大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
1,107,417 1,266,119 1,498,276
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 388,602 ) ( 451,811 )
税引前四半期利益
166,308 145,999 163,638
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
126,648 111,030 125,463
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 35,240 ) ( 41,276 )
親会社の所有者に帰属する
185,621 339,724 212,218
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,984,248 2,296,927 2,010,994
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,815,766 3,187,738 2,820,915
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
233.50 204.65 231.32
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 64.97 ) ( 76.06 )
希薄化後１株当たり
233.34 204.63 231.15
（円）
四半期（当期）利益
70.5 72.1 71.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
197,210 171,071 228,864
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 33,009 △ 60,410 △ 95,288
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 83,724 △ 84,018 △ 95,844
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
448,678 477,290 410,684
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響については、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照く
ださい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,107,417 1,266,119 158,701 14.3%
研究開発費投資前事業利益 318,384 319,460 1,075 0.3%
事業利益 155,863 125,694 △30,168 △19.4%
営業利益 158,130 114,848 △43,282 △27.4%
税引前四半期利益 166,308 145,999 △20,308 △12.2%
四半期利益 130,033 113,945 △16,087 △12.4%
親会社の所有者に帰属する
126,648 111,030 △15,617 △12.3%
四半期利益
研究開発費 162,521 193,765 31,244 19.2%
減損損失 5,051 30,697 25,646 507.7%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が
変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題に対応するため、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを
取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き
続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、1,266,119百万円（前年同四半期比14.3%増）と増収、為替影響を
除いても伸長しました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗
2
精神病薬「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品
や臨床栄養、「INQOVI」の伸長が業績を牽引したこと、ニュートラシューティカルズ関連事業においては、「ポカ
リスエット」の回復、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」等が伸長し、さらに、その
他の事業の機能化学品およびファインケミカル分野が好調に推移したことです。
研究開発費投資前事業利益は、319,460百万円（同0.3%増）と前年同四半期並となりました。主な要因は、医療
関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替の影響による売上原価の増加、営業活動再開に伴う活動費
の増加、「エビリファイ メンテナ」や「レキサルティ」の売上増加に伴う共同販売費の増加や為替等の影響によ
り販売管理費が増加、また持分法による投資利益が減少したことです。
3/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
研究開発費は、193,765百万円（同19.2%増）となりました。主な増加要因は、小児の注意欠陥・多動性障害等を
対象として開発中のセンタナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の順調な進捗、新し
い治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との
共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費等が増加したことや為替の影響があったことです。
これらの研究開発費の積極的な投資の結果、事業利益は125,694百万円（同19.4%減）となりました。
なお、営業利益は、114,848百万円（同27.4%減）となりました。主な増減要因は、当社の持分法適用会社であっ
たCullinan Pearl Corp.（以下「カリナンパール社」）の完全子会社化に伴う既存の保有株式部分の評価益等をそ
の他の収益に計上しましたが、すでに第１四半期連結会計期間において計上したバダデュスタットに係る無形資産
等の減損損失に加え、医療機器事業において優先プロジェクトに事業を集中することにした結果、当第３四半期連
結会計期間に医療機器事業の一部の有形固定資産及び無形資産（主に商標権及び販売権等）の減損損失を計上し、
当第３四半期連結累計期間で減損損失として合計30,697百万円を計上した影響です。
四半期利益は113,945百万円（同12.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は111,030百万円（同12.3%
減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 819,334 325,631 27,006 126,099 △31,952 1,266,119
事業利益 101,346 46,299 5,842 7,398 △35,192 125,694
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 720,974 280,072 24,115 110,752 △28,496 1,107,417
事業利益 126,854 45,905 5,767 10,813 △33,478 155,863
（医療関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は819,334百万円（前年同四半期比13.6%増）となりましたが、棚
卸資産の未実現利益消去に係る為替の影響や研究開発費の増加等により、事業利益は101,346百万円（同20.1%
減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
2
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
は、前年同四半期比26.0%増の454,498百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、
対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、
2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に
推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比
24.5%増の120,413百万円となりました。
4/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、DTCの活用や対面による情報提供活動の
増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売さ
れ、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収
益は前年同四半期比36.5%増の121,469百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、増収となりました。なお、日本における
心不全・肝硬変における体液貯留の効能及び、低ナトリウム血症治療薬として販売する米国、抗利尿ホルモン
不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬として販売する欧州では、独占期間満了に伴い
後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比6.0%増の70,725百万円となりまし
た。
2
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、処方数が伸長
し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比34.5%増の99,931百万
円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大以降、経口抗がん剤の使用が推奨されており 、為替影響もあ
り大幅増収となりました。日本と欧州においても処方数は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は
前年同四半期比23.1% 増の41,958百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and
Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care, Accessed 19 October 2022
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は325,631百万円（前年同四半期比16.3%増）となりました。原材
料費等の高騰や活動再開による経費増の影響等により、事業利益は46,299百万円（同0.9%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比17.5%増の202,816百万円となりました。育成３ブラ
ンドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半
期比3.8%増の21,160百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電
解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常生活での利用促進に加え、屋外イベントの再開に伴う飲
用シーンの増加により、売上収益が増加しています。海外においても、各地の文化や状況に応じた水分・電解質
補給の啓発と市場開発により、ブランド全体で増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識が向上する中、ブランドや
品質に対する信頼性を背景に販売は堅調に推移しました。
*３
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス や新しい生活
様式に適応したEコマースの拡大を進めています。欧州における急速なインフレの進行に伴う高付加価値有機食
*４
品市場等の成長停滞 や、サプライチェーンの混乱等の影響により、現地通貨ベースで微減となりましたが、為
替の影響により日本円ベースでは増収となりました。
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
*４ IRI France Grocery Retailers - Organic food category Retail Sales, 2022 Jan-Sep
5/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズの市場における競合
環境激化等の影響により売上収益は現地通貨ベースで減収となりましたが、為替の影響により日本円ベースでは
前年同四半期並みとなりました。引き続き、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組
んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*５
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は27,006百万円（前年同四半期比12.0%増）となりました。輸送
費の高騰や為替の影響等により、事業利益は5,842百万円（同1.3%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、通販・自販機チャネルでの販売数量減少等によ
りブランド全体の販売数量は減少しましたが、700mlペットボトルの販売の好調により、売上収益は増収となり
ました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、人々の健康意識が高まる中、既存品に加え、新製品「マッチ マス
カット」と「マッチゼリー パインミックス」の発売等により、ブランド全体の販売数量は増加しました。
（その他の事業）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は126,099百万円（前年同四半期13.9%増）となりましたが、原材
料費や輸送費の高騰等、および持分法による投資利益の減少等により、事業利益は7,398百万円（同31.6%減）と
なりました。
機能化学品分野は、販売価格の適正化及び上期の市況好調により、増収となりました。ファインケミカル分野
は、抗生剤中間体の販売増加等により、為替の影響もあり大幅な増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、
増収となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞
当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的
な解決に向かうことを願っております。
さて、当第３四半期連結累計期間における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や
治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。
（事業拠点）
当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。
（販売）
両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響
は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の
企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、
「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。
（サプライチェーン）
国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等の対
応をしており、事業及び業績への影響は限定的です。
（研究開発）
一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治
験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。適切なフォローアップができるよう最
善を尽くしたいと考えております。
今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や
為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。
6/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減額
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
流動資産 1,049,389 1,180,406 131,017
非流動資産 1,771,526 2,007,331 235,805
資産合計 2,820,915 3,187,738 366,823
流動負債 467,910 544,000 76,090
非流動負債 307,815 309,317 1,501
負債合計 775,725 853,317 77,592
資本合計 2,045,189 2,334,421 289,231
a. 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,187,738百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）とな
り、366,823百万円増加しました。その内訳は、流動資産が131,017百万円の増加、非流動資産が235,805百万円
の増加であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,180,406百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）
となり、131,017百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が66,606百万円、売上債権及
びその他の債権が14,471百万円、棚卸資産が48,912百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は2,007,331百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万
円）となり、235,805百万円増加しました。その主たる要因は為替相場の変動の影響であり、有形固定資産が
27,770百万円、のれんが68,501百万円、無形資産が103,282百万円（カリナンパール社の完全子会社化による
仕掛研究開発の増加48,370百万円を含む。）、持分法で会計処理されている投資が21,546百万円増加したこと
等によるものであります。
b. 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は853,317百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）とな
り、77,592百万円増加しました。その内訳は、流動負債が76,090百万円の増加、非流動負債が1,501百万円の増
加であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は544,000百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）とな
り、76,090百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が720百万円減少したもの
の、未払法人所得税が21,832百万円、その他の流動負債が52,976百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は309,317百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）と
なり、1,501百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が7,224百万円、契約負債が6,480百万
円減少したものの、その他の金融負債が3,384百万円、退職給付に係る負債が2,063百万円、繰延税金負債が
4,399百万円、その他の非流動負債が5,540百万円増加したこと等によるものであります。
c. 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は2,334,421百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）とな
り、289,231百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払が54,251百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益111,030百万円の計上等により利益剰余金が58,199百万円、為替相場の変動等の影響によりその他
の資本の構成要素が227,274百万円増加したこと等によるものであります。
7/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は477,290百万円となり、前連結会計年度末よ
り66,606百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、171,071百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△60,410百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△55,474百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
84,018百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が39,963百万円となった
ため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、477,290百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、171,071百万円（対前年同四半期比26,138百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益145,999百万円、減価償却費及び償却費69,237百万
円、減損損失及びその戻入益30,697百万円、金融収益△35,177百万円、売上債権及びその他の債権の増減額
24,469百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△42,164百万円、法人所得税等の支払額△31,268百万円と
なっております。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期比26,138百万円のキャッシュ・フロー減
少の主な要因は、税引前四半期利益が20,308百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が対前年同四半期比9,699
百万円減少したこと、仕入債務及びその他の債務の増減額が対前年同四半期比12,859百万円減少したこと等の
影響によるキャッシュ・フローの減少が、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比18,611百万円減少したこ
と等の影響によるキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△60,410百万円（同27,401百万円支出増）となりました。当第３四
半期連結累計期間の主な内容は、大阪創薬研究所への投資を含む有形固定資産の取得による支出△44,900百万
円、カリナンパール社のTAS6417の取得を含む無形資産の取得による支出△40,596百万円、投資の売却及び償還
による収入34,223百万円、投資の取得による支出△17,972百万円等であります。当第３四半期連結累計期間に
おける対前年同四半期比27,401百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、投資の売却及び償
還による収入が16,805百万円増加したものの、医療関連事業においてTAS6417を取得したことにより、無形資産
の取得による支出が27,752百万円増加したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比△27,792百万円となっ
たことにより、対前年同四半期比で支出増となり、支出増が収入増を上回った結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△84,018百万円（同293百万円支出増）となりました。当第３四半期
連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△17,524百万円、リース負債の返済による支出△
14,740百万円、配当金の支払額△55,474百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
8/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は193,765百万円です。
主な研究開発分野及び新製品開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、183,566百万円です。
当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2022年９月に開始し
ました。
・開発戦略上の理由で、禁煙を対象とした開発を中止しまし
た。
「レキサルティ」 ＜米国＞
（ブレクスピプラゾール） ・開発戦略上の理由で、境界性パーソナリティ障害を対象とし
た開発を中止しました。
OPC-34712／OPC-34712 FUM
＜日本＞
・統合失調症を対象とした経口剤（週１回投与）のフェーズⅢ
試験を2022年８月に開始しました。
（アリピプラゾール２カ月持続 ＜米国＞
性注射剤) ・統合失調症と双極Ⅰ型障害の効能で2022年９月に承認申請し
ました。
＜欧州＞
・統合失調症の効能で2022年６月に承認申請しました。
（重水素化デキストロメトル ＜米国＞
ファン・キニジン） ・開発戦略上の理由で、間欠性爆発性障害及び外傷性脳損傷を
AVP-786 対象とした開発を中止しました。
（ulotaront） ＜米国＞
SEP-363856 ・大うつ病補助療法を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始し
ました。
OPC-64005 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しま
した。
がん・がんサポー 「LYTGOBI」 ＜日本＞
ティブケア領域 （フチバチニブ） ・胆道がんの効能で2022年７月に承認申請しました。
TAS-120 ＜米国＞
・肝内胆管がんの効能で2022年９月に承認を取得しました。
＜欧州＞
・胆管がんの効能で承認申請しました。
（zimberelimab +ピミテスピ ＜日本＞
*１
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験 を2022年２月に開始
ブ）
しました。
AB122＋TAS-116
（zimberelimab ＜日本＞
*２
・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験 を2022年９月に開始
+pamufetinib）
しました。
AB122＋TAS-115
「アロカリス」 ＜日本＞
（ホスネツピタント） ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2022年３月に承
Pro-NETU 認を取得しました。
9/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
「ジェセリ」 ＜日本＞
（ピミテスピブ） ・消化管間質腫瘍の効能で2022年６月に承認を取得しました。
TAS-116
*３
TAS6417 ＜米国・欧州＞
・非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中で
す。
「INQOVI」 ＜欧州＞
（decitabine・cedazuridine） ・急性骨髄性白血病の効能で2022年８月に承認申請しました。
ASTX727
循環器・腎領域 「サムタス」 ＜日本＞
（トルバプタンリン酸エステル ・心不全における体液貯留の効能で2022年３月に承認を取得し
ナトリウム） ました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国・欧州＞
AKB-6548 ・2022年５月13日付で、アケビア・セラピューティクス・イン
クとのグローバルライセンス契約（米国対象：2016年12月、
欧州その他地域対象：2017年４月にそれぞれ締結）を終了す
ることを決定しました。
（sibeprenlimab） ＜日本・米国・欧州＞
VIS649 ・IgA腎症を対象としたフェーズⅢ試験を2022年４月に開始し
ました。
「Lupkynis」 ＜欧州＞
（voclosporin） ・活動性ループス腎炎の効能で2022年9月に承認を取得しまし
た。
その他領域 TAS5315 ＜日本＞
・慢性特発性蕁麻疹を対象としたフェーズⅡ試験を2022年６月
に開始しました。
（quabodepistat） ＜米国＞
OPC-167832 ・結核を対象としたフェーズⅡ試験を2022年４月に開始しまし
た。
*１ zimberelimab国内フェーズⅠ試験中のピミテスピブ併用コホート
*２ zimberelimab国内フェーズⅠ試験中のpamufetinib併用コホート
*３ 2022年５月、カリナンパール社買収に関する契約を締結
10/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を
もった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。女性の健康分野において、症状を自覚している女性が約７
*1
割とされる 月経前症候群（PMS）に対し、「γ-トコフェロール、γ-トコトリエノール、エクオールおよびカル
シウムの４つの成分を含む食品」（γ-トコ複合食品）の摂取が症状軽減に有用であることを示唆する研究論文
*２
が、2022年７月30日発刊の「日本女性医学学会雑誌」に掲載されました 。また、大塚グループの環境方針のも
と、グループ全体で循環型社会の実現に向け、様々なアプローチやチャレンジを続ける中、「ポカリスエット リ
ターナブル瓶 250ml」を循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」を利用し、一部店舗で７月より販売開始
しました。さらに、体調維持をサポートする独自の乳酸菌を含有した「乳酸菌B240 タブレット」の販売を７月よ
り自社通信販売サイトにて開始しました。これまでボディメンテ ブランドの製品に同乳酸菌を配合し、日々のコ
ンディショニングを支えてきましたが、「乳酸菌B240 タブレット」はより手軽に継続して摂取いただけるように
飲みやすい小粒の錠剤状とし、健康な毎日を過ごしたい方をサポートする取り組みを進めています。
*１ 出典: 2021年６～７月 大塚製薬調べ 30〜44歳日本人女性1,000人を対象に行った調査
*２ 日本女性医学学会雑誌 29(4) 578-587, 2022「γ-トコフェロール，γ-トコトリエノール，エクオールおよびカルシウム含有食品
の黄体期における不定愁訴軽減効果：無作為化プラセボ対照二重盲検クロスオーバー比較試験」
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,881百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、485百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、3,832百万円です。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニュートラ
アメリカ合衆国
ファーマバイトLLC シューティカル 生産設備 34,319 284 自己資金 2022 2024
オハイオ州
ズ関連事業
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
11/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月２日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 る株式であります。
（プライム市場）
当社の単元株式数は100
株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
12/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,201,800
普通株式
542,465,600 5,424,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,217
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,656
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,201,800 15,201,800 2.72
－
２－９
15,201,800 15,201,800 2.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
13/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
14/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
410,684 477,290
現金及び現金同等物 11
380,191 394,663
売上債権及びその他の債権 11
180,350 229,262
棚卸資産
8,543 4,218
未収法人所得税
20,074 17,184
その他の金融資産 11
48,036 57,645
その他の流動資産
（小計） 1,047,880 1,180,264
1,508 142
売却目的で保有する資産
1,049,389 1,180,406
流動資産合計
非流動資産
487,089 514,860
有形固定資産
295,735 364,237
のれん
522,662 625,944
無形資産 10
227,790 249,336
持分法で会計処理されている投資
173,956 183,100
その他の金融資産 11
31,936 50,983
繰延税金資産
32,355 18,869
その他の非流動資産
1,771,526 2,007,331
非流動資産合計
2,820,915 3,187,738
資産合計
15/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
170,103 169,382
仕入債務及びその他の債務 11
32,877 32,856
社債及び借入金 11
17,096 17,710
リース負債
1,988 3,430
その他の金融負債 11
10,490 32,323
未払法人所得税
9,542 9,391
引当金
12,458 12,626
契約負債
213,302 266,278
その他の流動負債
467,859 544,000
（小計）
50
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
467,910 544,000
流動負債合計
非流動負債
102,754 95,530
社債及び借入金 11
59,726 59,462
リース負債
24,815 28,199
その他の金融負債 11
14,075 16,139
退職給付に係る負債
1,358 1,440
引当金
57,771 51,290
契約負債
27,560 31,959
繰延税金負債
19,753 25,293
その他の非流動負債
307,815 309,317
非流動負債合計
775,725 853,317
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,724 506,470
資本剰余金
自己株式 △ 45,572 △ 44,858
1,482,197 1,540,397
利益剰余金
213,227
△ 14,046
その他の資本の構成要素
2,010,994 2,296,927
親会社の所有者に帰属する持分合計
34,195 37,493
非支配持分
2,045,189 2,334,421
資本合計
2,820,915 3,187,738
負債及び資本合計
16/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,107,417 1,266,119
売上収益 5,8
△ 358,668 △ 427,016
売上原価
売上総利益 748,749 839,103
販売費及び一般管理費 △ 439,009 △ 523,338
8,644 3,696
持分法による投資利益
研究開発費 △ 162,521 △ 193,765
減損損失 6 △ 5,051 △ 30,697
10,571 20,812
その他の収益 10
△ 3,252 △ 961
その他の費用
営業利益 5 158,130 114,848
11,056 35,177
金融収益
△ 2,878 △ 4,026
金融費用
税引前四半期利益 166,308 145,999
△ 36,275 △ 32,053
法人所得税費用
130,033 113,945
四半期利益
四半期利益の帰属
126,648 111,030
親会社の所有者
3,384 2,914
非支配持分
130,033 113,945
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
233.50 204.65
基本的１株当たり四半期利益（円）
233.34 204.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
17/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,8 388,602 451,811
△ 123,460 △ 152,728
売上原価
売上総利益 265,141 299,083
販売費及び一般管理費 △ 155,956 △ 183,933
2,008 975
持分法による投資利益
研究開発費 △ 59,601 △ 68,557
減損損失 6 △ 4,741 △ 6,340
1,868 6,922
その他の収益
△ 1,756 △ 447
その他の費用
営業利益 5 46,961 47,701
916 7,023
金融収益
△ 777 △ 1,514
金融費用
税引前四半期利益 47,100 53,210
△ 10,768 △ 10,772
法人所得税費用
36,332 42,437
四半期利益
四半期利益の帰属
35,240 41,276
親会社の所有者
1,092 1,160
非支配持分
36,332 42,437
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
64.97 76.06
基本的１株当たり四半期利益（円）
64.80 76.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
18/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
130,033 113,945
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,804 127
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,727
△ 10,210
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
96
△ 190
益に対する持分
（小計） 5,951
△ 8,596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
58,969 201,993
在外営業活動体の換算差額
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2
持分法適用会社におけるその他の包括利
9,262 22,473
益に対する持分
68,234 224,464
（小計）
59,638 230,416
その他の包括利益合計
189,671 344,361
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
185,621 339,724
親会社の所有者
4,049 4,637
非支配持分
189,671 344,361
四半期包括利益
19/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 36,332 42,437
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
6 32
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
4,992 9,244
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
17
△ 35
益に対する持分
（小計） 4,964 9,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,763 48,620
在外営業活動体の換算差額
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2,001 △ 700
益に対する持分
3,764 47,916
（小計）
8,728 57,211
その他の包括利益合計
45,060 99,649
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
44,142 98,680
親会社の所有者
918 968
非支配持分
45,060 99,649
四半期包括利益
20/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年１月１日残高 81,690 506,295 1,402,644 43,298
△ 45,781 －
126,648
四半期利益 － － － － －
1,850
－ － － － △ 10,393
その他の包括利益
四半期包括利益 126,648 1,850
－ － － △ 10,393
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － △ 54,236 － －
279 210
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － △ 0 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
3,344
－ － － △ 1,850 △ 1,494
から利益剰余金への振替
278 209
所有者との取引額等合計 － △ 50,891 △ 1,850 △ 1,494
81,690 506,574 1,478,400 31,409
△ 45,571 －
2021年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2021年１月１日残高 1,852,375 31,057 1,883,432
△ 135,766 △ 5 △ 92,474
126,648 3,384 130,033
四半期利益 － － －
67,514 2 58,973 58,973 664 59,638
その他の包括利益
67,514 2 58,973 185,621 4,049 189,671
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － － － △ 54,236 △ 1,747 △ 55,984
489 489
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － － － △ 0 － △ 0
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 3,344 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 3,344 △ 53,748 △ 1,747 △ 55,495
1,984,248 33,359 2,017,608
△ 68,252 △ 2 △ 36,845
2021年９月30日残高
21/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
111,030
四半期利益 － － － － －
255 5,813
－ － － －
その他の包括利益
111,030 255 5,813
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 54,251 － －
714
株式報酬取引 － △ 254 － － －
その他の資本の構成要素
1,419
－ － － △ 255 △ 1,163
から利益剰余金への振替
713
所有者との取引額等合計 － △ 254 △ 52,831 △ 255 △ 1,163
81,690 506,470 1,540,397 33,282
△ 44,858 －
2022年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2022年１月１日残高 2,010,994 34,195 2,045,189
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
111,030 2,914 113,945
四半期利益 － － －
222,627 228,693 228,693 1,722 230,416
△ 2
その他の包括利益
四半期包括利益 222,627 228,693 339,724 4,637 344,361
△ 2
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 54,251 △ 1,338 △ 55,589
459 459
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,419 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,419 △ 53,792 △ 1,338 △ 55,130
179,953 213,227 2,296,927 37,493 2,334,421
△ 8
2022年９月30日残高
22/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
166,308 145,999
税引前四半期利益
62,301 69,237
減価償却費及び償却費
5,051 30,697
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 8,644 △ 3,696
金融収益 △ 11,056 △ 35,177
2,878 4,026
金融費用
3,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,840
31,025 24,469
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 29,304 △ 42,164
18,448 7,526
その他
240,865 195,078
（小計）
利息及び配当金の受取額 8,269 9,370
利息の支払額 △ 2,044 △ 2,108
△ 49,880 △ 31,268
法人所得税等の支払額
197,210 171,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,672 3,362
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 36,643 △ 44,900
無形資産の取得による支出 △ 12,843 △ 40,596
17,417 34,223
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 20,802 △ 17,972
8,323
子会社の売却による収入 -
子会社の取得による支出 △ 8,036 -
24,416
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,376
1,810 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,009 △ 60,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
2,660
短期借入金の増減額（△は減少） △ 211
430 1,061
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,122 △ 17,524
リース負債の返済による支出 △ 13,834 △ 14,740
配当金の支払額 △ 55,984 △ 55,474
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,724 △ 84,018
80,477 26,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
356,851 410,684
現金及び現金同等物の期首残高
11,349 39,963
現金及び現金同等物に係る換算差額
448,678 477,290
現金及び現金同等物の期末残高
23/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2022年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
24/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417 1,107,417
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
33 17 28,445 28,496
－ △ 28,496 －
上収益又は振替高
720,974 280,072 24,115 110,752 1,135,914 1,107,417
計 △ 28,496
127,955 45,789 5,781 12,225 191,751 158,130
セグメント利益 △ 33,620
（注）セグメント利益の調整額△33,620百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△34,570百万円、その他の収益743百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
25/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119 1,266,119
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
18 18 31,915 31,952
－ △ 31,952 －
上収益又は振替高
819,334 325,631 27,006 126,099 1,298,072 1,266,119
計 △ 31,952
84,472 49,760 5,596 9,855 149,684 114,848
セグメント利益 △ 34,835
（注）セグメント利益の調整額△34,835百万円には、セグメント間取引消去170百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△36,111百万円、その他の収益1,105百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
248,506 104,748 8,896 26,451 388,602 388,602
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
12 8 10,407 10,428
－ △ 10,428 －
上収益又は振替高
248,506 104,760 8,904 36,858 399,030 388,602
計 △ 10,428
34,476 18,964 2,466 2,829 58,737 46,961
セグメント利益 △ 11,776
（注）セグメント利益の調整額△11,776百万円には、セグメント間取引消去162百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,967百万円、その他の収益28百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
26/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
290,040 119,853 10,323 31,595 451,811 451,811
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
7 12 11,836 11,856
－ △ 11,856 －
上収益又は振替高
290,040 119,860 10,336 43,431 463,668 451,811
計 △ 11,856
32,277 21,627 3,846 1,981 59,733 47,701
セグメント利益 △ 12,031
（注）セグメント利益の調整額△12,031百万円には、セグメント間取引消去194百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△12,728百万円、その他の収益502百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
６．資産の減損
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を30,697百万円（うち、医療関連事業30,255百万円、当第３四
半期連結会計期間6,340百万円）計上しております。
医療関連事業においては、主に、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下
「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完
了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及
びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
普通株式 27,116 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
2021年８月６日
普通株式 27,120 50.0 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
2022年７月29日
普通株式 27,131 50.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
27/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 671,642 280,004 23,753 64,625 1,040,025
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 18,464 30 0 407 18,902
その他 30,867 4 344 17,273 48,489
合計 720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417
地域別（※）
日本 306,112 109,459 15,811 50,561 481,945
北米 265,319 96,964 6,863 2,220 371,368
欧州 72,031 38,825 364 5,860 117,082
その他 77,511 34,788 1,057 23,663 137,021
合計 720,974 280,038 24,098 82,306 1,107,417
（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。
２．前第３四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半
期連結累計期間の地域別情報の組替を行っております。
28/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 767,392 325,566 26,660 74,939 1,194,558
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 21,146 39 3 392 21,581
その他 30,796 6 323 18,853 49,979
合計 819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119
地域別（※）
日本 294,228 123,091 17,263 52,986 487,570
北米 355,866 116,232 8,210 4,099 484,408
欧州 77,734 39,648 434 6,668 124,485
その他 91,504 46,640 1,079 30,430 169,654
合計 819,334 325,612 26,987 94,184 1,266,119
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 231,117 104,735 8,793 20,363 365,010
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,506 12 0 144 6,663
その他 10,882 0 102 5,942 16,927
合計 248,506 104,748 8,896 26,451 388,602
地域別（※）
日本 104,459 44,373 6,043 16,708 171,585
北米 92,930 35,120 2,191 711 130,953
欧州 23,754 12,177 249 1,554 37,736
その他 27,361 13,075 411 7,476 48,326
合計 248,506 104,748 8,896 26,451 388,602
（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。
２．前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半
期連結会計期間の地域別情報の組替を行っております。
29/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 273,655 119,834 10,225 25,112 428,828
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 5,898 16 1 88 6,004
その他 10,486 1 96 6,394 16,978
合計 290,040 119,853 10,323 31,595 451,811
地域別（※）
日本 100,557 49,263 6,642 17,324 173,788
北米 129,832 41,094 2,953 1,561 175,442
欧州 27,112 12,944 309 2,029 42,396
その他 32,537 16,550 418 10,679 60,185
合計 290,040 119,853 10,323 31,595 451,811
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
30/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 126,648 111,030
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
126,648 111,030
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,372 542,530
基本的１株当たり四半期利益（円） 233.50 204.65
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 35,240 41,276
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
35,240 41,276
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,400 542,633
基本的１株当たり四半期利益（円） 64.97 76.06
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
126,648 111,030
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △90 △11
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
126,557 111,019
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,372 542,530
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,372 542,530
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 233.34 204.63
31/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
35,240 41,276
利益（百万円）
△ 11
四半期利益調整額（百万円） △90
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
35,149 41,265
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,400 542,633
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,400 542,633
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 64.80 76.04
10．カリナンパール社の完全子会社化及びTAS6417の取得について
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、
Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会
社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2022年
６月21日（日本時間）に本買収が完了いたしました。大鵬薬品は、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金
275百万米ドルを支払い、今後、マイルスト－ン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払う可能性がありま
す。本買収の結果、大鵬薬品で創製した上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤であるTAS6417を当社グループのパ
イプラインに加えることとなりました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得し
た総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合さ
れた組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得として会計処理しております。当社グループが
支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社既存資本持分については、支配獲得日の公正価値で再測定し
た結果、資本持分の評価益として要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に10,495百万円を認識、計上
し、要約四半期連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金支払額と既存資本持分の公正価
値評価の合計額のうち48,370百万円を「無形資産」（仕掛研究開発）として計上しております。
32/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
11．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 410,684 477,290
売上債権及びその他の債権 380,191 394,663
その他の金融資産 28,125 24,758
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,837 14,256
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,067 161,269
金融資産合計 984,907 1,072,239
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 170,103 169,382
社債及び借入金 135,632 128,387
その他の金融負債 2,127 2,457
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 24,676 29,172
金融負債合計 332,539 329,400
33/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 570 620 － －
合計 570 620 － －
＜金融負債＞
借入金 55,790 55,923 48,518 48,187
社債 79,841 80,253 79,868 79,730
合計 135,632 136,176 128,387 127,917
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 116,433 － 39,634 156,067
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 6,750 － 3,074 9,825
デリバティブ － 11 － 11
合計 123,184 11 42,709 165,905
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 58 － 58
条件付対価 － － 24,618 24,618
合計 － 58 24,618 24,676
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われております。
34/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年９月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 100,762 － 60,507 161,269
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 7,504 － 6,587 14,092
負債性金融商品 － － 100 100
デリバティブ － 63 － 63
合計 108,267 63 67,195 175,526
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 65 － 65
条件付対価 － － 29,107 29,107
合計 － 65 29,107 29,172
（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値
の評価技法とインプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
35/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 49,921 16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 94 2,468
その他の包括利益に計上（注）２ △8,367 746
購入・発行 4,890 －
企業結合による増加 － 1,111
上場によるレベル１への振替 △5,667 －
その他 △321 －
期末残高 40,551 20,792
純損益に含まれる期末保有の資産及び
94 2,468
負債の未実現損益
当第３四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 2,446 622
その他の包括利益に計上（注）２ 15,003 3,865
購入・発行 7,232 －
売却・決済 △67 －
その他 △129 －
期末残高 67,195 29,107
純損益に含まれる期末保有の資産及び
2,446 622
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
36/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
12．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「11．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 16,465
企業結合 1,111
公正価値の変動 2,468
為替換算調整 746
期末残高 20,792
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 622
為替換算調整 3,865
期末残高 29,107
13．後発事象
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
２【その他】
(1) 剰余金の配当
2022年７月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,131百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
38/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
39/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 孝 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
40/41
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
41/41
