株式会社武井工業所 有価証券報告書 第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月28日
【事業年度】 第67期（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 令和４年６月
4,544,650 4,362,061 4,734,775 5,420,971 5,224,819
売上高 (千円)
161,351 134,317 218,867 250,398 170,975
経常利益 (千円)
75,287 74,442 115,508 90,782 110,205
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
(千円) － － △ 4,800 － －
資利益の金額
522,323 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
発行済株式総数 (株)
1,677,913 1,741,977 1,847,312 1,929,557 2,027,924
純資産額 (千円)
4,258,755 4,138,710 4,256,025 4,383,883 4,692,609
総資産額 (千円)
474.49 492.61 522.54 545.80 573.63
１株当たり純資産額 (円)
2.50 2.50 3.00 3.00 2.50
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
21.29 21.05 32.67 25.67 31.17
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
39.40 42.09 43.40 44.01 43.22
自己資本比率 (％)
4.58 4.35 6.44 4.81 5.57
自己資本利益率 (％)
5.45 5.51 3.37 4.52 3.72
株価収益率 (倍)
11.74 11.88 9.18 11.68 8.02
配当性向 (％)
営業活動によるキャッ
325,680 294,216 203,968 367,563 74,508
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 71,550 △ 235,802 △ 54,124 △ 225,378 △ 202,120
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
56,259
(千円) △ 168,990 △ 118,794 △ 133,841 △ 128,121
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
251,454 191,074 207,076 221,140 149,788
(千円)
残高
214 220 219 205 198
従業員数 (名)
102.2 104.3 106.9 109.5 111.6
株主総利回り (％)
(比較指標：同業者指標） (％) ( 110.7 ) ( 89.0 ) ( 82.3 ) ( 106.6 ) ( 104.0 )
最高株価 (円) 116 116 116 116 116
最低株価 (円) 100 110 110 105 110
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、
最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和31年４月 株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコン
クリート製品の製造・販売を目的に設立。
昭和31年４月 東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）
昭和31年４月 茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）
昭和37年７月 資本金600万円に増資。
昭和37年10月 栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
昭和38年７月 資本金900万円に増資。
昭和39年６月 資本金1,050万円に増資。
昭和43年９月 資本金2,100万円に増資。
昭和43年10月 茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
昭和47年３月 資本金3,150万円に増資。
昭和50年３月 茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
昭和50年６月 資本金4,000万円に増資。
昭和52年12月 東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
昭和56年10月 資本金6,000万円に増資。
平成２年10月 茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
平成３年８月 事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェ
アの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工
並びに販売を事業目的に追加。
平成３年10月 石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）
平成３年12月 那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）
平成４年２月 潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）
平成４年２月 岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）
平成４年２月 常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）
平成４年４月 資本金9,000万円に増資。
平成４年７月 佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）
平成４年７月 東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）（平
成23年12月閉鎖）
平成５年４月 小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）
平成５年４月 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）
平成５年６月 蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。
平成６年９月 千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10
月閉鎖）
平成６年11月 岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平
成30年６月閉鎖）
平成６年12月 資本金４億1,792万円に増資。
平成８年12月 両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）
平成８年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。
平成９年６月 産業廃棄物中間処理業認可。
平成９年７月 小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。
平成９年12月 茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年
７月閉鎖）
平成10年６月 営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営
業部に改称）
平成12年７月 茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）
平成13年９月 ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年９月 鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。（令和４年８月茨城県鹿嶋市へ移転）
平成20年11月 ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場
廃止。
平成20年11月 日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。
平成27年９月 事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。
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年月 事項
平成28年７月 グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本
証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
平成30年11月 資本金１億円に減資。
平成31年２月 プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コン
サルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
令和４年２月 関連会社Fuji Infrastructure Technologies Private Limited（インド）が商業生産を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業と
して運営しております。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
区分 会社名 備考
国内でのプレキャストコンクリート 株式会社武井工業所
－
製品の製造・販売 （当 社）
海外（インド）へのプレキャストコンクリート 株式会社日本アクシス
－
製品に関する、製品規格・製造技術の移転 インベストメント
Fuji Infrastructure
海外（インド）でのプレキャストコンクリート
Technologies －
製品の製造・販売
Private Limited
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な 所有
名称 住所 関係内容
事業内容 （被所有）
割合（％）
海外（インド）へのプ
㈱日本アクシスイ レキャストコンクリー 所有 資金の援助
茨城県石岡市 14,800千円
ンベストメント ト製品に関する、製品 32.4 役員の兼任
規格・製造技術の移転
Fuji
海外（インド）でのプ 所有
Infrastructure
インド国
225,000千ルピー レキャストコンクリー －
Technologies グジャラート州 役員の兼任
ト製品の製造・販売 （31.1）
Private Limited
（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
令和４年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
198 41.31 17.50 4,859,233
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用す
る河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりまし
た。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な
社会作りに全力で貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は
底堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたし
ました。一方で、持続可能な社会を実現するため、国連で平成27年９月に定められたＳＤＧｓへの対応や、温室
効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後
の成長に必要であると認識し、令和４年７月から始まる第６次中期経営計画（令和５年６月期～令和７年６月
期）期間において、テーマを「ＳＨＩＮＫＡ（深化・進化・新化）」とし、全社員が一丸となって以下の課題に
取り組むことで、総合的な「ＳＨＩＮＫＡ（真価）」の向上を目指してまいります。
①事業のＳＨＩＮＫＡ
業務品質・オリジナル製品・技術のＳＨＩＮＫＡ
②人のＳＨＩＮＫＡ
職場環境・人材・組織連携のＳＨＩＮＫＡ
（３）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、再拡大や変異株の出現など、収束時期の見通しはたたず、事業活動へ
の影響も現時点では予測できない状況となっております。
このような状況下、当社は全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット
等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、３密（密閉・密集・密接）の回避、ＷＥＢ会議
等の対策を徹底してまいります。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降
の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財政状態及び株価等
に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事
業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに
限定されるものではありません。
（１）公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向に
より当社の製品需要が変動いたします。
（２）主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（３）金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、内部資金及び金融機関からの借入により調達してお
ります。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（４）貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存
在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（５）関連会社への投資リスク
当社は、同業他社３社と合弁で設立した株式会社日本アクシスインベストメント（以下、ＪＡＩ）の子会
社Fuji Infrastructure Technologies Private Limited を通じてインド国でのプレキャストコンク
リート事業を展開しております。資金調達に際し、ＪＡＩへの債務保証を行っており、インド事業の創業時
期の業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生に係るリスク
当社の業務形態において、生産工場の分散等により、感染拡大による影響は現時点では少ないと考えてお
ります。感染の防止に向けた諸施策を通して、事業リスクの最小化を目指しております。
当社において感染者が発生した場合には、生産工程、製品出荷及び営業活動に支障をきたすリスクが内在
しております。また、当社顧客への感染拡大による建設現場の進捗遅延の発生も懸念されます。
新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の事由等により最終的な影響は予測し難
く、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、更なる感染症対
策の必要性が増大するなか、エネルギー供給面での制約や諸原材料高騰による企業業績の下振れリスク、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因する金融市場や商品相場への影響など景気の先行きは不透明な状況で推移していま
す。
当社の属する建設業界では、国土強靭化計画や災害復旧関連・減災対策への予算執行により公共投資は堅調
に推移いたしました。また、民間投資は、製造業を中心とした改装・改修を含む設備投資の増加が見られ、底
堅く推移しています。しかしながら、慢性的な人材不足や建設従事者の高齢化問題及び常態化する長時間労働
の解消、脱炭素化へ向けた新技術開発等、諸問題への対応が迫られており、引き続き注視が必要な状況となっ
ています。
このような経営環境のなか当社は、多様化が進む現場のニーズを的確に捉えた新製品の開発やお客様からの
声を基にした既存製品の改良など、使う人の目線に立った製品を提供するとともに、適正な利益水準を確保す
るため、必要在庫量の随時見極めや効率的な生産体制の構築による経費削減を実施するとともに、原材料をは
じめとする製造コストの上昇を反映した販売価格の見直しを進めてまいりました。
また、インフラ整備需要がこれまでの新規設置から既存設備の維持補修へとシフトしていくなかで、インフ
ラ設備の点検分野・補修分野の拡大強化に取り組み、快適な社会づくりに更なる貢献を続けてまいりました。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は52億24百万円（前年同期比3.6％減）となりました。利益面では、営業利
益１億47百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比31.7％減）、当期純利益１億10
百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて11.4％増加し21億36百万円となりまし
た。主として「現金及び預金」の減少71百万円、「受取手形」の増加68百万円、「売掛金」の増加１億11百
万円、「短期貸付金」の増加50百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.6％増加し25億56百万円となりました。
主として「リース資産」の増加29百万円、「関係会社長期貸付金」の増加65百万円、「保険積立金」の増加
27百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて6.7％増加し19億33百万円となりました。
主として「支払手形」の減少33百万円、「短期借入金」の増加76百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて13.8％増加し７億31百万円となりまし
た。主として「長期借入金」の増加31百万円、「退職給付引当金」の増加29百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて5.1％増加し、20億27百万円となりました。
主として「繰越利益剰余金」の増加97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.01％から43.22％となり、当事業年度末発行済株式総数に基
づく１株当たり純資産額は前事業年度末の545円80銭から573円63銭となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億２百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローの増加56百万円により、前事業年度末と比較して71百万円減少し、当事業年度末は１億49百万円となり
ました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは74百万円の増加（前事業年度は３億67百万円の増加）となりました。主
として税引前当期純利益１億81百万円、減価償却費１億23百万円、売上債権の増加１億８百万円、割引手形の減
少１億４百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億２百万円の減少（前事業年度は２億25百万円の減少）となりまし
た。主として有形固定資産の取得による支出60百万円、貸付による支出１億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の増加（前事業年度は１億28百万円の減少）となりました。主
として長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出68百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
ａ.生産実績
当事業年度
品目 （自 令和３年７月１日 前年同期比（％）
至 令和４年６月30日）
道路用製品（ｔ） 25,494 89.4
水路用製品（ｔ） 56,576 89.2
擁壁・土止め用製品（ｔ） 22,498 96.9
法面保護用製品（ｔ） 1,384 36.2
その他（ｔ）
1,291 14.5
（景観用製品ほか）
合計（ｔ） 107,243 83.9
(注)生産実績は、生産ｔ数によっております。
ｂ.商品仕入実績
当事業年度
品目 （自 令和３年７月１日 前年同期比（％）
至 令和４年６月30日）
プレキャストコンクリート製品（千円） 1,942,325 103.7
その他（千円） 59,658 41.2
合計（千円） 2,001,983 99.2
（注）金額は、仕入価格で表示しております。
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ｃ.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並び
に将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
ｄ.販売実績
当事業年度
前年同期比
品目 （自 令和３年７月１日
（％）
至 令和４年６月30日）
製品
道路用製品（千円） 578,279 99.1
水路用製品（千円） 1,654,357 95.5
擁壁・土止め用製品（千円） 591,523 101.5
法面保護用製品（千円） 39,935 50.6
その他（千円）
153,810 65.8
（景観用製品ほか）
小計（千円） 3,017,906 94.0
商品
プレキャストコンクリート製品（千円） 1,830,286 97.1
その他（千円） 376,626 115.2
小計（千円） 2,206,912 99.8
合計（千円） 5,224,819 96.4
（注）最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ.財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売
費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、
固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきまして
は、過去３ヵ年の平均支出額97百万円を考慮し、保守的に通年１億50百万円程度を予定しており、市場の変
化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を
基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動
向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株
主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を
高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業と
して、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社
（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供
与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和
元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。
関連会社の概要
①名称 株式会社日本アクシスインベストメント
②本社所在地 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
代表取締役 武井 厚
③代表者 同 上田 朗大
同 上田 泰博
プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の
④事業内容
海外（インド国）への供与、コンサルタント
⑤資本金 14,800千円
⑥設立年月日 平成31年２月21日
株式会社武井工業所 32.4％
株式会社上田商会 32.4％
⑦出資比率
小倉セメント製品工業株式会社 32.4％
トヨタ工機株式会社 2.7％
（関連会社に対する債務保証に関わる契約）
（１）契約会社名 当社
（２）相手先 株式会社常陽銀行
（３）債務保証の内容 株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証
（４）債務保証金額 375,000千円
（５）契約期間 令和11年10月10日まで
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商
品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換
を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に
推し進めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存
製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発
の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを
課題として研究開発に取り組んでまいります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、1,492千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的として継続的に実
施しております。設備投資には、無形固定資産への投資を含めており、その総額は１億23百万円であります。な
お、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
事業区分 員数
内容
（所在地） 建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置
(面積千㎡)
道路用・擁壁・水
明野工場
路用・護岸用・そ 生産設備 52,783 8,510 127,842 27,615 216,751 36
(茨城県筑西市)
の他製品製造
(59)
栃木工場 168,966
同上 同上
25,465 2,268 10,269 206,971 24
(栃木県下野市) (31)
小川工場
40,000
同上 同上 26,611 30,248 34,149 131,009 28
(茨城県小美玉市) (16)
岩瀬工場 1,042,808
同上 同上 86,104 29,426 32,163 1,190,503 33
(茨城県桜川市)
(64)
本社 全社統括業務 89,607
業務施設 20,326 － 8,474 118,409 59
(茨城県石岡市) 管理販売業務 (4)
西関東営業部
販売業務 同上 5,776 － － 360 6,137 13
(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所
同上 同上 0 － － 0 0 4
(茨城県小美玉市小川工場内)
那須営業所
同上 同上
－ － － － － 1
(栃木県矢板市)
福利厚生施設 13,145
社宅 厚生施設
－ － － 13,145 －
(茨城県桜川市) (1)
計 － － 217,068 70,453 1,482,371 113,034 1,882,927 198
（注）１．その他は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
設備の内容
（所在地） （千円）
明野工場
フォークリフト 7,351
（茨城県筑西市）
栃木工場
同上 7,702
（栃木県下野市）
小川工場
同上 7,872
（茨城県小美玉市）
岩瀬工場
同上 7,333
（茨城県桜川市）
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(令和４年６月30日) (令和４年９月28日)
会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
平成30年11月１日
－ 3,542,000 △422,323 100,000 422,323 811,955
(注)
（注）平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。
この結果、資本金が422,323千円減少（減資割合80.85％）し、資本準備金が同額増加しております。
（５）【所有者別状況】
令和４年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 － 20 － － 392 416 －
所有株式数
－ 196 － 512 － － 2,829 3,537 5,000
（単元）
所有株式数の
－ 5.54 － 14.47 － － 79.99 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式6,756株は「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
333 9.44
武井 泉 茨城県石岡市
318 9.01
武井 昭 茨城県石岡市
茨城県石岡市若松一丁目３番２６ 259 7.32
武井工業所従業員持株会
東京都文京区小石川一丁目１番地１
242 6.84
太平洋セメント株式会社
号 文京ガーデンゲートタワー
241 6.81
武井 厚 茨城県石岡市
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.17
武井 洋 茨城県石岡市
140 3.96
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番１号
100 2.82
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
2,342 66.24
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,531,000 3,531 －
単元未満株式 普通株式 5,000 － １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 3,542,000 － －
総株主の議決権 － 3,531 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 － 6,000 0.17
一丁目３番26号
計 － 6,000 － 6,000 0.17
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,756 － 6,756 －
３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
令和４年６月期の１株当たり期末配当金は普通配当２円50銭の配当としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和４年９月27日
8,838 2.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力
しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ・会社の機関の内容
取締役会は、４名の取締役と監査役１名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思
決定を行なっております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っておりま
す。
ロ・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づ
き職務を執行します。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に
基づき法令遵守の徹底を推進します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反そ
の他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録すると
ともに定められた期間保存します。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する
規程を整備します。
ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、
取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体
制としております。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合しているこ
とを確認します。
ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事
案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求める
ことができます。
ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができ
ます。
ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮
命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役
及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。
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８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。
ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに
処理をします。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。
ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま
す。
11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不
当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、
平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護
士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。
ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続
的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切
な内部統制システムの構築・運用に努めております。
また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を
図るため、通報窓口を設置し、運用しております。
リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっておりますが、執行役員会・取締
役会等にてフォローを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加
などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高
く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門
と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めてお
ります。
③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、
コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。
④役員報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役が決定しております。
取締役の年間報酬総額 63,400千円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役の年間報酬総額 10,500千円 (当社には社外監査役はおりません。)
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
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⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含
む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令
に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 ５名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成８年４月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年４月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
平成19年７月 当社 執行役員(管理担当)
代表取締役
武井 厚 昭和46年11月26日生 (注)１ 241
執行役員社長
平成19年９月 当社 取締役管理本部長
平成21年７月 当社 取締役副社長
平成21年９月 当社 代表取締役社長就任
令和２年９月 当社 代表取締役執行役員社長（現任）
昭和56年４月 株式会社常陽銀行 入行
平成18年６月 同 平須支店 支店長
平成20年６月 同 大洗支店 支店長
平成22年６月 同 菅谷支店 支店長
取締役専務
横田 一人 昭和34年４月１日生 平成24年６月 同 笠間支店 支店長 (注)１ 10
執行役員
平成27年７月 当社 顧問
平成27年９月 当社 常務取締役管理本部長就任
令和２年９月 当社 取締役専務執行役員
管理本部長（現任）
昭和58年３月 当社 入社
平成５年７月 当社 岩瀬工場 工場長
平成９年７月 当社 ＰＥＣ推進グループ
ゼネラルマネジャー
取締役常務
金澤 隆 昭和35年９月15日生 (注)１ 31
執行役員 平成17年10月
当社 執行役員(製造担当)
平成19年９月 当社 取締役製造本部長就任
令和２年９月 当社 取締役常務執行役員
製造本部長（現任）
昭和60年３月 当社 入社
平成４年７月 当社 佐野営業所所長
平成９年７月 当社 両毛営業所マネジャー
平成14年１月 当社 営業グループ小山チーム兼
両毛チームマネジャー
平成18年７月 当社 営業グループ副本部長
取締役常務
（栃木担当）
岡本 仁 昭和31年３月29日生
(注)１ 20
執行役員
平成19年８月 当社 西関東営業部長
平成23年７月 当社 執行役員兼営業本部副本部長兼
西関東営業部長
平成25年９月 当社 取締役営業本部長就任
令和２年９月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長（現任）
昭和53年３月 当社 入社
昭和61年１月 当社 小川工場 工場長
平成元年５月 当社 明野工場 工場長
平成９年７月 当社 ＱＡ推進室 ゼネラルマネジャー
平成12年７月 当社 ＩＳＯ事務局
ゼネラルマネジャー
常勤監査役 鷹啄 英昭 昭和29年11月５日生 (注)2 33
平成15年２月 当社 全社コストダウン推進本部
ゼネラルマネジャー
平成16年１月 当社 経営企画管理室
ゼネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年７月 当社 社長付
平成19年９月
当社 監査役就任(現任)
計 335
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（注）１．取締役の任期は、令和３年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．監査役の任期は、令和２年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。
②内部監査の状況
当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じ
るとともに社長及び監査役に報告を行っております。
③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人ひばり
（ロ）業務を執行した公認会計士
横山 哲郎
（ハ）監査継続年数
７年間
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他２名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当する
などの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせ
ることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を
行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任また
は不再任した旨及びその理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
8,500 － 8,500 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘
案したうえで決定しております。
（ホ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年７月１日から令和４年６月30
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひ
ばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年６月30日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
221,140 149,788
現金及び預金
200,292 269,055
受取手形
112,265 144,682
電子記録債権
661,461 773,211
売掛金
614,743 616,633
商品及び製品
91,789 110,192
原材料及び貯蔵品
11,117 11,766
前払費用
898 50,907
短期貸付金
3,958 10,349
その他
1,917,668 2,136,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 186,777 ※１ 173,888
建物
※１ 52,912 ※１ 43,180
構築物
※１ 69,323 ※１ 70,453
機械及び装置
41,710 33,907
工具、器具及び備品
※１ 1,482,371 ※１ 1,482,371
土地
50,077 79,126
リース資産
686 550
建設仮勘定
1,883,858 1,883,477
有形固定資産合計
無形固定資産
91,782 91,003
ソフトウエア
2,360
ソフトウエア仮勘定 －
443 738
その他
94,586 91,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,323 26,033
投資有価証券
4,800 4,800
関係会社株式
12,010 12,010
出資金
2,440 1,533
長期貸付金
100,000 165,000
関係会社長期貸付金
141,100 133,300
長期性預金
12,000 12,000
会員権
161,969 189,105
保険積立金
17,166 29,611
繰延税金資産
9,228 8,678
その他
△ 1,268 △ 1,268
貸倒引当金
487,770 580,802
投資その他の資産合計
2,466,215 2,556,022
固定資産合計
4,383,883 4,692,609
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年６月30日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
87,427 53,923
支払手形
319,959 323,190
電子記録債務
310,458 334,715
買掛金
※１ 708,700 ※１ 785,300
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 54,770 ※１ 54,370
１年内返済予定の長期借入金
15,394 24,082
リース債務
195,436 182,432
未払金
35,430 50,184
未払法人税等
12,705 24,780
未払消費税等
17,928 16,357
預り金
30,500 33,300
賞与引当金
2,709 30,600
その他
1,811,421 1,933,237
流動負債合計
固定負債
130,000 110,000
社債
※１ 34,450 ※１ 66,400
長期借入金
39,799 63,225
リース債務
291,234 321,221
退職給付引当金
9,134 9,212
資産除去債務
138,286 161,389
役員退職慰労引当金
642,904 731,448
固定負債合計
2,454,325 2,664,685
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,908 7,073
固定資産圧縮積立金
29,951 30,435
特別償却準備金
978,686 1,076,636
繰越利益剰余金
1,014,546 1,114,145
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,274 △ 1,274
1,925,227 2,024,826
株主資本合計
評価・換算差額等
4,330 3,097
その他有価証券評価差額金
4,330 3,097
評価・換算差額等合計
1,929,557 2,027,924
純資産合計
4,383,883 4,692,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
売上高
3,210,368 3,017,906
製品売上高
2,210,602 2,206,912
商品売上高
5,420,971 5,224,819
売上高合計
売上原価
546,498 592,977
製品期首棚卸高
2,163,673 2,028,735
当期製品製造原価
2,710,172 2,621,713
合計
592,977 595,795
製品期末棚卸高
2,117,194 2,025,918
製品売上原価
商品期首棚卸高 15,944 21,766
2,018,374 2,001,983
当期商品仕入高
2,034,318 2,023,750
合計
21,766 20,838
商品期末棚卸高
2,012,552 2,002,912
商品売上原価
※１ 4,129,746 ※１ 4,028,830
売上原価合計
1,291,224 1,195,989
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,147 6,091
販売手数料
383,385 324,934
運搬費
1,714 3,365
広告宣伝費
68,100 73,900
役員報酬
325,814 321,610
給料及び手当
58,959 54,852
賞与
12,334 11,986
賞与引当金繰入額
13,753 23,103
役員退職慰労引当金繰入額
24,216 28,535
退職給付費用
70,555 71,017
法定福利費
3,799 5,592
旅費及び交通費
6,794 6,589
通信費
17,329 5,378
賃借料
17,259 3,927
支払手数料
2,060 2,756
交際費
21,830 28,317
減価償却費
9,788 9,472
消耗品費
2,968 3,435
租税公課
63,191
△ 828
その他
※２ 1,047,986 ※２ 1,048,057
販売費及び一般管理費合計
243,238 147,931
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業外収益
2,060 3,036
受取利息及び配当金
4,195 4,507
スクラップ売却益
1,539 1,519
受取事務手数料
6,413 4,597
受取保険金
10,839
技術指導料 －
3,600
補助金収入 －
3,230 3,337
その他
17,439 31,438
営業外収益合計
営業外費用
7,042 6,557
支払利息
3,237 1,837
その他
10,279 8,395
営業外費用合計
250,398 170,975
経常利益
特別利益
※３ 3,063 ※３ 4,311
固定資産売却益
6,609
－
投資有価証券売却益
3,063 10,920
特別利益合計
特別損失
28
固定資産売却損 －
※４ 77,675
減損損失 －
106
－
固定資産除却損
77,782 28
特別損失合計
175,679 181,867
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,692 83,463
8,204
△ 11,801
法人税等調整額
84,897 71,662
法人税等合計
90,782 110,205
当期純利益
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（製造原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 830,663 38.3 788,898 38.9
Ⅱ．労務費 ※2 934,225 43.1 874,845 43.1
401,536 365,747
Ⅲ．経費 ※3 18.5 18.0
当期製造総費用 100.0 100.0
2,166,425 2,029,491
△2,751 △755
他勘定振替高 ※4
当期製品製造原価
2,163,673 2,028,735
（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 18,112千円 21,382千円
退職給付費用 36,881千円 45,337千円
※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 115,690千円 95,431千円
賃借料 44,606千円 41,978千円
工場消耗品費 31,997千円 30,288千円
※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
有形固定資産への振替 △2,002千円 △28千円
その他への振替 △749千円 △727千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 6,822 4,395 923,151 934,369 △ 1,274 1,845,050
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 913 913 － －
取崩
特別償却積立金の積立 26,584 △ 26,584 － －
特別償却準備金の取崩 △ 1,028 1,028 － －
剰余金の配当 △ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
当期純利益
90,782 90,782 90,782
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 913 25,555 55,534 80,176 － 80,176
当期末残高 100,000 811,955 811,955 5,908 29,951 978,686 1,014,546 △ 1,274 1,925,227
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,261 2,261 1,847,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 10,605
当期純利益 90,782
株主資本以外の項目の
2,068 2,068 2,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,068 2,068 82,245
当期末残高 4,330 4,330 1,929,557
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当事業年度(自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高
100,000 811,955 811,955 5,908 29,951 978,686 1,014,546 △ 1,274 1,925,227
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,365 △ 2,365 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,200 1,200 － －
取崩
特別償却積立金の積立 6,830 △ 6,830 － －
特別償却準備金の取崩
△ 6,345 6,345 － －
剰余金の配当 △ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
当期純利益 110,205 110,205 110,205
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,165 484 97,949 99,599 － 99,599
当期末残高 100,000 811,955 811,955 7,073 30,435 1,076,636 1,114,145 △ 1,274 2,024,826
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,330 4,330 1,929,557
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特別償却積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 10,605
当期純利益 110,205
株主資本以外の項目の
△ 1,233 △ 1,233 △ 1,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,233 △ 1,233 98,366
当期末残高
3,097 3,097 2,027,924
31/66
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,679 181,867
税引前当期純利益
137,520 123,748
減価償却費
77,675
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 145 －
2,800
賞与引当金の増減額（△は減少） －
17,867 29,986
退職給付引当金の増減額（△は減少）
13,753 23,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,060 △ 3,036
7,042 6,557
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,609
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,063 △ 4,283
1,166
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,338
割引手形の増減額（△は減少） △ 20,650 △ 104,591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,212 △ 19,508
144,081
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,017
32,711
△ 3,691
その他の資産・負債の増減額
477,963 148,389
小計
利息及び配当金の受取額 1,809 3,953
利息の支払額 △ 6,408 △ 9,124
△ 105,800 △ 68,710
法人税等の支払額
367,563 74,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,400
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,483 △ 2,377
3,850 4,460
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 100,396 △ 60,595
無形固定資産の取得による支出 △ 28,958 △ 19,665
133,800 191,400
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 183,600 △ 183,600
保険積立金の積立による支出 △ 30,267 △ 29,386
1,372 2,250
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 115,000
1,300 898
貸付金の回収による収入
3 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,378 △ 202,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
76,600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 121,637
100,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 54,924 △ 68,450
リース債務の返済による支出 △ 20,991 △ 21,324
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 10,568 △ 10,565
配当金の支払額
56,259
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,121
14,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,352
207,076 221,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 221,140 ※ 149,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主として、先入先出法による原価法
（３）未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末
までに発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、
工場からの出荷時点において収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 令和２年３月31日 以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製
品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況１経営方針、経営成績及び対処す
べき課題等（３）新型コロナウイルス感染症への対応」に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期などにより、当社の想定に対し乖離する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
建物
72,274千円 （30,521千円） 67,205千円 （28,286千円）
構築物 0千円 （0千円） 0千円 （0千円）
機械及び装置 0千円 （0千円） 0千円 （0千円）
土地 1,401,823千円 （1,372,675千円） 1,401,823千円 （1,372,675千円）
計 1,474,098千円 （1,403,197千円） 1,469,028千円 （1,400,962千円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
短期借入金
708,700千円 （600,000千円） 785,300千円 （558,300千円）
長期借入金（１年内返済予定の
－千円 （－千円） 86,320千円 （－千円）
長期借入金を含む）
計 708,700千円 （600,000千円） 871,620千円 （558,300千円）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
減価償却累計額 5,151,874 千円 5,224,619 千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
株式会社日本アクシスインベストメント 425,000千円 375,000千円
計 425,000千円 375,000千円
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４ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 236,045 千円 220,286 千円
受取手形割引高 104,591 千円 －千円
計 340,636千円 220,286千円
５ 電子記録債権裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
電子記録債権裏書譲渡高 87,183千円 78,767千円
計 87,183千円 78,767千円
（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
15,783 千円 15,541 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
4,564 千円 1,492 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
車両運搬具 238千円 車両運搬具 －千円
工具器具 2,824千円 工具器具 4,311千円
土地 －千円 土地 －千円
計 3,063千円 計 4,311千円
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
場所 用途 種類 その他
茨城県桜川市
遊休資産 建物、器具備品及び土地
栃木県下野市
当社は、当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計
単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,675千円）として特別損失に計上
しました。その内訳は建物15,544千円、器具備品98千円及び土地62,032千円であります。
当事業年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日)
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 － － 6,756
合計 6,756 － － 6,756
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年９月25日
普通株式 10,605 3.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年９月27日
普通株式 10,605 利益剰余金 3.00 令和３年６月30日 令和３年９月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 － － 6,756
合計 6,756 － － 6,756
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年９月27日
普通株式 10,605 3.00 令和３年６月30日 令和３年９月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年９月27日
普通株式 8,838 利益剰余金 2.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 221,140 千円 149,788 千円
計 221,140 千円 149,788 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両運搬具並びに機械及び装置であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な
余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行
借入及び社債により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、
主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払
期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債は
その全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門に
おける資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 221,140 221,140 －
(2）受取手形 200,292 200,292 －
(3）電子記録債権 112,265 112,265 －
(4）売掛金 661,461 661,461 －
(5）投資有価証券
28,323 28,323 －
その他有価証券
（6）長期性預金
141,100 141,100 －
資産計 1,364,583 1,364,583 －
(1）支払手形 87,427 87,427 －
(2）電子記録債務 319,959 319,959 －
(3）買掛金 310,458 310,458 －
(4）短期借入金 708,700 708,700 －
(5）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
(6）１年内返済予定の長期借入金 54,770 54,770 －
(7）未払金 195,436 195,436 －
(8）社債 130,000 130,000 －
(9）長期借入金 34,450 34,448 1
負債計 1,861,202 1,861,201 1
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）１年内償還予定の社債、
（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式 4,800
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」に含めておりません。
当事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 26,033 26,033 －
(2）長期性預金 133,300 133,300 －
資産計 159,333 159,330 －
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む） 130,000 130,000 －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）） 120,770 120,767 2
負債計 250,770 250,767 2
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 4,800
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和４年６月30日）
金融商品の時価を、時価の算出に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定によるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で貸借対照表上に計上している金融商品
当事業年度（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,033 － － 26,033
資産計 26,033 － － 26,033
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期性預金 － 133,300 － 133,300
資産計 － 133,300 － 133,300
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 130,000 － 130,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 120,767 － 120,767
入金を含む）
負債計 － 250,767 － 250,767
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
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４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 219,666 － － －
受取手形 200,292 － － －
電子記録債権 112,265 － － －
売掛金 661,461 － － －
長期性預金 － 141,100 － －
合計 1,193,685 141,100 － －
当事業年度（令和４年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 148,287 － － －
受取手形 269,055 － － －
電子記録債権 144,682 － － －
売掛金 773,211 － － －
長期性預金 － 133,300 － －
合計 1,335,236 133,300 － －
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 708,700 － － － － －
社 債 20,000 20,000 100,000 10,000 － －
長期借入金 54,770 34,450 － － － －
合計 783,470 54,450 100,000 10,000 － －
当事業年度（令和４年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 785,300 － － － － －
社 債 20,000 100,000 10,000 － － －
長期借入金 54,370 19,920 19,920 19,920 6,640 －
合計 859,670 119,920 29,920 19,920 6,640 －
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（有価証券関係）
１.関連会社株式
前事業年度（令和３年６月30日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和４年６月30日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円）は、市場価格がないことから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 22,611 15,911 6,700
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 5,711 6,717 △1,005
原価を超えないもの
合計 28,323 22,628 5,695
当事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 21,804 16,886 4,918
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 4,228 4,432 △203
原価を超えないもの
合計 26,033 21,318 4,714
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 9,400 6,609 －
（２）債権
①国債・地方債 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 － －
合計 9,400 6,609 －
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
その他有価証券について895千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度(令和３年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和４年６月30日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 273,366 千円
退職給付費用 59,417
退職給付の支払額 △17,060
制度への拠出額 △24,490
退職給付引当金の期末残高 291,234
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 693,067 千円
年金資産 △500,062
193,005
非積立型制度の退職給付債務 98,229
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 291,234
退職給付引当金 291,234
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 291,234
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 59,417 千円
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当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 291,234 千円
退職給付費用 72,226
退職給付の支払額 △18,140
制度への拠出額 △24,100
退職給付引当金の期末残高 321,221
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 701,097 千円
年金資産 △487,255
213,842
非積立型制度の退職給付債務 107,379
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,221
退職給付引当金 321,221
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,221
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,226 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 99,893千円 110,178千円
会員権評価損 1,464千円 1,464千円
賞与引当金 10,461千円 11,421千円
役員退職慰労引当金 47,432千円 55,356千円
減損損失 33,005千円 32,213千円
13,986千円 15,240千円
その他
小計
206,243千円 225,876千円
△168,061千円 △175,038千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 38,181千円 50,837千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 3,084千円 3,693千円
その他有価証券評価差額金 2,260千円 1,617千円
15,669千円 15,916千円
その他
繰延税金負債合計 21,015千円 21,226千円
繰延税金資産の純額 17,166千円 29,611千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年６月30日） （令和４年６月30日）
法定実効税率
34.3％ 34.3％
（調整）
住民税均等割額 0.9％ 0.9％
評価性引当額の増減額 16.2％ 3.8％
税額控除等による影響 △1.8％ △0.4％
△1.3％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.3％ 39.4％
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（持分法損益等）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の全てであります。主要な顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度（単位：千円）
製品売上高 3,017,906
商品売上高 2,206,912
顧客との契約から生じる収益 5,224,819
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,224,819
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)及び当事業年度(自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日)
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（関連情報）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
プレキャストコンクリート
合計
製品製造販売
減損損失 77,675千円 77,675千円
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
資本金又
事業の内 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
業 有）割合
（千円）
海外へのプ
関連 株式会社 茨城県 関係会社
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 20,000 100,000
レキャスト
会社 日本アク 石岡市 長期貸付金
コンクリー
シスイン
14,800 直接32.4％ （注）
ト製品に関
ベストメ
役員の兼任 利息の受取 879
する製造規
ント
格・製造技
（注）
術の移転
債務保証 425,000
（注）
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
事業の内 議決権等の
会社等の 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
名称 は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有）割合
海外へのプ
関連 株式会社 茨城県
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 115,000 短期貸付金 50,000
レキャスト
会社 日本アク 石岡市
コンクリー
シスイン 関係会社
14,800
ト製品に関
ベストメ 直接32.4％ （注） 長期貸付金 165,000
千円
する製造規
ント
格・製造技
役員の兼任 利息の受取 1,992
術の移転
（注）
債務保証 375,000
（注）
海外（インド
インド
Fuji
所有 役員の兼任 技術移転 未収入金
10,839 7,135
国）でのプレ
国グ
Infrast
キャストコン
ジャ
ructure
225,000 間接31.1％
クリート製品
ラート
Technol
千ルピー の製造・販売
州
ogies
Private
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利
率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入375,000千円に対し債務保証を行っており
ます。なお、保証料の受取はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
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２.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
株式会社日本アクシス
インベストメント
当事業年度
前事業年度
流動資産合計 69,078 206,131
固定資産合計 1,593,456 1,642,944
流動負債合計 52,170 234,616
固定負債合計 1,600,000 1,580,000
純資産合計 10,365 34,459
売上高 － －
税引前当期純利益 △165 33,869
当期純利益 △1,386 24,094
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり純資産額 545円80銭 １株当たり純資産額 573円63銭
１株当たり当期純利益金額 25円67銭 １株当たり当期純利益金額 31円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 90,782 110,205
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 90,782 110,205
期中平均株式数（株） 3,535,244 3,535,244
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,445,636 698 － 1,446,334 1,272,446 13,586 173,888
構築物 1,324,819 － 6,332 1,318,487 1,275,307 9,554 43,180
機械及び装置 1,373,883 21,130 － 1,395,013 1,324,560 20,000 70,453
工具、器具及び備品 1,315,340 30,763 5,574 1,340,528 1,306,621 38,566 33,907
土地 1,482,371 － － 1,482,371 － － 1,482,371
リース資産 92,995 48,580 16,764 124,812 45,685 19,531 79,126
建設仮勘定 686 21,169 21,306 550 － － 550
有形固定資産計 7,035,732 122,341 49,976 7,108,097 5,224,619 101,238 1,883,477
無形固定資産
特許権 495 － － 495 269 61 226
実用新案権 230 145 － 375 204 72 170
意匠権 191 － － 191 161 27 30
商標権 － 325 － 325 13 13 311
ソフトウェア 105,987 21,554 680 126,862 35,859 22,333 91,003
ソフトウェア仮勘定 2,360 15,194 17,554 － － － －
無形固定資産計 109,265 37,219 18,234 128,250 36,508 22,509 91,741
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
機械及び装置 ガスボイラー設備 20,700千円
工具、器具及び備品 型枠 29,334千円
リース資産 フォークリフト 44,978千円
ソフトウェア 3,602千円
(減少額)
6,332千円
構築物 ボイラー設備
工具、器具及び備品 型枠 5,574千円
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
(千円) (千円)
70,000 50,000
第２回無担保社債 なし
令和元.８.15 0.38 令和６.８.15
(20,000) (20,000)
80,000 80,000
第３回無担保社債 令和元.９.30 0.40 なし 令和５.９.29
(－) (－)
150,000 130,000
合計
－ － － －
(20,000) (20,000)
（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 100,000 10,000 － －
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 708,700 785,300 0.67 －
１年以内に返済予定の長期
54,770 54,370 － －
借入金
１年以内に返済予定のリー
15,394 24,082 － －
ス債務
長期借入金(１年以内に返 令和４年～
34,450 66,400 0.70
済予定のものを除く。) 令和９年
リース債務(１年以内に返 令和４年～
39,799 63,225 －
済予定のものを除く。) 令和10年
その他有利子負債 － － － －
合計 853,114 993,378 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,920 19,920 19,920 6,640 －
リース債務 20,727 15,161 14,322 10,367 2,646
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,268 － － － 1,268
賞与引当金 30,500 33,300 30,500 － 33,300
役員退職慰労引当金 138,286 23,103 － － 161,389
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,500
預金の種類
当座預金 147,157
普通預金 927
別段預金 202
小計 148,287
合計 149,788
ロ．受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
鹿島道路㈱ 91,876
舘野建設㈱ 33,690
㈲サカエコーポレーション 16,340
千葉窯業㈱ 15,835
共同コンクリート㈱ 11,333
その他 99,979
合計 269,055
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和４年７月 72,827
令和４年８月 74,342
令和４年９月 69,058
令和４年10月 35,638
令和４年11月以降 17,187
合計 269,055
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ハ．電子記録債権
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
前田道路㈱ 86,041
栃木砿業㈱ 16,620
大銑産業㈱ 12,335
大林道路㈱ 9,970
丸栄コンクリート工業㈱ 6,837
その他 12,878
合計 144,682
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和４年７月 22,499
令和４年８月 40,879
令和４年９月 32,320
令和４年10月 45,248
令和４年11月以降 3,735
合計 144,682
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ニ．売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大銑産業㈱ 83,184
前田道路㈱ 60,454
㈱アレスコ 32,820
日鋪建設㈱ 25,416
中川商事 24,341
その他 546,994
合計 773,211
（ロ）売掛金滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
661,461 5,749,258 5,637,508 773,211 87.9 45.5
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
水路用製品 313,872
道路用製品 115,482
擁壁・土止め用製品 151,310
法面保護用製品 7,059
その他 8,069
小計 595,795
商品
プレキャストコンクリート製品 1,998
その他 18,839
小計 20,838
合計 616,633
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へ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
主要材料（鉄筋） 49,909
主要材料（鉄筋以外） 9,500
補助材料（受枠） 8,871
補助材料（フランジ） 4,794
補助材料（出荷時部品） 3,570
その他 7,548
小計 84,194
貯蔵品
廃プラスチック製パレット 13,258
修理用部材 3,475
タルキ 2,549
その他 6,715
小計 25,998
合計 110,192
②流動負債
イ．支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本興業㈱ 13,227
栃木県コンクリート製品協同組合 12,131
㈲サカエコーポレーション 11,459
㈲真家製作所 8,249
新建商事㈱ 3,185
その他 5,670
合計 53,923
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和４年７月 13,181
令和４年８月 21,639
令和４年９月 8,215
令和４年10月 10,887
合計 53,923
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ロ．電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ダイクレ 77,877
坂野興業㈱ 28,444
㈲真家製作所 18,496
中川ヒューム管工業㈱ 11,864
茨城小松フォークリフト㈱ 11,862
その他 174,644
合計 323,190
（ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和４年７月 85,915
令和４年８月 88,723
令和４年９月 82,287
令和４年10月 66,264
合計 323,190
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
共和コンクリート工業㈱ 52,432
㈱ダイクレ 48,483
太平洋セメント販売㈱ 17,645
㈲真家製作所 14,371
㈱藤坂 13,860
その他 187,921
合計 334,715
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 ６月30日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 買取代金に対し所定の方法で算出
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.takei21.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第66期）（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）令和３年９月28日関東財務局長に提
出。
（２）半期報告書
（第67期中）（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年９月27日
株式会社武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
茨城県水戸市
指定有限責任社員 公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武井工業所の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適正な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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