大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 50,315 56,944 104,024
経常利益 (百万円) 2,602 941 4,836
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 1,188 △ 2,475 1,897
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,627 3,938 5,475
純資産 (百万円) 66,444 71,836 68,695
総資産 (百万円) 160,281 173,778 166,155
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.53 △ 52.83 40.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.3 36.1 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,256 △ 1,269 13,207
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,150 △ 2,658 △ 8,072
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,415 632 △ 5,076
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,708 16,760 18,868
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 9.92 △ 54.12
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第114期及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正
常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しの動きが見られましたが、一方で自動車業界では半導体や部
品供給不足の影響による自動車主要顧客の減産に加え、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高
騰、世界的なインフレや為替の大幅な円安影響など、依然として事業環境は厳しく先行きが不透明な状況が継続し
ました。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費を中心に回復基調が見られたもの
の、他方、自動車業界の半導体や部品供給不足の影響によるサプライチェーンの混乱などにより、総じて厳しい状
況にあります。
当社グループの業績においては、原材料価格高騰に伴い、グループを挙げて売価への転嫁を行っておりますが、
原材料やエネルギーのコスト増が一段と進行した影響を受けました。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車関連産
業においては本格的な生産の回復に至っていない状況から、依然として厳しい状況にありますが、船舶、建設機械
関連やエネルギー分野における堅調な需要の推移による売上の増加や為替の円安影響を受け、売上高は 前年同四半
期比13.2％増収 の 56,944百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比 75.2％減益 の 664百万円 となりました。また、経常利益
は、前年同四半期比 63.8％減益の 941百万円 となり、当社の連結子会社であるDMキャスティングテクノロジ－（タ
イ）CO., LTD.の固定資産の減損損失1,963百万円を計上した影響等に伴い、 親会社株主に帰属する四半期純損失
は、2,475百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,188百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体や部品供給不足の影響などによる在庫不足
が市場を低迷させ、前年同四半期に比べ減少しております。また海外においても、同様の影響により、中国、
米国、欧州においても、前年同四半期に比べ減少しております。他方、タイでは政府による経済活動や消費を
促進する政府支援策などにより国内向けの販売は増加しております。
そのような状況下、当社グル－プの国内の売上高は前年同四半期比で微増に留まり、一方、海外では為替の
円安影響を受け、売上高は増加したことから、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比9.1％増収 の 31,224
百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比34.0％減益 の 2,827百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
自動車用エンジン軸受とほぼ同様の影響を受け、国内の売上高は前年同四半期に比べ微減となり、海外の売
上高は為替の円安影響を受け増加したことから、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比4.4％増収 の
10,447百万円 、 セグメント利益は、前年同四半期比22.0％減益 の 1,336百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2022年９月末の手持ち工事量は前年同四半期末と比べ増加しており、世界経済の回復に伴う海上荷動きの増
加、好調なメンテナンス需要の継続に加え、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）など、受注環境の好転や
開拓によるシェアアップで、売上高は前年同四半期に比べ、大幅な増加となりました。
・建設機械分野
主に北米、中南米や東南アジア（インドネシアなど）の好調な需要環境が続き、サ－ビスパ－ツなどの需要
も好調に推移したことも寄与し、当社グループの売上高も前年同四半期に比べ増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギ－市場においては、再生可能エネルギ－が注目されている中、水力発電等の需要は堅調に推移して
おり、また、主に火力発電向けのガスタ－ビン、蒸気タ－ビン用軸受では、新興国向けの根強い需要の下支え
や、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い停滞していたプラント案件が動き出したことによる需要の高ま
り、メンテナンス部品の需要増などから、売上高は前年同四半期比で増加しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は、前年同四半期比33.5％増収 の 6,960百万円 、セグメント利益は 前
年同四半期比33.7％増益 の 935百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車産業については徐々に回復傾向がみられており、前年同四半期に比べ、国内生産は増加してお
ります。当社においては、タイの自動車産業における需要回復に伴う売上増やタイの新工場（DMキャスティン
グテクノロジー（タイ）CO., LTD.）における電動自動車用部品の新規納入も増え始め、売上高は前年同四半
期に比べ大幅に増加しました。セグメント利益については電動自動車用部品の本格生産開始に伴い増加したコ
ストの改善遅れ及び新規受注品でのコスト増により、前年同四半期に比べ減少しました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
世界的な半導体供給不足の影響を受け、前年同四半期に比べ減収となりました。また、セグメント利益につ
いては売上の減収により、減少となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、 前年同四半期比28.7％増収 の 8,327百万円 、 セグメント損失は、
1,033百万円 （前年同四半期はセグメント損失642百万円） となりました。
⑤ その他
販売代理店向け金属系無潤滑軸受の在庫調整に伴う減収の影響があるものの、ポンプ関連製品事業の工作機
械向け潤滑装置は堅調に推移し、また、材料価格高騰に伴う売価への転嫁活動の影響により、売上高の減収の
幅は、前年同四半期に比べ縮小しました。利益の面では売価への転嫁活動が寄与し、増益に転じました。これ
らの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸
事業等を加えた当セグメントの 売上高は、前年同四半期比0.9％減収 の 1,027百万円 、 セグメント利益は、前年
同四半期比13.2％増益 の 192百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4.6％増加し、 173,778百万円 となりました。こ
れは主に商品及び製品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ 4.6％増加し、 71,836百万円 となりました。こ
れは主に利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.2ポイント減少し、 36.1％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 16,760百万円 となり 前
年同四半期末に比べ2,948百万円 （15.0％）の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 使用した資金は、1,269百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は9,256百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に減価償却費による資金の獲得が 4,659百万円 あった一方、棚卸資産の増加が 2,535百万円 、仕入債務
の減少が 1,737百万円 、法人税等の支払額が 1,604百万円 あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、2,658百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は4,150百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が 2,214百万円 あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 獲得した資金は、632百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は4,415百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が 3,289百万円 あった一方、長期借入れによる収入が 3,972百万円
あったとによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,006百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日)
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年７月１日 ～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号
4,951 10.41
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,047 4.30
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.16
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,977 4.16
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,732 3.64
名古屋広小路ビルヂング13階
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル従業員持株会 1,622 3.41
名古屋広小路ビルヂング13階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
1,107 2.33
634-640 LUANG RD, POMPRAB
THE SERI WATHANA
BANGKOK 10100 THAILAND
INDUSTRY CO., LTD 703000 1,000 2.10
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティＡ棟）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 886 1.86
計 － 19,124 40.24
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,951千株
株式会社日本カストディ銀行 2,047千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大
株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2018年４月16日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株券等
保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。
(2)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を
保有している旨が記載されております。
(3)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で当社株式で2,852千株（株券等保有割合6.00％）を保有し
ている旨が記載されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,471,100 474,711 －
単元未満株式 普通株式 47,753 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,711 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、574,920株（議決権の数5,749個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,400 ― 1,400 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,400 ― 1,400 0.0
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会
社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式
(574,920株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,018 21,592
受取手形及び売掛金 24,552 26,856
電子記録債権 2,732 2,513
商品及び製品 14,606 17,370
仕掛品 10,864 12,922
原材料及び貯蔵品 8,073 8,528
その他 2,206 2,828
△ 126 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 85,928 92,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,693 16,456
機械装置及び運搬具（純額） 24,119 25,240
16,478 16,389
その他（純額）
有形固定資産合計 57,291 58,086
無形固定資産
のれん 5,152 4,911
6,344 6,260
その他
無形固定資産合計 11,497 11,171
投資その他の資産
投資その他の資産 11,491 12,050
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,439 11,998
固定資産合計 80,227 81,256
資産合計 166,155 173,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,555 8,908
電子記録債務 11,130 10,540
短期借入金 27,055 29,913
1年内返済予定の長期借入金 7,733 9,091
未払法人税等 1,522 653
賞与引当金 1,555 1,566
役員賞与引当金 39 -
製品補償引当金 74 127
営業外電子記録債務 521 1,011
7,224 7,373
その他
流動負債合計 65,414 69,184
固定負債
長期借入金 19,678 19,552
株式給付引当金 49 54
役員株式給付引当金 41 50
債務保証損失引当金 143 162
退職給付に係る負債 7,514 7,865
資産除去債務 17 17
4,600 5,054
その他
固定負債合計 32,045 32,758
負債合計 97,460 101,942
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 37,567 34,379
△ 560 △ 434
自己株式
株主資本合計 58,534 55,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 981 782
為替換算調整勘定 906 6,435
△ 82 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,805 7,198
非支配株主持分 8,355 9,164
純資産合計 68,695 71,836
負債純資産合計 166,155 173,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 50,315 56,944
36,868 44,544
売上原価
売上総利益 13,447 12,400
※ 10,769 ※ 11,735
販売費及び一般管理費
営業利益 2,677 664
営業外収益
受取利息 25 43
受取配当金 35 54
為替差益 52 370
持分法による投資利益 59 134
136 144
その他
営業外収益合計 310 748
営業外費用
支払利息 309 379
76 91
その他
営業外費用合計 386 471
経常利益 2,602 941
特別損失
- 1,963
減損損失
特別損失合計 - 1,963
税金等調整前四半期純利益
2,602 △ 1,021
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,256 767
△ 187 460
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 1,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,533 △ 2,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 344 225
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,188 △ 2,475
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,533 △ 2,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △ 200
為替換算調整勘定 888 6,105
退職給付に係る調整額 124 61
50 220
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,094 6,188
四半期包括利益 2,627 3,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,136 2,918
非支配株主に係る四半期包括利益 490 1,020
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
2,602 △ 1,021
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,532 4,659
減損損失 - 1,963
のれん償却額 341 369
持分法による投資損益（△は益） △ 59 △ 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 193 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △ 39
退職給付に係る資産負債の増減額 152 △ 25
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 19
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 98
支払利息 309 379
売上債権の増減額（△は増加） △ 198 △ 495
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,057 △ 2,535
仕入債務の増減額（△は減少） 3,607 △ 1,737
未払消費税等の増減額（△は減少） 145 △ 91
その他の負債の増減額（△は減少） 880 △ 261
790 △ 364
その他
小計 10,083 564
利息及び配当金の受取額
71 61
持分法適用会社からの配当金の受取額 9 74
利息の支払額 △ 320 △ 366
△ 587 △ 1,604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,256 △ 1,269
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,547 △ 1,825
定期預金の払戻による収入 730 1,583
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 17
有形固定資産の取得による支出 △ 3,175 △ 2,214
有形固定資産の売却による収入 23 10
無形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 166
貸付けによる支出 △ 21 △ 63
貸付金の回収による収入 36 22
65 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,150 △ 2,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,314 1,114
長期借入れによる収入 4,160 3,972
長期借入金の返済による支出 △ 4,081 △ 3,289
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 333 △ 295
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 81 86
配当金の支払額 △ 473 △ 710
△ 453 △ 245
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,415 632
現金及び現金同等物に係る換算差額 381 1,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,070 △ 2,108
現金及び現金同等物の期首残高 18,637 18,868
※ 19,708 ※ 16,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 106 百万円 101 百万円
２.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 30,190 百万円 30,208 百万円
借入実行残高 3,277 5,291
差引額 26,912 24,917
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 2,363 百万円 2,752 百万円
賞与引当金繰入額 333 296
役員賞与引当金繰入額 42 －
役員株式給付引当金繰入額 12 8
株式給付引当金繰入額 15 8
製品補償引当金繰入額 38 47
貸倒引当金繰入額 △ 78 △ 51
退職給付費用 237 216
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 23,866 百万円 21,592 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,157 △4,832
現金及び現金同等物 19,708 16,760
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 475 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 475 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 475 10.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式
報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 28,259 9,955 5,187 6,188 49,590 725 50,315
セグメント間の内部
353 50 25 281 710 311 1,022
売上高又は振替高
計 28,613 10,005 5,213 6,469 50,301 1,036 51,337
セグメント利益
4,281 1,712 700 △ 642 6,051 169 6,221
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,051
「その他」の区分の利益 169
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △3,544
四半期連結損益計算書の営業利益 2,677
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
セグメント間の内部
414 45 13 250 724 317 1,042
売上高又は振替高
計 31,224 10,447 6,960 8,327 56,960 1,027 57,987
セグメント利益
2,827 1,336 935 △ 1,033 4,065 192 4,258
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,065
「その他」の区分の利益 192
セグメント間取引消去 4
全社費用（注） △3,597
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車用軸受以外部品」事業において、一部のアルミダイカスト製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額1,963百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 12,207 4,981 3,161 1,457 21,807 575 22,383
北米 2,345 960 334 1,153 4,794 31 4,826
アジア 9,042 2,561 622 3,270 15,497 82 15,580
欧州 3,470 1,087 1,015 1 5,574 33 5,608
その他地域 1,194 363 52 304 1,916 1 1,917
顧客との契約
28,259 9,955 5,187 6,188 49,590 725 50,315
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 28,259 9,955 5,187 6,188 49,590 725 50,315
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 12,272 4,936 4,172 1,961 23,343 557 23,901
北米 2,930 1,238 516 1,271 5,955 37 5,993
アジア 10,197 2,624 807 4,589 18,219 74 18,293
欧州 4,177 1,186 1,390 0 6,754 35 6,790
その他地域 1,232 416 60 253 1,962 3 1,966
顧客との契約
30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
から生じた収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 30,809 10,402 6,946 8,076 56,235 709 56,944
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
25.53円 △52.83円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,188 △2,475
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,188 △2,475
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,549 46,847
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間969千株、当第２四半期連結累計期間671千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 475百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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