさらに押し上げ、その結果、主力
商品であるミートボール、とりそぼろ等食肉加工品が前年同期比106.7％の売上高となりました。また、全社横断
プロジェクトによるコスト削減活動を実施し収益改善に取り組み、生産効率化、原材料調達、物流最適化等の各
テーマで抜本的な見直しの検討を進めたことにより、昨年に引き続き経費削減効果が得られました。
しかしながら、昨年度から起こっている菜種油の高騰に加え、国際情勢による小麦や石油・天然ガス価格の高騰
及び円安により包材・パン粉・物流費・エネルギー費等が増加しており、前述の施策では吸収しきれないほど製造
コストが増加いたしました。このような背景のもと、商品価値をさらに高める投資や持続可能な活動を行っていく
ために、一部商品におきまして2022年10月１日以降の価格改定を発表させていただきました。
この結果、当第２半期連結累計期間の売上高は45億19百万円（前年同期比２億68百万円増）となりましたが、売
上原価が32億44百万円（前年同期比３億93百万円増）となり、売上総利益は12億75百万円（前年同期比１億25百万
円減）となりました。販売費及び一般管理費は13億86百万円（前年同期比10百万円減）となり、１億11百万円の営
業損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。また、経常損失は１億５百万円（前年同期は10百万円の利
益）となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億13百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2021.４.１～2021.９.30） （2022.４.１～2022.９.30）
前年
金額 構成比 金額 構成比 金額
同期比
％ ％ ％
食肉加工品
3,687,025 86.7 3,934,195 87.1 247,170 106.7
（ハンバーグ・ミートボール他）
惣菜 311,921 7.3 303,755 6.7 △8,165 97.4
地域商品 149,122 3.5 145,660 3.2 △3,461 97.7
非常食 66,714 1.6 96,048 2.1 29,334 144.0
配慮食 （食物アレルギー・減塩他）
16,622 0.4 22,075 0.5 5,453 132.8
その他 19,984 0.5 17,953 0.4 △2,030 89.8
合計 4,251,389 100.0 4,519,689 100.0 268,300 106.3
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は59億41百万円（前連結会計年度末比93百万円減）となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少３億62百万円、売掛金の増加58百万円、原材料及び貯蔵品の増加41百万円、有形
固定資産の増加42百万円、無形固定資産の増加60百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は35億10百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。主
な要因は、買掛金の増加33百万円、未払費用の増加66百万円、流動負債その他の減少66百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24億31百万円（前連結会計年度末比１億26百万円減）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上１億13百万円、配当金の支払50百万円、退職給付に係
る調整累計額の増加25百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は94百万円（前年同期は71百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は２億４百万円（前年同期は１億38百万円の減少）となりました。主な要因は、有
形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は63百万円（前年同期は４億22百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金
の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
18,392,000 18,392,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
18,392,000 18,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 18,392,000 － 919,600 － 672,801
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,128 12.61
㈲ケイアンドアイ 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
914 5.42
石井 智康 千葉県いすみ市
842 4.99
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
653 3.87
㈱榎本武平商店 東京都江東区新大橋二丁目５番２号
504 2.99
石井 健太郎 千葉県船橋市
412 2.45
石井 逹雄 千葉県船橋市
412 2.44
㈱十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所字火行塚25番地
損害保険ジャパン㈱ 350 2.07
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
ユアサ・フナショク㈱ 214 1.27
千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
カネダ㈱ 213 1.26
東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号
6,645 39.38
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,514,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,865,600 168,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,000
発行済株式総数 － －
168,656
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市本町
1,514,900 1,514,900 8.24
石井食品株式会社 －
二丁目７番17号
1,514,900 1,514,900 8.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,023,414 1,660,694
現金及び預金
1,270,978 1,329,735
売掛金
70,418 74,361
商品及び製品
12,147 22,420
仕掛品
147,738 189,324
原材料及び貯蔵品
49,020 83,129
その他
3,573,717 3,359,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
499,971 492,779
建物及び構築物（純額）
340,159 376,940
機械装置及び運搬具（純額）
32,901 29,877
工具、器具及び備品（純額）
810,746 809,084
土地
34,966 25,496
リース資産（純額）
27,225
－
建設仮勘定
1,718,745 1,761,403
有形固定資産合計
252,132 312,406
無形固定資産
投資その他の資産
454,858 474,155
投資有価証券
82,665 81,086
その他
△ 46,780 △ 46,780
貸倒引当金
490,744 508,461
投資その他の資産合計
2,461,623 2,582,272
固定資産合計
6,035,341 5,941,939
資産合計
負債の部
流動負債
307,090 340,209
買掛金
1,700,000 1,700,000
短期借入金
564,037 630,345
未払費用
33,577 22,311
未払法人税等
82,212 82,260
賞与引当金
141,212 74,534
その他
2,828,130 2,849,661
流動負債合計
固定負債
22,520 14,690
リース債務
578,379 592,739
退職給付に係る負債
22,966 22,978
資産除去債務
23,257 28,797
繰延税金負債
2,656 2,046
その他
649,780 661,253
固定負債合計
3,477,911 3,510,915
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
919,600 919,600
資本金
672,801 672,801
資本剰余金
1,354,991 1,190,368
利益剰余金
△ 310,806 △ 310,806
自己株式
2,636,586 2,471,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,767 67,387
その他有価証券評価差額金
△ 133,923 △ 108,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 79,156 △ 40,938
2,557,430 2,431,024
純資産合計
6,035,341 5,941,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,251,389 4,519,689
売上高
2,850,989 3,244,542
売上原価
1,400,399 1,275,147
売上総利益
販売費及び一般管理費
346,712 347,350
給料及び手当
27,765 36,917
退職給付費用
39,529 38,237
賞与引当金繰入額
170,958 172,126
支払手数料
289,837 304,465
運搬費
27,992 27,380
販売促進費
494,784 460,282
その他
1,397,581 1,386,760
販売費及び一般管理費合計
2,818
営業利益又は営業損失（△） △ 111,613
営業外収益
9 5
受取利息
982 1,284
受取配当金
2,693 2,556
受取賃貸料
6,738 17,525
廃油売却益
3,767
助成金収入 －
1,595 2,190
その他
15,787 23,562
営業外収益合計
営業外費用
4,682 4,105
支払利息
2,895 12,326
棚卸資産廃棄損
335 850
その他
7,913 17,283
営業外費用合計
10,692
経常利益又は経常損失（△） △ 105,333
特別利益
9,078
－
固定資産売却益
9,078
特別利益合計 －
特別損失
282 740
固定資産処分損
3,259 3,076
減損損失
4,766
－
災害による損失
3,542 8,584
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
7,150
△ 104,839
税金等調整前四半期純損失（△）
9,343 9,153
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,193 △ 113,992
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,193 △ 113,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,193 △ 113,992
その他の包括利益
2,926 12,619
その他有価証券評価差額金
7,456 25,598
退職給付に係る調整額
10,382 38,218
その他の包括利益合計
8,189
四半期包括利益 △ 75,774
（内訳）
8,189
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,774
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
7,150
△ 104,839
税金等調整前四半期純損失（△）
99,321 92,369
減価償却費
47
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 938
6,753 39,958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 991 △ 1,289
4,682 4,105
支払利息
助成金収入 △ 3,767 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 9,536
282 740
固定資産処分損益（△は益）
3,259 3,076
減損損失
4,766
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,809 △ 58,757
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,168 △ 60,568
30,474 33,119
仕入債務の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
1,902
△ 2,112
（△は減少）
10,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,371
3,873
△ 161,300
その他
小計 △ 62,839 △ 80,416
6,384 7,519
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,664 △ 4,105
3,767
助成金の受取額 －
1,715
法人税等の還付額 －
△ 14,360 △ 19,499
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 71,711 △ 94,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,459 △ 143,498
12,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 65,391 △ 73,678
投資有価証券の取得による支出 △ 1,103 △ 1,136
379 1,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,573 △ 204,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 700,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 760,000 △ 700,000
社債の償還による支出 △ 300,000 －
リース債務の返済による支出 △ 11,405 △ 12,517
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 50,631 △ 50,631
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422,036 △ 63,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 632,322 △ 362,719
2,579,907 2,023,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,947,584 ※ 1,660,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,947,584千円 1,660,694千円
現金及び現金同等物 1,947,584 1,660,694
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月26日
普通株式 50,631 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月25日
普通株式 50,631 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
食肉加工品 3,687,025 3,934,195
その他 564,364 585,493
顧客との契約から生じる収益 4,251,389 4,519,689
外部顧客への売上高 4,251,389 4,519,689
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円13銭 △６円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,193 △113,992
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,193 △113,992
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,877,004 16,877,003
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
石井食品株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代 表 社 員
公認会計士
田中 昌夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
林 広隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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