鹿島建設株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 956,119 1,137,472 2,079,695
経常利益 (百万円) 65,458 79,155 152,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,875 54,741 103,867
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 65,696 92,293 115,654
純資産額 (百万円) 927,827 1,028,300 953,566
総資産額 (百万円) 2,178,054 2,526,567 2,337,741
１株当たり
(円) 99.55 111.15 208.00
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.1 40.4 40.5
営業活動による
(百万円) 35,135 △ 26,836 30,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,129 △ 34,912 △ 51,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 52,579 △ 2,479 △ 20,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 255,414 219,459 267,733
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 55.75 71.25
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホールディ
ングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。なお、セントラル・キャピタル・ホールディング
ス・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、欧米を中心にインフレ及び金
利上昇が進行する中、成長のペースに鈍化が見られた。我が国経済については、新型コロナウイルス感染症防止対
策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直している。
国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに設備投資を増加させる傾向が見られ、公共投資も堅調を維持
したことから、建設需要は回復の動きが続いた。資機材価格に関しては、一部に落ち着きが見られ始めたものの、
総じて高い価格水準が続き、適切な状況把握と対策が求められる状況にある。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比39.1％増の１兆1,225億円
（前年同四半期連結累計期間は8,071億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同49.8％増の
7,718億円（同5,151億円）となった。
売上高は、当社及び海外関係会社の売上高増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 19.0％増 の １兆1,374億
円 （前年同四半期連結累計期間は 9,561億円 ）となった。
利益については、当社、国内関係会社、海外関係会社のいずれも増益となり、 営業利益は前年同四半期連結累計
期間比 15.0％増 の 649億円 （前年同四半期連結累計期間は 564億円 ）、経常利益は同 20.9％増 の 791億円 （同 654億
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 9.8％増 の 547億円 （同 498億円 ）となった。 なお、当第２四半期連
結累計期間において政策保有株式を売却（12銘柄57億円）しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上し
ている。
当第２四半期連結累計期間における当社建設事業は、当期に受注した大型工事を含めた手持ち工事の施工が順調
に進捗したことから、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回った。資機材価格上昇
の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっているが、引き続き、早期調達等のコスト上昇対策
や生産性向上の取組みを徹底するとともに、著しい価格変動が生じている場合には請負金額変更や設計変更に対す
る発注者の理解を得ることに努め、売上総利益率の維持・向上を図っている。開発事業等については、大きな不動
産販売案件はなかったものの、不動産賃貸事業の売上高は増加しており、堅調に推移している。
国内関係会社に関しては、大型工事の受注や建物リース案件の売却などにより、業績は建設事業、開発事業等と
もに前年同四半期連結累計期間を上回って進捗している。海外関係会社については、感染症の影響が残る東南アジ
アにおける業績の本格的な回復には更に時間が必要な状況にあるが、当第２四半期連結会計期間末時点では、欧州
におけるウクライナ情勢の影響は限定的であり、米国においても物価や政策金利の上昇による影響は軽微であっ
た。米国の開発事業では、流通倉庫開発事業において８件の物件売却を実現したことに加え、パートナーとの協業
による賃貸住宅開発事業等が好調を維持しており、海外関係会社全体の業績に大きく寄与している。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、工事終盤の大型案件を中心に施工が進捗し、前 年同四半期連結累計期間比 8.5％増 の 1,420億円 （前年
同四半期連結累計期間は 1,309億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加が売上総利益率の低下を補い、 前年同四半期連結累計期間比 4.4％増 の 93億円 （前年同
四半期連結累計期間は 89億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、当期受注工事を含め大型工事の施工が順調に進捗し、 前年同四半期連結累計期間比 22.8％増 の 5,029
億円 （前年同四半期連結累計期間は 4,096億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率が資機材価格上昇の影響もあり前年同四半期連結累計期間から低下したものの、売上
高増加の効果により、 前年同四半期連結累計期間比 7.3％増 の 234億円 （前年同四半期連結累計期間は 218億円 ）と
なった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
堅調な不動産賃貸事業を中心に、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、 売
上高は前年同四半期連結累計期間比 2.0％増 の 195億円 （前年同四半期連結累計期間は 191億円 ）、営業利益は同
4.1％減 の 34億円 （同 35億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
建設事業、開発事業等ともに売上高、売上総利益が増加し、売上高は 前年同四半期連結累計期間比 18.4％増 の
1,723億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,455億円 ）、営業利益は同 15.1％増 の 78億円 （同 68億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、 前年同四半期連結累計期間比 24.2％増 の 3,698億
円 （前年同四半期連結累計期間は 2,978億円 ）となった。
営業利益は、 北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 36.4％増 の 203
億円 （前年同四半期連結累計期間は 149億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 1,888億円増加 し、 ２兆5,265億円 （前連結会計
年度末は ２兆3,377億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加948億円及び棚卸資産（販売用
不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加923億円があった一方で、現金預金の減
少499億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 1,140億円増加 し、 １兆4,982億円 （前連結会計年度末は １兆3,841億円 ）と
※
なった。これは、未成工事受入金の増加447億円及び有利子負債残高 の増加397億円があったこと等によるもので
ある。なお、有利子負債残高は、3,996億円（前連結会計年度末は3,599億円）となった。
純資産合計は、株主資本 8,490 億円、その他の包括利益累計額 1,708 億円、非支配株主持分 84 億円を合わせて、前
連結会計年度末比 747億円増加 の １兆283億円 （前連結会計年度末は 9,535億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント悪化し、 40.4 ％（前連結会計年度末は 40.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 268億円の支出超過 （前年同四半期
連結累計期間は 351億円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前四半期純利益 821億円 に減価償却費 119億円
等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の 増加407億円 の収入があった一方で、
売上債権の 増加736億円 、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の
増加676億円及び法人税等の支払額 322億円 の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 349億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 341億円の支出超過 ）
となった。これは、貸付けによる支出 213億円 、投資有価証券の取得による支出 191億円 及び有形固定資産の取得に
よる支出 100億円 があった一方で、投資有価証券の売却等による収入 59億円 及び貸付金の回収による収入 32億円 が
あったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 152億円 及び非支配株主への配当金の支払額 34億円 が
あった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が169億
円の収入超過となったこと等により、 24億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 525億円の支出超過 ）と
なった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 482億円減
少 し、 2,194億円 となった。
(4) 目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2022年５月13日に公表した当連結会計年度業
績予想を2022年11月10日に修正した。
当社業績は、建設事業における順調な受注及び施工状況により売上高の増加を予想するとともに、売上総利益率
は当期首時点の予想と同水準（土木15.5％、建築8.5％）を維持する見通しであることから、利益面でも前回発表
予想を上回ると見込んでいる。国内関係会社は、会社によって増減はあるものの、全体としては利益が前回発表予
想を上回り、海外関係会社についても、東南アジアにおける業績回復の遅れを堅調な北米における業績が補うこと
に加え、当期首時点からの為替変動に伴う売上高、利益の増加を見込んでいる。
こうした各セグメントの見通しを踏まえ、売上高は前回発表予想比7.0％増の２兆4,300億円を見込み、利益につ
いても、営業利益は同4.6％増の1,130億円、経常利益は同15.6％増の1,410億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同17.6％増の1,000億円となる見込みである。
連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
2,270,000 108,000 122,000 85,000
（2022年５月13日）
今回修正予想（Ｂ）
2,430,000 113,000 141,000 100,000
（2022年11月10日）
増減額（Ｂ－Ａ） 160,000 5,000 19,000 15,000
増減率（％） 7.0％ 4.6％ 15.6％ 17.6％
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 73億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 82,699 16.75
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 33,314 6.75
鹿 島 公 子 東京都港区 15,849 3.21
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 10,693 2.17
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 9,539 1.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,631 1.75
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号
7,235 1.47
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A.
7,135 1.45
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田三丁目24番１号 6,288 1.27
渥 美 伊都子 東京都文京区
5,817 1.18
計 ― 187,203 37.93
１ 当社は、自己株式を35,060千株保有している。
(注)
２ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 17,222 3.26
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,576 1.81
計 ― 26,798 5.07
３ 2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社他１名の共同保有者が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 14,294 2.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,091 0.96
計 ― 19,385 3.67
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４ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 22,459 4.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
35,060,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,930,342 ―
493,034,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
561,511
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,930,342 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,060,300株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 35,060,300 ― 35,060,300 6.63
計 ― 35,060,300 ― 35,060,300 6.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間に
おける執行役員の異動は、次のとおりである。
担当職務の異動
役職 氏名 新担当 旧担当 異動年月日
土木管理本部副本部
執行役員 森 口 敏 美 土木管理本部副本部長 2022年７月１日
長、安全担当（土木）
土木管理本部プロジェ
常務執行役員 小土井 満 治 土木管理本部副本部長 クト推進統括部長、安 2022年８月８日
全担当（土木）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 273,303 223,371
受取手形・完成工事未収入金等 726,563 821,371
販売用不動産 74,040 128,446
未成工事支出金 9,408 11,193
開発事業支出金 183,132 215,040
その他の棚卸資産 4,658 8,910
その他 121,562 119,231
△ 1,957 △ 2,353
貸倒引当金
流動資産合計 1,390,711 1,525,214
固定資産
有形固定資産 427,581 441,294
無形固定資産 14,898 14,355
投資その他の資産
投資有価証券 355,871 364,433
その他 151,856 184,261
△ 3,177 △ 2,991
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,550 545,703
固定資産合計 947,030 1,001,352
資産合計 2,337,741 2,526,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 501,962 522,257
短期借入金 174,731 219,249
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
未成工事受入金 124,112 168,846
引当金 26,065 26,516
240,797 245,130
その他
流動負債合計 1,107,668 1,182,000
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 95,173 130,402
退職給付に係る負債 63,184 63,518
68,148 72,344
その他
固定負債合計 276,507 316,265
負債合計 1,384,175 1,498,266
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 42,313 42,381
利益剰余金 731,275 770,823
△ 45,921 △ 45,651
自己株式
株主資本合計 809,114 849,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105,356 99,040
繰延ヘッジ損益 △ 730 △ 883
土地再評価差額金 21,498 21,426
為替換算調整勘定 10,588 51,193
△ 122 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 136,590 170,857
非支配株主持分 7,861 8,442
純資産合計 953,566 1,028,300
負債純資産合計 2,337,741 2,526,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 826,028 980,946
130,091 156,525
開発事業等売上高
売上高合計 956,119 1,137,472
売上原価
完成工事原価 743,045 894,260
97,176 110,869
開発事業等売上原価
売上原価合計 840,222 1,005,129
売上総利益
完成工事総利益 82,982 86,686
32,914 45,656
開発事業等総利益
売上総利益合計 115,897 132,342
※1 59,452 ※1 67,433
販売費及び一般管理費
営業利益 56,444 64,909
営業外収益
受取利息 2,294 2,644
受取配当金 4,080 3,792
持分法による投資利益 1,630 2,224
開発事業出資利益 1,317 6,731
2,794 2,574
その他
営業外収益合計 12,116 17,968
営業外費用
支払利息 1,231 1,419
1,871 2,303
その他
営業外費用合計 3,102 3,722
経常利益 65,458 79,155
特別利益
投資有価証券売却益 6,157 3,230
86 104
その他
特別利益合計 6,243 3,335
特別損失
固定資産除却損 222 178
投資有価証券評価損 220 94
51 111
その他
特別損失合計 493 384
税金等調整前四半期純利益 71,209 82,106
法人税、住民税及び事業税
18,882 26,933
2,151 △ 1,405
法人税等調整額
法人税等合計 21,034 25,528
四半期純利益 50,174 56,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 299 1,836
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,875 54,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 50,174 56,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 △ 6,314
繰延ヘッジ損益 205 △ 296
為替換算調整勘定 14,917 42,885
退職給付に係る調整額 128 176
△ 3 △ 735
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,521 35,715
四半期包括利益 65,696 92,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,750 89,081
非支配株主に係る四半期包括利益 945 3,212
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,209 82,106
減価償却費 10,512 11,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 119
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 3,801 346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 584 329
受取利息及び受取配当金 △ 6,374 △ 6,437
支払利息 1,231 1,419
持分法による投資損益（△は益） △ 1,630 △ 2,224
固定資産除売却損益（△は益） 143 128
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,153 △ 3,172
投資有価証券評価損益（△は益） 213 93
売上債権の増減額（△は増加） 9,037 △ 73,629
販売用不動産の増減額（△は増加） 29,714 156
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,167 △ 1,611
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 38,452 △ 61,993
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 19 △ 4,237
仕入債務の増減額（△は減少） 12,206 2,539
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
14,039 40,779
（△は減少）
△ 24,602 13,151
その他
小計 61,768 △ 402
利息及び配当金の受取額
6,823 7,085
利息の支払額 △ 1,158 △ 1,241
△ 32,297 △ 32,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,135 △ 26,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,455 2,257
有形固定資産の取得による支出 △ 31,470 △ 10,015
有形固定資産の売却による収入 2,262 2,159
無形固定資産の取得による支出 △ 1,941 △ 950
投資有価証券の取得による支出 △ 2,987 △ 19,125
投資有価証券の売却等による収入 8,879 5,997
貸付けによる支出 △ 8,590 △ 21,387
貸付金の回収による収入 6,619 3,213
△ 3,444 2,938
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,129 △ 34,912
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,146 27,423
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 40,000
長期借入れによる収入 21,572 51,897
長期借入金の返済による支出 △ 27,454 △ 22,328
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 1,104 △ 1,503
配当金の支払額 △ 14,655 △ 15,265
非支配株主からの出資受入による収入 536 892
非支配株主への配当金の支払額 △ 323 △ 3,480
△ 10,003 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,579 △ 2,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,997 15,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,576 △ 48,273
現金及び現金同等物の期首残高 300,991 267,733
※1 255,414 ※1 219,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッ
ドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとし
た。
当第２四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミ
テッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めること
とした。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社については、清算
したため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適
用している。
当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用し
ている。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
百万円 百万円
関係会社 1,927 1,822
その他 11,711 13,511
計 13,638 15,333
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円
百万円
従業員給料手当 24,819 28,631
退職給付費用 986 1,028
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 265,984 223,371
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △10,569 △3,912
現金及び現金同等物 255,414 219,459
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 13,495 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７
月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,745百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が35,917百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 14,314 29.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
130,949 408,809 17,065 101,988 297,306 956,119 － 956,119
(2) セグメント間の内部
－ 848 2,122 43,556 528 47,055 △ 47,055 －
売上高又は振替高
計 130,949 409,657 19,187 145,544 297,834 1,003,174 △ 47,055 956,119
セグメント利益 8,939 21,848 3,592 6,832 14,943 56,156 288 56,444
(注) １ セグメント利益の調整額 288百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
142,079 493,707 17,792 114,222 369,669 1,137,472 － 1,137,472
(2) セグメント間の内部
－ 9,253 1,782 58,093 147 69,278 △ 69,278 －
売上高又は振替高
計 142,079 502,961 19,575 172,316 369,817 1,206,750 △ 69,278 1,137,472
セグメント利益 9,329 23,444 3,446 7,863 20,386 64,470 438 64,909
(注) １ セグメント利益の調整額 438百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 130,949 408,809 － 54,889 231,250 825,899
開発等 － － 8,640 41,665 60,605 110,911
顧客との契約から
130,949 408,809 8,640 96,554 291,855 936,810
生じる収益
その他の収益（注） － － 8,424 5,433 5,450 19,309
外部顧客への売上高 130,949 408,809 17,065 101,988 297,306 956,119
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 594,482 130,192 19,297 36,558 45,011 357 825,899
開発等 50,287 56,240 1,473 2,878 25 5 110,911
顧客との契約から
644,769 186,433 20,771 39,436 45,036 363 936,810
生じる収益
その他の収益（注） 13,858 1,196 232 4,021 － － 19,309
外部顧客への売上高 658,627 187,630 21,003 43,458 45,036 363 956,119
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 142,079 493,707 － 55,833 289,169 980,790
開発等 － － 7,485 54,127 73,142 134,755
顧客との契約から
142,079 493,707 7,485 109,961 362,312 1,115,546
生じる収益
その他の収益（注） － － 10,307 4,261 7,357 21,925
外部顧客への売上高 142,079 493,707 17,792 114,222 369,669 1,137,472
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 691,216 148,866 37,983 51,041 50,428 1,254 980,790
開発等 61,552 65,575 2,063 5,517 24 22 134,755
顧客との契約から
752,768 214,442 40,047 56,558 50,452 1,277 1,115,546
生じる収益
その他の収益（注） 14,347 2,285 220 5,071 － － 21,925
外部顧客への売上高 767,116 216,727 40,267 61,630 50,452 1,277 1,137,472
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 99.55円 111.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 49,875 54,741
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,875 54,741
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 500,982 492,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2022年11月11日から2023年１月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2022年11月10日
② 中間配当金の総額 14,314,274,459円
③ １株当たりの額 29円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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