株式会社イード 有価証券報告書 第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月28日
【事業年度】 第23期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 4,715,516 5,192,590 5,266,799 5,407,155 5,574,194
経常利益 (千円) 269,158 313,768 277,598 464,061 638,324
親会社株主に帰属する
(千円) 50,129 194,212 104,058 464,633 450,764
当期純利益
包括利益 (千円) 55,396 198,224 109,515 470,474 455,860
純資産額 (千円) 2,554,381 2,359,306 2,969,276 3,448,522 3,828,699
総資産額 (千円) 3,391,086 3,245,863 3,978,993 4,724,056 5,169,407
１株当たり純資産額 (円) 511.39 518.71 583.26 680.28 763.51
１株当たり当期純利益 (円) 10.21 41.21 21.35 93.46 91.91
潜在株式調整後
(円) 10.00 40.45 21.01 92.07 90.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.9 71.0 72.8 71.7 72.8
自己資本利益率 (％) 2.0 8.1 4.0 14.8 12.6
株価収益率 (倍) 100.3 23.0 33.9 9.1 8.8
営業活動による
(千円) 349,929 304,327 360,967 375,817 646,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,546 △ 252,031 △ 442,699 157,057 △ 514,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 117,341 △ 395,656 570,244 355,868 △ 172,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,870,249 1,526,361 2,014,882 2,928,688 2,905,294
の期末残高
従業員数
191 192 203 170 205
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 24 〕 〔 35 〕 〔 33 〕 〔 30 〕 〔 32 〕
数〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 2,919,321 3,363,105 3,571,426 3,823,704 3,776,639
経常利益 (千円) 278,962 313,018 268,335 455,472 603,222
当期純利益 (千円) 54,091 196,483 45,070 435,832 383,949
資本金 (千円) 868,581 868,581 873,817 876,628 883,053
発行済株式総数 (株) 4,994,300 4,994,300 5,006,200 5,012,200 5,026,400
純資産額 (千円) 2,441,367 2,240,019 2,773,695 3,217,808 3,527,870
総資産額 (千円) 2,912,468 2,765,017 3,322,844 4,345,951 4,649,236
１株当たり純資産額 (円) 497.95 504.27 558.54 646.31 715.88
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.02 41.69 9.25 87.66 78.29
潜在株式調整後
(円) 10.79 40.92 9.10 86.36 77.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.8 81.0 83.5 74.0 75.9
自己資本利益率 (％) 2.2 8.4 1.8 14.5 11.4
株価収益率 (倍) 92.9 22.7 78.2 9.7 10.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
123 125 127 123 124
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 18 〕 〔 19 〕 〔 24 〕 〔 24 〕 〔 27 〕
数〕
株主総利回り
95.3 88.0 67.3 79.3 75.6
(比較指標：東証マザー (％)
( 92.3 ) ( 75.7 ) ( 85.6 ) ( 102.2 ) ( 56.0 )
ズ指数)
最高株価 (円) 1,186 1,287 1,100 1,010 924
最低株価 (円) 861 490 454 632 666
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第19期から第23期まで無配のため記載しておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時
代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテク
ノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされた
ユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全
子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
概要
年 月
2000年 ４月 株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区
日本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立
12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト
「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
2001年 ６月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
2002年 11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合
自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得
し運営を開始
2003年 10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
2005年 ９月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
2006年 ５月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo
事業」の営業権を取得し運営を開始
※1
10月
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP 事業「marbleASP」の営業権を取
得し運営を開始
2007年 ３月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を
開始
７月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 １月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権
を取得し運営を開始
６月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
※2
８月
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS を移行し運用
開始
2010年 ６月 100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号を「株式会社イード」へ変更
10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 ８月
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセ
※3
キュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
※4 ※5
９月
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6 に対応したプライベートクラウド を構築し運用を
開始
2012年 １月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！ア
ニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始
10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開
始
11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エン
ファクトリー)の株式を取得し子会社化
2014年 ２月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
４月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌
８誌の発行を開始
※6
５月
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告 サイト「チャレンジング・
ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
７月 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンター
テインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権
を取得し運営を開始
2015年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
５月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し
子会社化
８月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 １月 ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
６月 株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営
を開始
８月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリ
ティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
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概要
年 月
2017年 １月 「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社
ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
８月 第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を
開始
12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運
営を開始
2018年 ５月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
10月 マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し
運営を開始
2019年 １月 株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業
を取得し運営を開始
２月 メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
５月 キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提
携
オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営
するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化
株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得
し運営を開始
７月 日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資
子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を
取得し子会社化
８月 第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本
業務提携
10月 株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社
イデア」を設立
12月 株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始
IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始
2020年 １月 子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株
式会社ネットショップ総研とする
２月 株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得
動物・ペットのリアルを伝える情報サイト「REANIMAL」（リアニマル）を新たに開設し運営
を開始
４月 教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始
メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを
開始
６月 株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル
株式会社の全株式を取得し子会社化
婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始
11月 Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予
約権による投資実行・業務提携
12月 子会社：株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化
2021年 １月 本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転
モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア 「mirai.Response」を新たに開
設し運営を開始
３月 株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ラ
イフ」の営業権を取得し運営を開始
７月 NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY
株式会社（現：SAVAWAY株式会社）の全株式を取得し、子会社化
10月 進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化
11月 株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運
営開始
2022年 ２月 FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREX TESTER」の正規日本代
理店として運営開始
リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営
開始
５月 株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ（TechnoEdge）」を
共同で開設
６月 Ｇ２株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始
７月 シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」
「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始
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※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２ CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な
処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社
清算。
※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン
4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータ
に割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特
に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、
企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリッ
クが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対して
マーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に
対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事
業としております。
なお、当連結会計年度より、事業の名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より
「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事
業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。
(1) CP事業
CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提
供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入
を得ております。2022年６月末時点では、21ジャンル75個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディ
アジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロ
ファイル」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開
発及び運営
・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0%）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC
支援サービス事業
・株式会社絵本ナビ（持分比率26.4%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タス
クル」の運営
（注）非連結子会社は記載を省略しております。
CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
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(2) CS事業
CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
① リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高
度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望に
きめ細かく対応しております。
② ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しており
ます。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高い
ECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校
での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任２人
株式会社エンファクトリー
東京都渋谷区 26,900 CP事業 78.8
（注４）
役員の兼任１人
株式会社ネットショップ総研 東京都新宿区 3,000 CP事業 90.0 メディアの運営等を
委託しております。
マイケル株式会社
東京都渋谷区 100,000 CP事業 100 ―
（注３）
役員の兼任２人
システムの開発・保
SAVAWAY株式会社 東京都中野区 50,000 CP事業 100
守等を受託しており
ます。
(持分法適用関連会社)
株式会社絵本ナビ 東京都新宿区 100,000 CP事業 26.4 ―
SODA株式会社 東京都八王子市 19,000 CP事業 35.1 ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 830,378千円
② 経常利益 20,883千円
③ 当期純利益 13,658千円
④ 純資産額 265,671千円
⑤ 総資産額 411,501千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業 159 ( 28 )
クリエイターソリューション事業 27 ( 1 )
全社(共通) 19 ( 3 )
合計 205 ( 32 )
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．当連結会計年度より、セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事
業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリュー
ション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しており
ます。
６．前連結会計年度に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主としてSAVAWAY株式会社が連結子会社と
なったためであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
124 ( 27 ) 39.9 10.06 5,880
セグメントの名称 従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業 80 ( 25 )
クリエイターソリューション事業 27 ( 1 )
全社(共通) 17 ( 1 )
合計 124 ( 27 )
(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
６．当事業年度より、セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」
より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション
事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテン
ツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコ
マースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メ
ディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さ
らに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り
組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境の変化を見据えた取り組み
2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大
変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡
張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、
顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタ
ル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりま
した。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業
務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲
得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A
案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発
揮のための体制を整備いたします。
３． 多様な収益ポートフォリオの構築
インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやす
いため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用した
サブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当
社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上
を図ってまいります。
４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニ
アを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環
境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるU
ターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカ
ンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営
するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより
強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており
ます。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティ
システムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下の
ようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられ
る事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限と
するべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波
状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収
入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テ
レビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の
影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える
可能性があります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症に関しては、広告出稿意欲の低下や広告単価の下落
からの回復途上にありますが、感染拡大の局面が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
３．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速
いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を
行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビ
ジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応に
は、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
４．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めていま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりまし
た。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー
等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに
展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や
成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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６．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別
し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成さ
れています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開
催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵
守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、
当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
７．法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提
供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部
を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直
接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」
「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要
な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グ
ループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
８．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想さ
れます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、
全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループ
が提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
９．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェア
の不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに
問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があ
り、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
10. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループ
に対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーに
とって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させると
ともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当
社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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11. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報
を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適
切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するととも
に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される
関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正ア
クセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的
な信用に影響を与える可能性があります。
12. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の
多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整
備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広
告市場につきましては、「2021年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2021年のインターネット広告媒体
費は２兆1,571億円（前年比122.8％）と大きく成長し、初めて２兆円を超えました。
このような環境下、当連結会計年度を通して、クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）においては、広告
需要などにおける新型コロナ感染症のネガティブな影響が想定よりも軽微であり、セグメント内の全事業が概ね好
調に推移しました。もう一つのセグメントであるクリエイターソリューション事業（CS事業）においても、当連結
会計年度を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与し、安定的に好調を維持することができました。
このように当社の全事業がバランス良く好調を維持し、また全社的なコスト削減努力も功を奏した結果、収束が見
えない新型コロナ感染症やウクライナ侵攻など、不透明な社会経済環境が続く中にあっても、当社グループの業績
は、売上高は 5,574,194 千円（前期比 3.1％増 ）、営業利益は 638,042 千円（前期比 40.4％増 ）、経常利益は 638,324 千
円（前期比 37.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 450,764 千円（前期比 3.0%減 ）となりました。
なお、 収益認識会計基準等の適用前の売上高は6,012,633千円（前期比11.2％増加）となり、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事
業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事
業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業においては、当連結会計年度中に事業譲受により４つのメディア、子会社取得により１つのメディアの
運営を追加し、事業拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均（2021年７月から2022年６月の12ヶ月平均）UU数は、54,290千UU/月となり、前連結
会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月と同等でした。このような状
況の中、ネット広告売上※１は1,757,350千円(前期比4.8%減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用前の当連結会計年度のネット広告売上は2,130,531千円（前期比15.4％増加）となります。また当期の期首に、
主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含
めたことで、システム売上※４は728,674千円（前期比118.9％増加）と大きく増加しました。一方で、データ・
コンテンツ提供売上※２は、1,775,213千円（前期比4.0％減少）となり、前連結会計年度第３四半期より株式会
社絵本ナビが連結から外れたことにより前期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化
してきています。出版ビジネス売上※３は、579,113千円（前期比15.2%減少）となり前連結会計年度の「巣ごも
り生活」等による需要増も一巡し、前期を下回る水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は 4,799,551 千円(前期比 2.6％増加 ）、セグメント利益（営業利益）は
482,720 千円(前期比 27.1％増加 ）となりました。
なお、 収益認識会計基準等の適用前の当連結会計年度のセグメント売上高は5,237,989千円（前期比12.0%増
加）となり、セグメント利益に与える影響はありません。
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② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、当連結会計年度を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与したことから、リサーチ
ソリューション、ECソリューションとも利益率が大きく向上しました。
以上の結果、当セグメント売上高は 774,643 千円(前期比 6.0％増加 ）、セグメント利益（営業利益）は 155,321
千円(前期比 107.9％増加 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数
に応じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
この結果、売上高は 5,574,194 千円(前連結会計年度 5,407,155 千円)となり、 167,039千円の増加 (前期比 3.1％
増 )、営業利益は 638,042 千円(前連結会計年度 454,463 千円)となり、 183,578千円の増加 （前期比 40.4％増 ）とな
りました。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、 44,349 千円(前連結会計年度 60,750 千円)となり、 16,401千円の減少 (前
期比 27.0％減 )となりました。主な要因は、 為替差益 を 21,459千円 計上したこと等によるものであります。また営
業外費用は、 44,067 千円(前連結会計年度 51,153 千円)となり、 7,085千円の減少 (前期比 13.9％減 )となりました。
主な要因は、 持分法による投資損失 を 20,376 千円計上したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は 638,324 千円(前連結会計年度 464,061 千円)となり、 174,263千円の増加 (前期比 37.6％増 )
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、第１四半期連結会計期間において、SAVAWAY株式会社の全株式を取得した
ことにより 負ののれん発生益 20,181千円 を計上したことによります。特別損失は、 投資有価証券評価損 21,002 千円
を計上したことによるものです。
また、 法人税、住民税及び事業税 193,484 千円を計上した こと等により 、親会社株主に帰属する当期純利益は
450,764 千円(前連結会計年度 464,633 千円)となり、 13,869千円の減少 (前期比 3.0％減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 4,050,793 千円(前連結会計年度末 3,918,419 千円)であり、 132,374
千円の増加 となりました。主な要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産 が67,334千円増加したこと等によるもの
であります。固定資産の残高は 1,118,613 千円(前連結会計年度末 805,637 千円)であり、 312,976千円の増加 となり
ました。主な要因は、 投資有価証券 が 135,106千円増加 したこと、 のれん が 105,086千円増加 したこと等によるも
のであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は 5,169,407 千円(前連結会計年度末 4,724,056 千円)となり、
445,350千円の増加 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,057,439 千円(前連結会計年度末 922,328 千円)であり、 135,111千
円の増加 となりました。主な要因は、 未払費用 が 85,066千円増加 、 買掛金 が 49,000千円増加 したこと等によるも
のであります。固定負債の残高は 283,268 千円(前連結会計年度末 353,206 千円)であり、 69,937千円の減少 となり
ました。主な要因は、長期借入金が 80,000千円減少 したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は 1,340,708 千円(前連結会計年度末 1,275,534 千円)となり、
65,173千円の増加 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,828,699 千円（前連結会計年度末 3,448,522 千円）であり、 380,177千
円の増加 となりました。主な要因は、利益剰余金が 439,103千円増加 したこと、当期中に自己株式を 114,088 千円
取得したこと等にによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は 2,905,294 千円と前連結会計年度末と比べ 23,394
千円の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 646,648千円の増加 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
637,503 千円、減価償却費 49,420 千円、のれん償却額 26,314 千円、 未払費用の増減額（△は減少） 78,092 千円、 前
受金の増減額（△は減少） 43,738 千円、 仕入債務の増減額（△は減少） 28,781 千円の一方で、法人税等の支払額
239,847 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 514,200千円の減少 となりました。これは主に、 投資有価証券の取得によ
る支出 167,824 千円、 事業譲受による支出 314,801 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 172,998千円の減少 となりました。これは主に、 自己株式の取得による支
出 114,475 千円、 長期借入金の返済による支出 80,000 千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりま
すが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と
当座貸越契約を締結しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考
えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとら
ない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはして
おりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
CP事業 4,799,551 102.63
CS事業 774,643 106.04
合計 5,574,194 103.09
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
工具、器具
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品
資産 ウエア
― 本社機能 61,713 18,165 27,724 3,473 111,076 17[１]
本社
CP事業 業務機能 ― 5,303 ― 48 5,352 80[25]
(東京都中野区)
CS事業 業務機能 ― 10,076 ― 1,194 11,271 27[１]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 の 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
名称
及び備品 ウエア
株式会社 本社
CP事業 業務機能 ― 185 48,795 48,980 42[４]
エンファクトリー (東京都渋谷区)
株式会社
本社
ネットショップ CP事業 業務機能 ― 197 1,163 1,361 ６[０]
(東京都中野区)
総研
マイケル 本社
CP事業 業務機能 ― 27 ― 27 ３[０]
株式会社 (東京都中野区)
SAVAWAY 本社
CP事業 業務機能 ― 332 ― 332 30[１]
株式会社 (東京都中野区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年９月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,026,400 5,026,400
す。
(グロース市場)
計 5,026,400 5,026,400 ― ―
(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ 第４回Ｂプラン新株予約権(2012年２月９日臨時株主総会決議、2012年８月１日割当発行)
事業年度末現在
( 2022年６月30日 )
当社取締役 ―
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １６
新株予約権の数(個) 357
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
35,700 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株)
380 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2014年７月26日～
新株予約権の行使期間
2022年７月24日
発行価格 380
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 190
の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
７．権利行使期間が2022年7月24日で終了し、翌日2022年７月25日付で権利未行使残数が失効しております。
ｂ 第５回新株予約権(2013年６月13日臨時株主総会決議、2013年６月28日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年６月30日 ) (2022年８月31日)
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８ 同左
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数(個) 209 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,900 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
400 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年６月15日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 200 同左
の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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ｃ 第６回新株予約権(2014年９月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年６月30日 ) (2022年８月31日)
当社取締役 １
当社従業員 ２０
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 １(注)７
当社子会社従業員 ２(注)８
新株予約権の数(個) 161 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
16,100 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
520 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年11月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月15日
発行価格 520
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 260 同左
の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
７．退任した当社子会社取締役であります。
８．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月１日～
2018年６月30日 32,900 4,994,300 6,270 868,581 6,270 903,231
(注)１
2019年10月25日
11,900 5,006,200 5,236 873,817 5,236 908,467
(注)２
2020年10月23日
6,000 5,012,200 2,811 876,628 2,811 911,278
(注)３
2021年10月27日
14,200 5,026,400 6,425 883,053 6,425 917,703
(注)４
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 880円
資本組入額 440円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 937円
資本組入額 468.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 905円
資本組入額 452.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
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(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 15 15 17 2 1,834 1,885 ―
(人)
所有株式数
― 39 4,592 21,302 1,855 10 22,449 50,247 1,700
(単元)
所有株式数の
― 0.08 9.14 42.39 3.69 0.02 44.68 100 ―
割合(％)
（注）自己株式98,393株は、「個人その他」に983単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.34
株式会社博報堂ＤＹメディアパート
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.50
ナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 303,901 6.16
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.07
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.07
電通デジタル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社電通イノ
東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 4.05
ベーションパートナーズ
宮川 洋 東京都八王子市 169,700 3.44
永井 詳二 東京都港区 150,000 3.04
中坊 勇太 京都府綴喜郡 114,800 2.32
計 － 3,063,001 62.15
(注）上記のほか当社所有の自己株式98,393株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,264 単元株式数は100株であります。
4,926,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,026,400 ― ―
総株主の議決権 ― 49,264 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
所有株式数の
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
対する所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株） の割合(%)
東京都中野区本町
（自己保有株式）
98,300 ― 98,300 1.96
株式会社イード
一丁目３２番２号
計 ― 98,300 ― 98,300 1.96
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区 分 株式数（株）
（千円）
取締役会（2021年８月13日）での決議状況
120,000 120,000
（取得日2021年８月16日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 120,000 103,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 16,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 13.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
価額の総額
区 分 株式数（株）
（千円）
取締役会（2022年５月24日）での決議状況
33,000 30,000
（取得期間 2022年６月１日から2022年７月31日まで）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 12,000 10,288
残存決議株式の総数及び価額の総額 21,000 19,712
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 63.6 65.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 63.6 65.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 67,100 58,398 24,300 21,125
保有自己株式数 98,393 ― 74,093 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留
保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、設立以来現在に至るまで利益配当を実
施せず、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実
現させるための資金として、有効に活用してまいりました。
今後につきましては、従来の成長投資と併せて、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、安定的か
つ継続的な配当を重視する方針に変更することといたします。初回は2023年６月期末に、連結株主資本配当率（DOE）
1.5％を目安に、配当を実施する方針です。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業
理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としておりま
す。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値
及び企業価値の向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひと
つとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的
成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、ま
た、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営
の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督
しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催
し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要
に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締
役 宮川洋を議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっており
ます。
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ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締
役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しており
ます。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役
監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 山中純雄を議
長として、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づ
き、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事
項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮
川洋を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となってお
ります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事
業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業
務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めておりま
す。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を
定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体
制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事
項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反
社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発
見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設
置する等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営に
おいて取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適
切な管理を行っております。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮する
ことを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料
の全額を負担しております。
当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、
犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置
を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができるものとしております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社
2000年４月 当社 取締役就任
2002年10月 当社 代表取締役就任(現任)
2005年９月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
代表 (注)
宮川 洋 1965年11月29日 169,700
取締役 ３
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
(現任)
2015年６月 株式会社絵本ナビ 取締役就任(現任)
2018年３月 マークラインズ株式会社 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 取締役就任(現任)
1986年５月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社
1991年１月 株式会社クリエイティブ・ブレインズ取
締役就任
1995年７月 旧株式会社イード入社
2003年７月 旧株式会社イード 執行役員就任
(注)
取締役 須田 亨 1957年11月16日 2005年４月 旧株式会社イード 取締役就任 21,900
３
2010年６月 当社 取締役就任(現任)
2020年１月 株式会社ネットショップ総研 取締役就
任(現任)
2020年９月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 監査役就任(現任)
1987年４月 株式会社ニューメディア総研入社
1996年12月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
2000年２月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 取
締役副社長就任
2000年４月 当社 取締役就任
2002年３月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 代
表取締役社長就任
2005年10月 株式会社ビービーエフ 取締役就任
2006年３月 当社 取締役就任(現任)
(注)
2009年９月 株式会社 ブロードバンドタワー 取
取締役 大和田 廣樹 1963年８月13日 ―
３
締役就任
2009年10月 株式会社ドリームキッド 代表取締役社
長就任(現任)
2011年１月 株式会社カンボジア・ドリーム 代表取
締役就任(現任)
2015年７月 株式会社キャンパスナビTV 取締役就任
（現任）
2016年２月 グローバルIOTテクノロジーベンチャー
ズ株式会社 取締役就任(現任)
2017年10月 株式会社IOTスクエア（現 株式会社
ECBOスクエア）取締役就任（現任）
2019年９月 同社 代表取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託
銀行株式会社)入行
1996年７月 日本AT&T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入
社
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パート
ナー就任
2005年９月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役就任(現任)
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取締
役就任(現任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クール
(注)
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 ジャパン機構) 取締役就任 ―
３
2015年９月 当社取締役就任(現任)
2016年３月 クックビズ株式会社 取締役就任(現任)
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取
締役就任(現任)
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就任(現
任)
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設
立 パートナー就任(現任)
2017年５月 株式会社No.1 取締役就任(現任)
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役就任(現任)
2022年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会
社 取締役就任（現任）
1974年４月 日産自動車株式会社入社
1983年７月 Nissan Research & Development, Inc.
出向
1986年７月 日産自動車株式会社復職
1990年10月 旧株式会社イード出向
1998年４月 株式会社リサーチネットワーク監査役就
任
常勤 (注)
山中 純雄 1950年９月５日 2,300
監査役 ４
1999年７月 旧株式会社イード転籍
2007年７月 旧株式会社イード経営管理部部長
2010年10月 株式会社イード退職
2013年９月 当社監査役就任(現任)
2017年９月 株式会社絵本ナビ 監査役就任
2020年９月 株式会社エンファクトリー 監査役就任
（現任）
1976年３月 株式会社大塚商会 入社
2009年３月 同社 執行役員
(注)
監査役 安達 美雄 1952年11月24日 2013年９月 当社 監査役就任(現任) ―
４
2016年６月 ジャパンインテグレーション株式会社
監査役就任(現任)
1995年４月 株式会社コーエー(現 株式会社コー
エーテクモホールディングス)入社
2004年８月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
(現 大和企業投資株式会社)入社
2010年10月 株式会社大和証券グループ本社転籍、大
和PIパートナーズ株式会社出向
2016年７月 株式会社ラウンドアバウト・キャピタル
設立 代表取締役就任(現任)
2017年２月 Huong Giang Tourist Joint Stock
(注)
監査役 藤山 剛 1972年11月4日 ―
４
Company 取締役就任
2018年１月 Asian Foundation Consortium 理事就任
2018年４月 Yangon Press Asia Company Limited 最
高財務責任者就任
2018年４月 一般社団法人ミャンマージャパン・SEDA
東京 理事就任(現任)
2018年９月 当社 監査役就任（現任）
2020年12月 株式会社スペースシフト 監査役就任
（現任）
計 138,500
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(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとお
りであります。
氏名 役職名
執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長
姜 圭司
土本 学 執行役員 メディア事業本部本部長
久岡 千恵 執行役員 管理本部本部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締
役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に
対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取
締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監
査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、
選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引
所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
ａ．社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、株式会社ECBOスクエアの代表取締役会長であります。同社と当社の間に取引関
係はありません。また、同氏は2018年９月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と
当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利
害を有するものではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックス
ジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社
No.1、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の取締役を
兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
ｂ．社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間で
は、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直
接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間
に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経
営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見
交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月１回以上開
催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行ってお
ります。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山中 純雄 13回 13回
監査役 安達 美雄 13回 13回
監査役 藤山 剛 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常
勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連
携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調
査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っておりま
す。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題
事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミー
ティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を
除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署につ
いては、社長が指名する者が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。ま
た、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を遂行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金 野 栄太郎
指定社員 業務執行社員 瀧 口 英 明
指定社員 業務執行社員 長 田 洋 和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、シンシア監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品
質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、シンシア監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発
生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第22期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第23期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（連結・個別） シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年９月28日（第22回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2006年９月20日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年９月28日開催予定の第22回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グ
ループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後
任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査
人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 1,000 21,500 ―
連結子会社 ― ― 3,250 1,250
計 28,000 1,000 24,750 1,250
非監査業務の内容は、前連結会計年度では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による
会計方針の検討に関して、連結子会社を対象に助言・指導等を受け、また、当連結会計年度では、連結子会社が
監査受嘱のための予備調査を受けております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び
前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切で
あるか、必要な検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額
100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。 監査役の個人別報酬は、株主
総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は
上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50,000千円以内としております。
以上の株主総会での決議を踏まえ、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の内容に
係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。
ａ．基本報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして、業績及び株主利益と連動した株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役の報酬
は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
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ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しな
がら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、業績連動報酬は非金銭報酬である譲渡
制限付株式とする。
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は、金銭報酬とは別枠として、2019年９月26日開催の第
20回定時株主総会において主に次のとおり決議されており、詳細は取締役会において決定する。
・金銭報酬債権の総額：年額50,000千円以内
・新たに発行又は処分する普通株式の総数：年50,000株以内
ただし、分割・併合等を実施の場合は合理的な範囲で調整
・１株当たりの払込金額：各取締役会決議日の前営業日における東証終値を基礎とし、対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲で取締役会が決定
・譲渡制限期間：３年間から30年間までの間で取締役会が決定
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役である宮川洋が、その具体的内容
について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を配分することとしております。委任した理由は、当社業績や
従業員給与の水準を考慮し、取締役の職責を評価するには代表取締役が最も適任と判断したためであります。
なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
また、2021年９月21日開催の取締役会において、代表取締役に委任された権限が適切に行使されるための措
置として、社外取締役および監査役への意見聴取を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等については、当該措置を実施しており、取締役会決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
区 分 総額 役員の員数
(千円) (人)
譲渡制限付
ストック
基本報酬 賞与
オプション
株式報酬
取 締 役
32,711 24,215 ― ― 8,496 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
6,320 6,320 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― 2
社外監査役 4,980 4,980 ― ― ― 2
（注）譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）２名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給した金
銭報酬債権合計額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 175,403
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 5 100,295 関係強化、資本業務提携のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 146,100 1 146,100
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 4,000 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人
により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,928,688 2,905,294
受取手形及び売掛金 768,736 -
※１ 836,071
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 88,518 106,781
仕掛品 22,549 16,509
原材料及び貯蔵品 294 65
前渡金 20,173 12,233
１年内回収予定の長期貸付金 24,327 30,069
その他 81,150 186,364
△ 16,019 △ 42,597
貸倒引当金
流動資産合計 3,918,419 4,050,793
固定資産
有形固定資産
建物 70,993 70,993
△ 3,204 △ 9,280
減価償却累計額
建物（純額） 67,788 61,713
工具、器具及び備品
182,182 177,335
△ 141,734 △ 143,046
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,448 34,288
その他
30,767 47,289
△ 17,072 △ 19,565
減価償却累計額
その他（純額） 13,695 27,724
有形固定資産合計 121,931 123,725
無形固定資産
のれん 67,744 172,831
66,700 50,322
その他
無形固定資産合計 134,445 223,153
投資その他の資産
※３ 449,174
投資有価証券 314,068
繰延税金資産 168,995 237,445
その他 86,197 86,215
△ 20,000 △ 1,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 549,261 771,734
固定資産合計 805,637 1,118,613
資産合計 4,724,056 5,169,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,961 299,961
電子記録債務 48,340 43,978
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払金 105,415 111,421
未払費用 76,669 161,736
未払法人税等 159,860 106,568
賞与引当金 14,334 10,790
ポイント引当金 7,340 6,351
返品調整引当金 72,586 -
返金負債 - 55,780
※２ 180,850
106,819
その他
流動負債合計 922,328 1,057,439
固定負債
長期借入金 300,000 220,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 40,991 41,093
12,100 22,060
その他
固定負債合計 353,206 283,268
負債合計 1,275,534 1,340,708
純資産の部
株主資本
資本金 876,628 883,053
資本剰余金 899,734 884,975
利益剰余金 1,639,205 2,078,309
△ 29,848 △ 85,537
自己株式
株主資本合計 3,385,719 3,760,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 1,797
1,192 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,797
非支配株主持分 61,610 66,101
純資産合計 3,448,522 3,828,699
負債純資産合計 4,724,056 5,169,407
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 5,574,194
売上高 5,407,155
2,960,953 3,046,916
売上原価
売上総利益 2,446,202 2,527,278
※２ 1,991,738 ※２ 1,889,236
販売費及び一般管理費
営業利益 454,463 638,042
営業外収益
受取配当金 4,000 4,000
受取利息 1,963 2,201
為替差益 25,372 21,459
受取補償金 7,092 -
違約金収入 - 5,460
22,323 11,227
その他
営業外収益合計 60,750 44,349
営業外費用
支払利息 1,033 1,576
持分法による投資損失 10,297 20,376
貸倒引当金繰入額 24,663 17,905
15,158 4,209
その他
営業外費用合計 51,153 44,067
経常利益 464,061 638,324
特別利益
子会社株式売却益 418,480 -
- 20,181
負ののれん発生益
特別利益合計 418,480 20,181
特別損失
※３ 219,486
減損損失 -
投資有価証券評価損 37,299 21,002
39,461 -
本社移転費用
特別損失合計 296,247 21,002
税金等調整前当期純利益 586,294 637,503
法人税、住民税及び事業税
203,796 193,484
△ 88,108 △ 11,237
法人税等調整額
法人税等合計 115,687 182,247
当期純利益 470,606 455,255
非支配株主に帰属する当期純利益 5,973 4,491
親会社株主に帰属する当期純利益 464,633 450,764
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 470,606 455,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 1,797
△ 132 △ 1,192
為替換算調整勘定
※１ △ 132 ※１ 604
その他の包括利益合計
包括利益 470,474 455,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 464,501 451,369
非支配株主に係る包括利益 5,973 4,491
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 873,817 882,572 1,174,571 △ 35,819 2,895,142
当期変動額
新株の発行 2,811 2,811 5,622
自己株式の取得 -
自己株式の処分
△ 3,312 5,970 2,658
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
親会社株主に帰属する
464,633 464,633
当期純利益
連結範囲の変動 17,663 17,663
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,811 17,161 464,633 5,970 490,577
当期末残高 876,628 899,734 1,639,205 △ 29,848 3,385,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 - 1,324 1,324 72,809 2,969,276
当期変動額
新株の発行 5,622
自己株式の取得 -
自己株式の処分
2,658
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
親会社株主に帰属する
464,633
当期純利益
連結範囲の変動 17,663
株主資本以外の項目の
- △ 132 △ 132 △ 11,198 △ 11,331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 132 △ 132 △ 11,198 479,246
当期末残高 - 1,192 1,192 61,610 3,448,522
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 876,628 899,734 1,639,205 △ 29,848 3,385,719
当期変動額
新株の発行 6,425 6,425 12,851
自己株式の取得 △ 114,088 △ 114,088
自己株式の処分
△ 32,844 58,398 25,554
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
11,661 △ 11,661 -
の振替
親会社株主に帰属する
450,764 450,764
当期純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,425 △ 14,758 439,103 △ 55,689 375,080
当期末残高 883,053 884,975 2,078,309 △ 85,537 3,760,800
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 - 1,192 1,192 61,610 3,448,522
当期変動額
新株の発行 12,851
自己株式の取得 △ 114,088
自己株式の処分
25,554
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
親会社株主に帰属する
450,764
当期純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
1,797 △ 1,192 604 4,491 5,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,797 △ 1,192 604 4,491 380,177
当期末残高 1,797 - 1,797 66,101 3,828,699
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 586,294 637,503
減価償却費 40,720 49,420
のれん償却額 55,357 26,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,357 20,311
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,758 △ 3,543
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,392 △ 988
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,613 -
返金負債の増減額（△は減少） - △ 16,805
受取利息及び受取配当金 △ 5,963 △ 6,201
支払利息 1,033 1,576
受取補償金 △ 7,092 -
違約金収入 - △ 5,460
株式報酬費用 6,834 11,043
本社移転費用 39,461 -
減損損失 219,486 -
負ののれん発生益 - △ 20,181
持分法による投資損益（△は益） 10,297 20,376
投資有価証券評価損益（△は益） 37,299 21,002
子会社株式売却損益（△は益） △ 418,480 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,382 △ 13,895
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,896 3,399
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,879 7,939
前払金の増減額（△は増加） 5,050 -
仕入債務の増減額（△は減少） 53,701 28,781
前受金の増減額（△は減少） △ 7,743 43,738
未払金の増減額（△は減少） 27,371 △ 8,851
未払費用の増減額（△は減少） 32,223 78,092
△ 75,857 △ 3,816
その他
小計 487,731 869,755
利息及び配当金の受取額
4,872 6,201
利息の支払額 △ 1,199 △ 1,541
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 100,808 △ 239,847
補償金の受取額 3,000 4,092
助成金の受取額 9,304 2,528
違約金の受取額 - 5,460
△ 27,084 -
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,817 646,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,830 △ 10,550
無形固定資産の取得による支出 △ 170,698 △ 996
資産除去債務の履行による支出 △ 25,600 -
有価証券の償還による収入 15,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 30,500 △ 167,824
投資事業組合からの分配による収入 4,440 2,903
敷金の支払による支出 △ 76,357 △ 482
敷金の返還による収入 126,214 2,550
※２ △ 68,203 ※２ △ 314,801
事業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出 - △ 25,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※４ 422,592
-
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,057 △ 514,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 45,992 △ 80,000
自己株式の処分による収入 2,658 25,554
自己株式の取得による支出 - △ 114,475
△ 796 △ 4,077
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 355,868 △ 172,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,062 17,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 913,806 △ 23,394
現金及び現金同等物の期首残高 2,014,882 2,928,688
※１ 2,928,688 ※１ 2,905,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
SAVAWAY株式会社
2021年７月１日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含
めております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。
また、当連結会計年度の期首に、Interface in Design, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社リンク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称 株式会社絵本ナビ
SODA株式会社
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社リンク
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
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② 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライ
ンショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると
見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ
提供、メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当
該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデー
タ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コン
テンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム提供・運営支援を行っており、シ
ステムの構築・制作については顧客の検収が行われた時点、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供に
ついては、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識し
ております。
なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判
断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基
づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認
識しております。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する
定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時
点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年）にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
のれん 67,744 千円 172,831 千円
減損損失 219,486 千円 ― 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別して
おります。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上
しています。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる
のれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求め
られており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収
益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PVあたり広告単価に
よって影響を受けますが、将来のPV数やPVあたり広告単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右さ
れます。
これらの見積もりにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。な
お、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務
諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１ ．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る
額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変
更しています。
(2) 取扱手数料に係る収益認識
顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財またはサービスに対す
る支払ではない場合については、従来は販売手数料として販売費及び一般管理費として計上しておりました
が、取引価格から当該対価を控除して収益を認識する方法に変更しています。
(3) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、
ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務と
して識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(4) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにした
がっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度の期首より「流動負債」
の「その他（契約負債）」に含めて表示しております。さらに、「流動負債」に表示していた「返品調整引当
金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は438,438千円減少、売上原価は315,262千円減少、販売費及び一般管理費
は123,176千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。また、 連
結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および １株当たり情報に与える影響はありません 。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、
「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極
めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって連結貸借対照表価
額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく
観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
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７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」については、重要性が高
まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた183,489千円
は、「未払費用」76,669千円、「その他」106,819千円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「固定資産受贈益」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表
示しております。また、「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当
連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」9,304千
円、「固定資産受贈益」10,346千円、「その他」2,672千円は、「その他」22,323千円として組み替えております。
また、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」14,612千円、「その他」546千円は、「その他」15,158千円と
して組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用
の増減額」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、区分掲
記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」「助成金収入」
「固定資産受贈益」「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,422千円、「助成金収入」△9,304千円、「固定資産受贈
益」△10,346千円、「支払手数料」14,612千円、「その他」△37,173千円は、「未払費用の増減額（△は減少
額）」32,223千円、「その他」△75,857千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
受取手形 9,994 千円
売掛金 826,076 千円
契約資産 ― 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
契約負債 69,452 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券（株式） ― 千円 27,471 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 601,927 千円 605,599 千円
支払手数料 226,682 千円 263,604 千円
賞与引当金繰入額 22,347 千円 16,109 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都中野区 CP事業 のれん 219,486
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したのれんの未償却残高の全
額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間に亘って得られる将来キャッシュ・
フローがマイナスのため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
－ 2,590
当期発生額
税効果調整前
－ 2,590
－ △793
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 1,797
為替換算調整勘定
当期発生額 △132 －
－ △1,192
組替調整額
為替換算調整勘定 △132 △1,192
その他の包括利益合計 △132 604
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 5,006,200 6,000 － 5,012,200
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 40,193 － 6,700 33,493
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 6,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 5,012,200 14,200 － 5,026,400
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 14,200株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 33,493 132,000 67,100 98,393
（変動事由の概要）
2021年８月３日の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
2022年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 12,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 67,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,928,688 千円 2,905,294 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,928,688 千円 2,905,294 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
株式の売却により、株式会社絵本ナビが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内
訳は次のとおりです。
流動資産 315,886千円
固定資産 162,960千円
資産合計 478,847千円
流動負債 159,909千円
固定負債 97,786千円
負債合計 257,695千円
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております
が、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過
ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対
する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任
組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
長期借入金
380,000 381,060 △1,060
（一年内返済予定含む）
負 債 計
380,000 381,060 △1,060
(※１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
非上場株式等 290,636
投資事業有限責任組合出資金 23,432
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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当連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 100,000 100,000 ―
資 産 計
100,000 100,000 ―
長期借入金
300,000 300,189 △189
（一年内返済予定含む）
負 債 計
300,000 300,189 △189
(※１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項及 び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご
参照下さい。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
非上場株式 316,971
投資事業有限責任組合出資金 32,203
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,928,688 － － －
受取手形及び売掛金 768,736 － － －
合計 3,697,424 － － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,905,294 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 836,071 － － －
合計 3,741,365 － － －
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（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 80,000 80,000 80,000 80,000 60,000 －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 80,000 80,000 80,000 60,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 100,000 － 100,000
資産計 － 100,000 － 100,000
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 300,189 － 300,189
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 － 300,189 － 300,189
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市
場取引の価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 100,000 100,000 ―
小 計 100,000 100,000 ―
合 計 100,000 100,000 ―
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
投資有価証券について37,299千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質
価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理をおこなっております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回Ｂプラン新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月25日取締役会決議
当社取締役 ―
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 16
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 35,700
付与日 2012年８月１日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2014年７月26日
権利行使期間
至 2022年７月24日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
３．2022年７月24日権利行使期間の終了に伴い、2022年７月25日付で権利未行使残数が失効いたしました。
第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月20日取締役会決議
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ８
当社子会社従業員 ６
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 20,900
付与日 2013年６月28日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2023年６月15日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
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第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年９月26日取締役会決議
当社取締役 １
当社従業員 20
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １ (注)３
当社子会社従業員 ２ (注)４
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 16,100
付与日 2014年10月24日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年11月１日
権利行使期間
至 2024年９月15日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
３．退任した当社子会社取締役であります。
４．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
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第１回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年１月18日取締役会決議
当社子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 14
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 534
付与日 2018年１月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第２回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年４月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 ２
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 ４
付与日 2018年４月20日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第３回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2019年６月25日取締役会決議
当社子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 23
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 398
付与日 2019年７月１日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2021年６月26日
権利行使期間
至 2029年６月25日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
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有価証券報告書
第５回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2020年５月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 12
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 81
付与日 2020年６月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2022年５月23日
権利行使期間
至 2030年５月22日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2022年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 102,400 20,900 16,500
権利確定 ― ― ―
権利行使 66,700 ― 400
失効・消却 ― ― ―
未行使残 35,700 20,900 16,100
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連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 537 4 398
付与 ― ― ―
失効 3 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 534 4 398
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
決議年月日 2020年５月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 130
付与 ―
失効 49
権利確定 ―
未確定残 81
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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② 単価情報
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利行使価格(円) 380 400 520
行使時平均株価(円) 796.00 ― 746.75
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月25日
権利行使価格(円) 18,000 18,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2020年
決議年月日
５月22日
権利行使価格(円) 20,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,807千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 27,837千円
(2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,076千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定 106,204 千円 125,746 千円
未払賞与 9,294 千円 30,306 千円
投資有価証券評価損 14,954 千円 27,511 千円
貸倒引当金 11,390 千円 13,633 千円
減価償却費 － 千円 13,356 千円
資産除去債務 12,553 千円 12,584 千円
返品調整引当金 10,451 千円 － 千円
返金負債 － 千円 5,239 千円
長期未払金 3,223 千円 1,814 千円
ソフトウェア 2,903 千円 － 千円
税務上の繰越欠損金(注) 196,210 千円 235,380 千円
53,074 千円 54,124 千円
その他
繰延税金資産小計
420,261 千円 519,698 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △196,210 千円 △223,380 千円
△41,159 千円 △46,628 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △237,369 千円 △270,008 千円
繰延税金資産合計 182,892 千円 249,690 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,117 千円 △11,277 千円
△1,779 千円 △967 千円
その他
繰延税金負債合計 △13,897 千円 △12,245 千円
繰延税金資産純額 168,995 千円 237,445 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 4,898 1,706 189,605 196,210
評価性引当額 － － － △4,898 △1,706 △189,605 △196,210
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 1,439 1,656 72,075 160,209 235,380
評価性引当額 － － － △1,656 △66,162 △155,561 △223,380
繰延税金資産 － － 1,439 － 5,912 4,648 12,000
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.63 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 ％ 0.12 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 ％ △0.04 ％
住民税均等割等 0.53 ％ 1.01 ％
のれん償却額 2.67 ％ 1.06 ％
持分法による投資損失 0.54 ％ 0.98 ％
連結子会社税率差異 0.29 ％ 0.35 ％
負ののれん発生益 － ％ △0.97 ％
子会社の投資に係る税効果 2.07 ％ － ％
評価性引当額の増減 △16.99 ％ △3.68 ％
税額控除 △0.16 ％ △0.80 ％
その他 0.16 ％ △0.07 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.73 ％ 28.59 ％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社
であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしまし
た。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NHN SAVAWAY株式会社
事業の内容 EC支援サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。
当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナ
ビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティン
グ、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。
当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する
「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営
と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化
してまいります。
特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が
浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オ
ンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。
当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メ
ディアコマース事業」として展開してまいります。
(3) 企業結合日
2021年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
SAVAWAY株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益 20,181千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
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有価証券報告書
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 293,226 千円
固定資産 3,077 千円
資産合計 296,304 千円
流動負債 226,122 千円
固定負債 ― 千円
負債合計 226,122 千円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 4,220,437 ― 4,220,437
出版ビジネス 579,113 ― 579,113
ソリューションサービス ― 774,643 774,643
顧客との契約から生じる収益 4,799,551 774,643 5,574,194
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 768,736
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 836,071
契約負債（期首残高） 25,737
契約負債（期末残高） 69,452
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金
及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
報告セグメントの名称変更
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」より「ク
リエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイターソ
リューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエイタープラットフォーム事業」の売上高は
438,438千円減少し、セグメント利益への影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
クリエイター クリエイター
合計 調整額 計上額
プラット ソリューション
(注)２
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント利益 379,766 74,697 454,463 － 454,463
その他の項目
減価償却費 29,328 11,392 40,720 － 40,720
のれんの償却額 55,357 － 55,357 － 55,357
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
クリエイター クリエイター
合計 調整額 計上額
プラット ソリューション
(注)２
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,799,551 774,643 5,574,194 － 5,574,194
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,799,551 774,643 5,574,194 － 5,574,194
セグメント利益 482,720 155,321 638,042 － 638,042
その他の項目
減価償却費 37,007 12,412 49,420 － 49,420
のれんの償却額 26,314 － 26,314 － 26,314
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり
であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 219,486 － 219,486
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 55,357 － － 55,357
当期末残高 67,744 － － 67,744
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
クリエイター クリエイター
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 26,314 － － 26,314
当期末残高 172,831 － － 172,831
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
「クリエイタープラットフォーム事業」セグメントにおいて、SAVAWAY株式会社を新たに連結子会社といたしま
した。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を20,181千円計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有 関連当事者 期末
事業の内容
種類 氏名 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目
又は職業
(被所有) との関係 残高
出資金
割合
(被所有)
ストックオ
当社 当社
プションの
役員 宮川 洋 ― ― 直接 11,400 ― ―
代表取締役 代表取締役
権利行使
3.44％
（注）2012年２月９日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月１日 ( 2021年７月１日
2021年６月30日 ) 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 680.28円 763.51円
１株当たり当期純利益 93.46円 91.91円
潜在株式調整後
92.07円 90.81円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2020年７月１日 ( 2021年７月１日
2021年６月30日 ) 2022年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
464,633 450,764
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に
464,633 450,764
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,971,582 4,904,290
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 74,935 59,479
（うち新株予約権（株）） 74,935 59,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについ
て、以下のとおり決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月
26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭
報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報
酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称
して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したイ
ンセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議し
ております。
２．発行の概要
(1) 払込期日：2022年10月26日
(2) 発行する株式の種類及び数：当社普通株式 36,200 株
(3) 発行価額：１株につき910円
(4) 発行総額 ：32,942,000円
(5) 資本組入額：１株につき455円
(6) 資本組入額の総額：16,471,000円
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 33,000株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,200株
(8) 譲渡制限期間：
取締役（社外取締役を除く） 2022年10月26日から2052年10月25日まで
取締役を兼務しない執行役員 2022年10月26日から2025年10月25日まで
(9) その他：本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 80,000 80,000 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 806 5,330 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年７月31日～
300,000 220,000 0.38
ものを除く。) 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年７月20日～
1,573 16,134 －
ものを除く。) 2026年10月27日
合計 382,379 321,464 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、
金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲
記しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,000 80,000 60,000 －
リース債務 5,356 4,687 4,776 1,312
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,274,149 2,714,672 4,273,714 5,574,194
税金等調整前
(千円) 139,994 357,301 653,105 637,503
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 95,077 242,684 446,241 450,764
半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 19.41 49.61 91.09 91.91
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.41 30.22 41.43 0.92
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,621,858 2,424,261
受取手形 11,289 9,994
※１ 632,202
売掛金 641,818
商品及び製品 278 13,445
仕掛品 21,328 11,719
原材料及び貯蔵品 294 65
前渡金 959 195
前払費用 55,720 58,032
１年内回収予定の長期貸付金 24,327 30,069
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 16,879 26,898
その他 16,379 118,418
△ 16,019 △ 35,220
貸倒引当金
流動資産合計 3,395,114 3,290,081
固定資産
有形固定資産
建物 70,993 70,993
△ 3,204 △ 9,280
減価償却累計額
建物（純額） 67,788 61,713
工具、器具及び備品
169,001 171,030
△ 129,495 △ 137,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,505 33,545
リース資産
30,767 47,289
△ 17,072 △ 19,565
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,695 27,724
有形固定資産合計 120,988 122,983
無形固定資産
のれん 41,356 154,110
ソフトウエア 8,635 4,716
72 72
その他
無形固定資産合計 50,064 158,899
投資その他の資産
投資有価証券 291,021 421,503
関係会社株式 203,023 278,513
関係会社長期貸付金 70,965 85,042
敷金及び保証金 76,811 77,243
繰延税金資産 157,962 214,968
△ 20,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 779,784 1,077,271
固定資産合計 950,837 1,359,154
資産合計 4,345,951 4,649,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 250,509
買掛金 221,855
電子記録債務 48,340 43,978
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
リース債務 806 5,330
未払金 66,953 68,584
未払費用 56,986 118,113
未払法人税等 159,379 98,072
前受金 18,136 62,037
預り金 13,366 22,159
ポイント引当金 1,075 938
返品調整引当金 72,586 -
返金負債 - 55,780
35,449 32,593
その他
流動負債合計 774,936 838,096
固定負債
長期借入金 300,000 220,000
長期未払金 10,527 5,926
リース債務 1,573 16,134
役員退職慰労引当金 114 114
40,991 41,093
資産除去債務
固定負債合計 353,206 283,268
負債合計 1,128,143 1,121,365
純資産の部
株主資本
資本金 876,628 883,053
資本剰余金
資本準備金 911,278 917,703
21,183 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 932,461 917,703
利益剰余金
その他利益剰余金 1,438,566 1,810,854
1,438,566 1,810,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,438,566 1,810,854
自己株式 △ 29,848 △ 85,537
株主資本合計 3,217,808 3,526,073
評価・換算差額等
- 1,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 1,797
純資産合計 3,217,808 3,527,870
負債純資産合計 4,345,951 4,649,236
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,823,704 3,776,639
2,385,651 2,201,287
売上原価
売上総利益 1,438,052 1,575,351
※１ 1,006,263 ※１ 997,755
販売費及び一般管理費
営業利益 431,788 577,595
営業外収益
受取利息 2,581 2,955
受取配当金 4,000 4,000
為替差益 25,374 21,867
受取補償金 7,092 -
違約金収入 - 5,460
16,877 11,223
その他
営業外収益合計 55,925 45,506
営業外費用
支払利息 414 1,576
貸倒引当金繰入額 24,663 17,905
7,163 397
その他
営業外費用合計 32,241 19,879
経常利益 455,472 603,222
特別利益
400,463 -
子会社株式売却益
特別利益合計 400,463 -
特別損失
本社移転費用 39,461 -
減損損失 219,486 -
投資有価証券評価損 27,299 21,002
27,550 14,810
関係会社株式評価損
特別損失合計 313,798 35,813
税引前当期純利益 542,137 567,408
法人税、住民税及び事業税
183,380 183,252
△ 77,075 207
法人税等調整額
法人税等合計 106,304 183,459
当期純利益 435,832 383,949
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入 ― ― 3,321 0.1
Ⅱ 労務費 464,907 19.5 464,027 21.1
1,920,744 1,733,939
Ⅲ 経費 ※１ 80.5 78.8
当期売上原価 100.0 100.0
2,385,651 2,201,287
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,757,787 1,593,882
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 873,817 908,467 24,496 932,963 1,002,733 △ 35,819 2,773,695 - - 2,773,695
当期変動額
新株の発行 2,811 2,811 2,811 5,622 5,622
当期純利益 435,832 435,832 435,832
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
△ 3,312 △ 3,312 5,970 2,658 2,658
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,811 2,811 △ 3,312 △ 501 435,832 5,970 444,112 - - 444,112
当期末残高 876,628 911,278 21,183 932,461 1,438,566 △ 29,848 3,217,808 - - 3,217,808
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 876,628 911,278 21,183 932,461 1,438,566 △ 29,848 3,217,808 - - 3,217,808
当期変動額
新株の発行 6,425 6,425 6,425 12,851 12,851
当期純利益 383,949 383,949 383,949
自己株式の取得 △ 114,088 △ 114,088 △ 114,088
自己株式の処分
△ 32,844 △ 32,844 58,398 25,554 25,554
（新株予約権の行使）
利益剰余金から資本剰余金
11,661 11,661 △ 11,661 - -
への振替
株主資本以外の項目の
1,797 1,797 1,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,425 6,425 △ 21,183 △ 14,758 372,288 △ 55,689 308,265 1,797 1,797 310,062
当期末残高 883,053 917,703 - 917,703 1,810,854 △ 85,537 3,526,073 1,797 1,797 3,527,870
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間（５年）にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃
止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、
コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、
メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該
掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデー
タ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテ
ンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム提供・運営支援を行っており、シス
テムの構築・制作については顧客の検収が行われた時点、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供につい
ては、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており
ます。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断
し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき
取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識して
おります。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定
性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で
履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれんの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
のれん 41,356 千円 154,110 千円
減損損失 219,486 千円 ― 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）企業結合により取得したのれんの評価」に記載した内容と
同一であります。
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（会計方針の変更）
１ ．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店
等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(2) 取扱手数料に係る収益認識
顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財またはサービスに対する支
払ではない場合については、従来は販売手数料として販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価
格から当該対価を控除して収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整
引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は427,448千円減少、売上原価は397,792千円減少、販売費及び一般管理費は29,655
千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。また、 株主資本等変動計算書
の利益剰余金の当期首残高および １株当たり情報に与える影響はありません
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算
定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって貸借対照表価額としておりました
が、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプッ
トを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
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（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業
外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産受贈益」10,346千円、
「その他」6,531千円は、「その他」16,877千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた
「支払手数料」6,936千円、「その他」227千円は、「その他」7,163千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
売掛金 ― 千円 1,924 千円
買掛金 ― 千円 1,606 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度33.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度66.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 42,205 千円 42,715 千円
給与手当 342,284 千円 339,320 千円
減価償却費 17,994 千円 16,049 千円
のれん償却額 47,689 千円 18,647 千円
支払手数料 171,350 千円 180,964 千円
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（有価証券関係）
前事業年度( 2021年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年６月30日
子会社株式 188,168
関連会社株式 14,855
計 203,023
２．減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損
27,550千円 を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必
要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度( 2022年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年６月30日
子会社株式 278,468
関連会社株式 44
計 278,513
２．減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損
14,810千円 を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必
要と認められた額について減損処理を行なっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 106,204 千円 135,571 千円
関係会社株式評価損 130,101 千円 134,234 千円
未払賞与 8,519 千円 28,480 千円
投資有価証券評価損 11,891 千円 24,449 千円
資産除去債務 12,553 千円 12,584 千円
貸倒引当金 11,031 千円 10,786 千円
株式報酬費用 4,498 千円 7,880 千円
41,675 千円 33,323 千円
その他
繰延税金資産小計
326,475 千円 387,311 千円
△155,142 千円 △160,272 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 171,333 千円 227,039 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12,117 千円 △11,277 千円
△1,253 千円 △793 千円
その他
繰延税金負債合計 △13,371 千円 △12,070 千円
繰延税金資産の純額 157,962 千円 214,968 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「返品調整引当金（返金負債）」「長期未払金」「前払
費用」「一括償却資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」
に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「返品調整引当金」10,451千円、「長期未払金」3,223千円、
「前払費用」 4,970千円、「一括償却資産」2,122千円は、「その他」41,675千円として組み替えており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 ％ 0.11 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.05 ％ △0.04 ％
住民税均等割等 0.46 ％ 0.59 ％
のれん償却額 2.69 ％ 1.01 ％
評価性引当額の増減 △14.11 ％ 0.90 ％
税額控除 △0.18 ％ △0.90 ％
0.12 ％ 0.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.61 ％ 32.33 ％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた め、
注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 70,993 － － 70,993 9,280 6,075 61,713
工具、器具及び備品 169,001 10,551 8,522 171,030 137,484 16,511 33,545
リース資産 30,767 21,057 4,534 47,289 19,565 7,027 27,724
有形固定資産計 270,761 31,608 13,057 289,313 166,329 29,614 122,983
無形固定資産
のれん 265,415 131,401 － 396,816 242,706 18,647 154,110
ソフトウエア 81,733 － － 81,733 77,017 3,918 4,716
電話加入権 72 － － 72 － － 72
その他 3,121 － 2,551 570 570 － －
無形固定資産計 350,343 131,401 2,551 479,193 320,293 22,565 158,899
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバリプレースによる増加 6,517千円
リース資産 サーバリプレースによる増加 15,600千円
のれん CPメディア事業譲受による増加 131,401千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバリプレースによる減少等（償却済） 8,522千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 36,019 20,763 20,000 1,562 35,220
ポイント引当金 1,075 938 1,075 － 938
役員退職慰労引当金 114 － － － 114
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。
２．収益認識会計基準等を当事業年度より適用したことに伴い、「返品調整引当金」につきましては「返金負
債」に表示しているため、記載から除外しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から 翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日・毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2021年９月29日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月21日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月15日関東財務局長に提出
(6）有価証券通知書
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書
2022年９月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2021年７月１日 から 2022年６月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イード及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
事業買収により生じたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、ク 当監査法人は、のれん（当監査法人が重要性が乏し
リエイタープラットフォーム事業セグメントにおい いと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を
て、のれんを172,831千円計上している（なお、株式会 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
社イード（以下、会社）は、当連結会計年度より報告 た。
セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプ ・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用
ラットフォーム事業」から「クリエイタープラット 状況の検討を行った。
フォーム事業」に変更している）。 ・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計
会社は、設立当初からWebメディア、コンテンツに関 上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に
する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場 関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検
合、当該事業の取得時においてのれんを計上してい 討を行った。
る。 ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお することにより、経営者による損益計画の見積りプロ
り、会社は、のれんの減損の兆候判定を行っており、 セスの有効性を評価した。
のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生 ・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積
じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著 り基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者
しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減 によって承認された次年度予算との整合性を検討する
損の兆候を識別している。減損の兆候が認められる場 とともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等
合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場 について、経営者や責任者に対する質問を実施した。
合に減損損失を計上している。 ・減損の兆候が認められないと会社が判断している事
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時 業について、事業取得時からのPV数の趨勢と減損の兆
における損益計画に基づき決定された取得価額に含ま 候の有無の判断の基礎としている営業損益の実績や次
れるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見 年度の予算との整合性を検討した。
込まれないことにより毀損していないかを確かめるこ
とが求められており、のれんの残存償却期間に亘って
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に
基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比
較によって行っている。
見積りの基礎とした損益計画は、主として対象事業
の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価
によって影響を受けるが、将来のPV数やPVあたり広告
単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左
右される。
以上より、当連結会計年度においては、減損の兆候
が認められるのれんは識別されなかったものの、減損
の兆候の判定には、経営者の判断を伴うことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの 2022年６月
30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イードが 2022年６月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 田 洋 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2021年７月１日 から 2022年６月30日 までの 第23期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イードの 2022年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、のれんを154,110千円計上している。なお、財務諸表の監査報
告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（事業買収により生じたのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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