日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 195,329 275,621 432,778
経常利益 (百万円) 7,171 9,895 12,648
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,298 7,784 8,595
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,408 13,115 13,833
純資産 (百万円) 160,434 176,038 164,314
総資産 (百万円) 318,865 393,461 344,506
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.49 240.20 265.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 42.5 45.3
営業活動による
(百万円) △ 17,251 △ 12,703 △ 26,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,900 △ 3,258 △ 9,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,736 14,914 34,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,665 9,593 7,875
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.61 104.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
2/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、７月以降新型コロナウイルス感染症の感染者が再拡大したもの
の、まん延防止等重点措置等の行動制限は課されず、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが見られました。一方
で、原油をはじめとした国際商品市況の高騰に加え、日米の金融政策の乖離等を背景とした急激な円安ドル高の進行
により、エネルギー価格や原材料価格が上昇し、企業収益の悪化や消費者マインドの低迷が懸念されています。
世界経済については、中国各都市でロックダウンが行われたものの、全体として新型コロナウイルス感染症が経済
に与える影響は限定的となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーン（供給
網）の混乱やエネルギー価格、原材料価格の上昇に加え、各国におけるインフレ抑制のための大幅な金融引き締めに
よる景気後退リスクが懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 195,329 275,621 ＋80,291 141.1%
営業利益 6,284 9,436 ＋3,152 150.2%
経常利益 7,171 9,895 ＋2,723 138.0%
親会社株主に帰属する
5,298 7,784 ＋2,486 146.9%
四半期純利益
3/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵
攻による原材料の供給懸念、急速な円安進行等を背景として原材料価格が一段と高騰するなか、生産性向上とコス
ト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取り組みました。また、付加価値商品の拡販に加え、新
たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 123,269 170,311 ＋47,041 138.2%
営業利益 2,607 4,188 ＋1,581 160.6%
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏で推移しました。その後も、高温乾燥を背景とした
米国産大豆の減産懸念などにより、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ウクライナ侵攻による穀物・
油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり1,200カナダ
ドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800
カナダドル台まで値を下げましたが、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米
国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、９月には145円
台まで円安ドル高が進行するなど、前年同期に対して大幅な円安ドル高推移となりました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が一段と高騰するなかで販売価格の改定に取り組みました。また、生活者の行
動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型」営業によるソリューション提案の
強化に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂
を含む「付加価値型商品群」の積極的な提案による拡販に努めました。その結果、新型コロナウイルス感染症の
影響で外食需要、観光需要が依然低迷する厳しい環境のなか、販売数量は増加し、販売単価も上昇したことで、
売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定
着」や「味つけオイルの市場育成」など、付加価値品の継続的な拡販を進めました。サプリ的オイルの販売数量
が前年同期を上回る一方、販売価格改定に伴う販促機会減少の影響により、ごま油、オリーブオイル等が伸び悩
み、付加価値品の販売数量が前年同期を下回りましたが、レギュラー品の販売数量増と販売単価上昇により売上
高は増収となりました。以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益が増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、搾油数量の増加に伴う拡販により、販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料相
場が上昇したことや、ドル円相場が円安ドル高で推移したことによる競合する輸入ミール価格の上昇などから販売
単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、搾油数量が前年同期に対して下回ったことで販売数量が減少したものの、大豆ミール価
格上昇の影響等から販売価格が上昇し、売上高は増収となりました。
4/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
◆ 加工油脂 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 36,752 63,403 ＋26,650 172.5%
営業利益 2,489 4,621 ＋2,132 185.7%
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量は減少
したものの、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇や為替換算の影響等により、売上高は増収となりました。
また、販売単価の上昇や高付加価値品の販売数量増加およびパーム油取引の時価評価、為替換算の影響等によ
り、営業利益は増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品
採用により販売数量は前年同期並みを維持、販売価格については段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増
収となりました。営業利益は原材料コストの更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が
大きく、減益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 25,739 30,366 ＋4,627 118.0%
営業利益 630 56 △573 9.0%
加工食品・素材事業セグメントでは、国内におけるチョコレートの販売数量増加や販売価格の改定と海外子会社
の為替換算の影響等により、売上高は増収となりましたが、原価率上昇等の影響が大きく、営業利益は減益となり
ました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、土産物を中心とした菓子需要の回復も見られるなか、既存顧
客への販売拡大や新規顧客開拓に努めたことで販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing
Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品から国産バターや脱脂粉乳使用への切り替えの影響が拡大した
ことにより、販売数量は前年同期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、既存顧客
との取引拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことによ
り、販売数量が増加しました。更に、海外子会社の為替換算影響もあり、チョコレート全体で売上高は増収となり
ましたが、原価率上昇の影響が大きく営業利益は減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」に加え、オ
イルに特長をもつ「日清アマニ油ドレッシング」や「日清MCTドレッシングソース」の拡販に努めましたが、販売数
量は減少しました。販売価格上昇により売上高は増収となったものの、営業利益は原価や販管費増加の影響が大き
く、減益となりました。
機能素材・食品は、MCT（中鎖脂肪酸）の機能理解に向けたコミュニケーション活動により購買意欲の醸成に取り
組むとともに、加工食品メーカーへのアプローチとコラボレーション商品の上市を進めました。その結果、「日清
MCTオイル」等の販売数量が増加し、また原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたことにより、売上高
は前年同期を上回りました。利益面では、原価上昇の影響とプロモーション展開による販管費の増加により営業利
益は前年同期を下回りました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、売上高は増収となりましたが、
原材料価格の上昇や前期の連結子会社売却の影響等により、営業利益は減益となりました。
5/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,265 10,234 ＋1,968 123.8%
営業利益 787 848 ＋60 107.7%
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い販売数量は減少となりましたが、販売価
格の改定等により、売上高、営業利益は増収増益となりました。
ファインケミカル製品は、国内の需要回復の遅れや中国経済の停滞の影響があったものの、スペインの
Industrial Quimica Lasem, S.A.U.において、欧州域内での好調な販売、特に化粧品油剤の販売が大きく増加した
ことにより、セグメント全体として売上高、営業利益は増収増益となりました。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
≪その他≫
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,302 1,306 ＋4 100.3%
営業利益 114 211 ＋96 184.1%
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、売上高は前年並み、営業利益は増益となりました。
地域別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
日本 156,235 206,800 ＋50,564 132.4%
アジア 21,861 36,117 ＋14,255 165.2%
その他 17,232 32,703 ＋15,471 189.8%
海外売上高比率 20.0% 25.0% ― ＋5.0%
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよ
び欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前
年同期に比べ5.0ポイント増加し25.0％となりました。
6/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【参考】売上高（単体） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
累計期間 累計期間
油脂・油糧 108,443 152,882 ＋44,439 141.0%
業務用・加工用 42,438 64,293 ＋21,854 151.5%
ホームユース 27,695 36,301 ＋8,606 131.1%
油脂
事業
油糧 38,309 52,287 ＋13,978 136.5%
加工油脂 4,589 6,169 ＋1,580 134.4%
小計 113,032 159,052 ＋46,019 140.7%
加工食品・素材事業 8,855 9,503 ＋648 107.3%
ファインケミカル事業 2,715 2,923 ＋208 107.7%
その他 169 169 △0 99.8%
合計 124,773 171,648 ＋46,875 137.6%
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ489億54百万円増加し、3,934億61百万円となり
ました。主な要因は、売上債権が104億87百万円、棚卸資産が279億87百万円、有形固定資産が35億７百万円増加した
ことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ372億30百万円増加し、2,174億22百万円となりました。主な要因は、仕入債務が
147億59百万円、短期借入金が47億89百万円、長期借入金が148億37百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ117億24百万円増加し、1,760億38百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が56億９百万円、その他の包括利益累計額が52億15百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少しました
が、連結子会社の決算期変更に伴う増加21億87百万円があり、95億93百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億３百万円の支出（前年同期は172億51百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益106億90百万円、減価償却費46億96百万円、仕入債務の増加124億79百万円に
よるキャッシュの増加および売上債権の増加80億81百万円、棚卸資産の増加257億37百万円、法人税等の支払７億18百
万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億58百万円の支出（前年同期は69億円の支出）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出49億69百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、149億14百万円の収入（前年同期は227億36百万円の収入）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増15億66百万円と長期借入による収入150億17百万円によるキャッシュの増加および配当
金の支払14億59百万円によるキャッシュの減少であります。
7/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億70百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績については、2022年５月11日に公表した2023年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、国内外の経済・社会活動への影響が大きい新型コロナウイルス感染拡大およびロシアのウクライナ侵攻長期
化の影響等、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示
いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
プライム市場 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 33,716,257 － 16,332 － 24,742
9/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 5,200 16.01
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,417 13.60
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,050 6.31
銀行（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 703 2.16
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 669 2.06
株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 650 2.00
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 470 1.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 462 1.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 379 1.17
STATE STREET BANK WEST CLIENT
USMA 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A
360 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
行決済営業部）
― 15,363 47.29
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,050千株には、取締役等への株式報酬制度のため
に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式50千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,230千株（3.65%）があります。
10/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,230,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,311,100 323,111 －
単元未満株式 普通株式 98,457 － －
発行済株式総数 33,716,257 － －
総株主の議決権 － 323,111 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に
係る信託口が所有する株式50,000株（議決権数500個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
1,230,900 － 1,230,900 3.65
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 － 75,800 0.22
17番25号
計 － 1,306,700 － 1,306,700 3.87
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式50,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
12/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,977 11,791
受取手形及び売掛金 88,200 98,687
※１ 84,811 ※１ 112,799
棚卸資産
その他 18,937 25,268
△ 86 △ 243
貸倒引当金
流動資産合計 201,840 248,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,959 32,439
機械装置及び運搬具（純額） 36,081 35,292
土地 27,736 27,806
5,452 9,199
その他（純額）
有形固定資産合計 101,230 104,737
無形固定資産
のれん 227 218
1,443 1,576
その他
無形固定資産合計 1,671 1,794
投資その他の資産
投資有価証券 30,393 28,606
退職給付に係る資産 5,318 5,957
その他 4,016 4,030
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,701 38,568
固定資産合計 142,603 145,100
繰延資産
63 56
社債発行費
繰延資産合計 63 56
資産合計 344,506 393,461
13/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,855 59,614
短期借入金 35,370 40,160
未払法人税等 626 2,250
引当金 57 31
24,981 23,614
その他
流動負債合計 105,891 125,672
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 38,195 53,032
引当金 493 430
退職給付に係る負債 1,949 1,996
13,662 16,290
その他
固定負債合計 74,300 91,750
負債合計 180,192 217,422
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 21,665 21,655
利益剰余金 110,379 115,988
△ 4,071 △ 4,064
自己株式
株主資本合計 144,305 149,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,715 7,825
繰延ヘッジ損益 2,565 4,411
為替換算調整勘定 1,642 5,683
△ 1,003 △ 785
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,919 17,135
非支配株主持分 8,088 8,991
純資産合計 164,314 176,038
負債純資産合計 344,506 393,461
14/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 195,329 275,621
166,808 241,763
売上原価
売上総利益 28,521 33,858
※１ 22,237 ※１ 24,422
販売費及び一般管理費
営業利益 6,284 9,436
営業外収益
受取利息 28 41
受取配当金 195 226
持分法による投資利益 955 130
為替差益 27 740
110 163
その他
営業外収益合計 1,318 1,302
営業外費用
支払利息 234 417
棚卸資産処分損 49 59
貸倒引当金繰入額 － 149
146 215
その他
営業外費用合計 430 843
経常利益 7,171 9,895
特別利益
投資有価証券売却益 311 1,144
－ 48
関係会社株式売却益
特別利益合計 311 1,192
特別損失
固定資産除却損 383 397
33 －
業務委託解約損
特別損失合計 417 397
税金等調整前四半期純利益 7,066 10,690
法人税等 1,879 2,949
四半期純利益 5,186 7,741
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111 △ 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,298 7,784
15/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,186 7,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,569 △ 1,181
繰延ヘッジ損益 △ 262 1,849
為替換算調整勘定 1,566 3,946
退職給付に係る調整額 120 218
228 541
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,222 5,373
四半期包括利益 8,408 13,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,467 12,743
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 371
16/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,066 10,690
減価償却費 4,287 4,696
のれん償却額 16 17
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 268
支払利息 234 417
持分法による投資損益（△は益） △ 955 △ 130
固定資産除売却損益（△は益） 383 397
投資有価証券売却損益（△は益） △ 311 △ 1,144
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,833 △ 8,081
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,640 △ 25,737
仕入債務の増減額（△は減少） 3,269 12,479
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 624 △ 639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 46
△ 7,076 △ 4,463
その他
小計 △ 15,380 △ 11,765
利息及び配当金の受取額
205 245
利息の支払額 △ 229 △ 464
△ 1,846 △ 718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,251 △ 12,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,224 △ 4,969
有形固定資産の売却による収入 0 61
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 20
投資有価証券の売却による収入 515 1,857
関係会社株式の売却による収入 － 108
△ 180 △ 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,900 △ 3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,283 1,566
長期借入れによる収入 15,152 15,017
長期借入金の返済による支出 △ 5,129 △ 445
配当金の支払額 △ 1,298 △ 1,459
自己株式の売却による収入 5 3
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
2 －
による収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 26
非支配株主からの払込みによる収入 － 553
△ 264 △ 293
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,736 14,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 144 577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,271 △ 469
現金及び現金同等物の期首残高 9,256 7,875
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 319 2,187
の増減額（△は減少）
※１ 7,665 ※１ 9,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日に
変更しております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヵ月分の損益については、利益剰余
金の減少713百万円として連結しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、国内外にて消費活動を中心に緩やかな経済回復の動きが進ん
でいます。 新型コロナウイルス感染症が与える影響や収束時期については不透明でありますが、今後の当社グ
ループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。
今後、国内外において行動制限措置の導入が拡大した場合や当社グループの従業員の感染拡大により事業活動
への制限が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があると考えています。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について）
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、情勢の悪化による穀物の
供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱が長期化していることで、エネルギーや穀物価格が高値圏で推
移するなど、原材料の調達面での影響が顕在化しております。
当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品
の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリス
クマネジメントに取り組んでまいります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
18/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 43,515 百万円 57,563 百万円
仕掛品 310 〃 305 〃
原材料及び貯蔵品 40,985 〃 54,929 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当社従業員 24 百万円 当社従業員 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 7,865 百万円 8,363 百万円
給料賃金 4,018 〃 4,056 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,560 百万円 11,791 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,894 〃 △2,198 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,665 〃 9,593 〃
19/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 1,461 45.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で、自己株式951,600株の消却を実施い
たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,812百万
円、自己株式が2,992百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 1,461 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
20/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事
業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ
加工食品・素材事業 高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
食品大豆、大豆たん白
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
123,269 36,752 160,022 25,739 8,265 194,027 1,302 195,329 － 195,329
セグメント間の内部
881 2,710 3,591 56 489 4,138 821 4,959 △ 4,959 －
売上高又は振替高
計 124,150 39,463 163,614 25,796 8,755 198,166 2,123 200,289 △ 4,959 195,329
セグメント利益
2,607 2,489 5,096 630 787 6,515 114 6,630 △ 345 6,284
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △345 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
21/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,306 275,621 － 275,621
セグメント間の内部
802 5,047 5,850 52 1,157 7,060 930 7,990 △ 7,990 －
売上高又は振替高
計 171,113 68,451 239,565 30,418 11,392 281,376 2,236 283,612 △ 7,990 275,621
セグメント利益
4,188 4,621 8,809 56 848 9,715 211 9,926 △ 490 9,436
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △490 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 156,235 21,861 17,232 195,329
売上高に占める比率 80.0% 11.2% 8.8% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 206,800 36,117 32,703 275,621
売上高に占める比率 75.0% 13.1% 11.9% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
22/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 121,399 4,210 125,610 24,293 5,030 154,933 1,164 156,097
アジア 1,864 17,158 19,022 1,439 1,399 21,861 － 21,861
その他 6 15,383 15,389 6 1,835 17,232 － 17,232
顧客との契約から生じる収益 123,269 36,752 160,022 25,739 8,265 194,027 1,164 195,192
その他の収益 － － － － － － 137 137
外部顧客への売上高 123,269 36,752 160,022 25,739 8,265 194,027 1,302 195,329
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 166,795 5,572 172,368 27,816 5,309 205,494 1,163 206,658
アジア 3,485 28,836 32,322 2,544 1,250 36,117 － 36,117
その他 29 28,994 29,023 5 3,674 32,703 － 32,703
顧客との契約から生じる収益 170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,163 275,479
その他の収益 － － － － － － 142 142
外部顧客への売上高 170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,306 275,621
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
23/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 163.49円 240.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,298 7,784
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,298 7,784
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,406 32,409
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 38千株、当第２四半期連結累計期間 51千株）
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第151期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,461百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金
２百万円が含まれております。
24/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月９日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
26/27
EDINET提出書類
日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
