プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 大貫 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 大貫 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,891 5,682 20,827
営業収益 （百万円）
832 1,157 4,017
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
608 841 2,941
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
583 894 2,988
（百万円）
四半期（当期）包括利益
7,515 10,385 9,710
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
68,314 82,616 81,800
総資産額 （百万円）
47.45 65.32 229.39
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
46.87 64.72 227.36
（円）
利益
11.00 12.57 11.87
親会社所有者帰属持分比率 （％）
52 1,608
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 236
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 84 △ 564 △ 1,028
2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 771 △ 892
現金及び現金同等物の四半期末
6,962 10,031 11,433
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社13社及び関連会社４社
により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業を主
たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
＜ファイナンス事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜故障保証事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜オートモビリティサービス事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜カープレミア事業＞
カープレミア株式会社を設立、当セグメントにおいてモビリティ事業者向けの会員組織の開拓・推進をすることと
いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事項 ５．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
営業収益 4,891 5,682 792 16.2
営業費用 4,099 4,614 515 12.6
営業利益 792 1,068 276 34.9
税引前四半期利益 832 1,157 325 39.0
法人所得税費用 224 312 88 39.2
四半期利益 608 845 237 38.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益 608 841 233 38.3
（注）当連結事業年度より、主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点から、営業収益と営業
費用の差額の営業利益を表示しております。
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な
工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収
益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており
ますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に転じ、徐々に経済活動が再開されました。このような
経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受
け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しなが
ら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
よる影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、5,682百万円（前年同期比16.2%増）となりました。
営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、オートモビリティ
サービス事業の拡大に伴う原価の増加により、4,614百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益は1,068百万円（前年同期比34.9%増）、税引前四半期
利益1,157百万円（前年同期比39.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益841百万円（前年同期比38.3%増）
となりました。
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以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を
表記しております。また、当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を
図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進
に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が
順調に推移したことも寄与し、営業収益は、3,477百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は791百万円
（前年同期比21.9%増）となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進により、取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりまし
た。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は1,542百万円（前年同期比13.6%増）、セグメ
ント利益は事務所利用料の増加等により206百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、車両卸販売が伸長したことにより、営業収益は524百万円（前年同期比57.1%
増）、セグメント利益は52百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
〔カープレミア事業〕
カープレミア事業は、有料会員組織カープレミアクラブの会員数が順調に増加したことにより、営業収益は138
百万円（前年同期比85.9%増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産合計 81,800 82,616 816
負債合計 71,987 72,203 216
資本合計 9,814 10,413 600
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,710 10,385 675
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、82,616百万円となりま
した。これは主に、金融債権が1,581百万円増加したこと、保険資産が530百万円増加したこと、現金及び現金同等
物が1,393百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、72,203百万円となりま
した。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,654百万円増加したこと、未払法人所得税
が528百万円減少したこと、借入金が363百万円減少したこと、その他の金融負債が407百万円減少したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、10,413百万円となりま
した。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が506百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者
に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、10,385百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △236 52 288
投資活動によるキャッシュ・フロー △84 △564 △480
財務活動によるキャッシュ・フロー △771 △892 △121
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入52百万円（前年同期は236百万円の支
出）、投資活動による支出564百万円（前年同期は84百万円の支出）、財務活動による支出892百万円（前年同期は
771百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,031百万円となり
ました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は52百万円となりました。収入の主な内訳
は、税引前四半期利益1,157百万円、金融保証契約の増加額1,654百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増
加額1,580百万円、法人所得税の支払額737百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は564百万円となりました。収入の主な内訳
は、差入保証金の回収による収入27百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出158百万
円、無形資産の取得による支出334百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は892百万円となりました。収入の主な内訳
は、長期借入金の借入による収入1,276百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,546百万
円、配当金の支払による支出332百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自
動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行う新規カープレミア事業に注力し、取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会により、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議いた
しました。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年９月１日に、当社の発行可能株式総数は、
48,000,000株から144,000,000株に増加いたします。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,394,990 13,394,990
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,394,990 13,394,990
計 － －
（注）１．当社は、2022年７月20日開催の取締役会により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行うことを決議いたしましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載して
おります。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日
－ 13,394,990 － 1,668 － 465
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
528,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,860,300 128,603
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,890
単元未満株式 普通株式 － －
13,394,990
発行済株式総数 － －
128,603
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2022年７月20日開催の取締役会により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行うことを決議いたしましたが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しており
ます。
２．提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 る所有株式
株式数（株） 株式数（株）
（株） 数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10
528,800 528,800 3.95
プレミアグループ株式会社 番４号オークラプレステー -
ジタワー
528,800 528,800 3.95
計 － -
（注）１．当社は、2022年７月20日開催の取締役会により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行うことを決議いたしましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載して
おります。
２．当社は、2022年６月29日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ソフトプランナーを株式交換完全子会社と
する株式交換を実施し、その対価として自己株式22,700株を交付しました。この結果、当第１四半期会計期間
末における完全議決権株式（自己株式等）は、譲渡制限付株式の無償取得した株式数を含めて506,222株と
なっております。
３．2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行うことを決
議いたしました。なお、払込期日は2022年７月28日であります。
４．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産の部
11,433 10,040
現金及び現金同等物 6
35,733 37,314
金融債権 6
5,786 6,114
その他の金融資産 6
3,648 3,415
有形固定資産
6,279 6,678
無形資産
3,958 3,958
のれん
1,600 1,647
持分法投資
3 3
繰延税金資産
3,284 3,814
保険資産
10,075 9,631
その他の資産
81,800 82,616
資産合計
負債の部
30,065 31,718
金融保証契約 6
23,759 23,396
借入金 6,7
7,248 6,841
その他の金融負債 6
366 341
引当金
720 192
未払法人所得税
1,238 1,371
繰延税金負債
8,590 8,343
その他の負債
71,987 72,203
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,700 1,700
資本金
1,295 1,347
資本剰余金
7,722 8,228
利益剰余金
自己株式 △ 1,201 △ 1,150
194 259
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,710 10,385
103 28
非支配持分
9,814 10,413
資本合計
81,800 82,616
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
4,891 5,682
営業収益 8,10
4,099 4,614
営業費用 9,10
792 1,068
営業利益
持分法による投資利益 63 63
4 37
その他の金融収益 11
27 11
その他の金融費用 11
832 1,157
税引前四半期利益
224 312
法人所得税費用
608 845
四半期利益
四半期利益の所属
608 841
親会社の所有者
0 4
非支配持分
608 845
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
47.45 65.32
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
46.87 64.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
608 845
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 △ 2
56
△ 25
持分法によるその他の包括利益
54
税引後その他の包括利益 △ 24
584 899
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
583 894
親会社の所有者
1 4
非支配持分
584 899
四半期包括利益
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
1,612 1,281 5,403 10
2021年４月１日残高
△ 1,201
四半期包括利益
608
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
608
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 -
配当金 14 - - △ 301 - -
15 6 0
- -
株式に基づく報酬取引
15 6 0
所有者との取引額等合計 △ 301 △ 0
1,627 1,287 5,709 10
2021年６月30日残高 △ 1,201
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2021年４月１日残高 108 116 7,211 79 7,291
△ 2
四半期包括利益
608 0 608
四半期利益 - - -
1 0
△ 25 △ 24 △ 24 △ 24
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 583 1 584
△ 25 △ 24
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金 14 - - - △ 301 - △ 301
0 22 22
- - -
株式に基づく報酬取引
0
所有者との取引額等合計 - - △ 279 - △ 279
83 93 7,515 80 7,596
2021年６月30日残高 △ 1
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
2022年４月１日残高 1,700 1,295 7,722 40
△ 1,201
四半期包括利益
841
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
841
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
配当金 14 - - △ 335 - -
28 52
非支配株主との資本取引 - - -
24 12
- - -
株式に基づく報酬取引
52 52 12
所有者との取引額等合計 - △ 335
1,700 1,347 8,228 52
2022年６月30日残高 △ 1,150
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2022年４月１日残高 158 194 9,710 103 9,814
△ 5
四半期包括利益
841 4 845
四半期利益 - - -
56 54 54 0 54
△ 2
その他の包括利益
56 54 894 4 899
四半期包括利益合計
△ 2
所有者との取引額等
配当金 14 - - - △ 335 - △ 335
79
非支配株主との資本取引 - - - △ 79 -
12 36 36
- - -
株式に基づく報酬取引
12
所有者との取引額等合計 - - △ 219 △ 79 △ 299
214 259 10,385 28 10,413
2022年６月30日残高 △ 7
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
832 1,157
税引前四半期利益
309 350
減価償却費及び償却費
47 53
その他の金融収益及び金融費用
金融債権の増減額（△は増加） △ 1,424 △ 1,580
1,160 1,654
金融保証契約の増減額（△は減少）
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 212 △ 279
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 568 △ 232
244
その他の資産の増減額（△は増加） △ 58
1
その他の負債の増減額（△は減少） △ 279
持分法による投資損益（△は益） △ 63 △ 63
30 21
その他
小計 357 744
0 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 50
98 94
配当金の受取額
△ 654 △ 737
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52
△ 236
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 158
無形資産の取得による支出 △ 36 △ 334
貸付金貸付による支出 △ 2 △ 20
4 5
貸付金回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 49 △ 103
37 27
差入保証金の回収による収入
1 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84 △ 564
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の借入による収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 100
1,340 1,276
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,636 △ 1,546
リース負債の返済による支出 △ 196 △ 203
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 14 △ 299 △ 332
20 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 771 △ 892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,091 △ 1,404
8,054 11,433
現金及び現金同等物の期首残高
2
△ 1
現金及び現金同等物の為替換算による影響
6,962 10,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記して
いる本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。
2022年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事
業」及び「カープレミア事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載して
おります。
２．作成の基礎
（1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日の取締役会によって承認されています。
（2）表示方法の変更
要約四半期連結損益計算書
当第１四半期連結累計期間において、主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点及び当
社取締役会への報告において同利益表示を使用した業績管理を開始したことに伴い、営業収益と営業費用の差
額を「営業利益」として表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書において、営業利益792百万円を表
示しております。
また、前連結会計年度末より、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他の金
融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、「営業費用」（うち、
「金融費用」）に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「その他の金融費用」に含めておりました14百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っ
ております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度末より、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他の金融資産
の増減額(△は増加)」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、「金融債権の増減額(△は増加)」
に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書において、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めておりました△954百万円を「金融債権の増
減額(△は増加)」として組替を行っております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続
きますが、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て、取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提のもと、
報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場
合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティ
サービス事業」の３つを報告セグメントとしておりました。
2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同４月１日付で当社グループ企業の再編
を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」、「故障保証
事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、４区分を報告セ
グメントとするとともに、前連結会計年度において「ファイナンス事業」に含めておりましたオートリース事
業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自動車部
品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを
提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望
される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定め
た保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる
自動車部品の販売事業等から構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス
（オートリース事業、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中
心に構成されております。
「カープレミア事業」は、会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業及び自動車整備事業等により構成され
ております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2）報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりま
す。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま
れております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサー
ビス事業及びカープレミア事業の４つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更し
ております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第１四半期連結累計期間
と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
その他
オート 及び全社 連結
カー (注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
プレミア
サービス
収益
3,125 1,357 334 74 4,890 0 4,891
-
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前四半期利益
649 211 817 9 6 832
△ 21 △ 22
（△損失）
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
その他
オート 及び全社 連結
カー (注１)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注２)
プレミア
サービス
収益
3,477 1,542 524 138 5,682 1 5,682
-
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前四半期利益
791 206 52 1,016 145 1,157
△ 33 △ 4
（△損失）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業でありま
す。
（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。
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６．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみ
であります。
① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバ
ティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融
保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。
② デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、
レベル２に分類しております。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
(3)評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な
評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、
承認されております。
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７．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
短期借入金 100 -
１年以内長期借入金 3,149 3,128
長期借入金 20,510 20,268
変動金利借入金
12,631 13,302
固定金利借入金 7,879 6,966
23,759 23,396
借入金合計
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８．営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業収益
百万円 百万円
金融収益（注１） 2,506 2,962
金融資産の減損利得 144 55
故障保証関連収益（注２） 1,356 1,532
その他手数料売上 530 543
オートモビリティ関連売上（注２、３）
280 443
その他（注１） 74 147
合計
4,891 5,682
（注１）前連結会計年度末より、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他」に
含めていた「リース料収入」は、「金融収益」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりま
した48百万円を「金融収益」として組替を行っております。
（注２）前第１四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連売上」に含めていた「部品売上」は、
報告セグメントの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「故障保証関連収益」に含めて掲記し
ております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連売
上」に含めておりました284百万円を「故障保証関連収益」として組替を行っております。
（注３）前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「ソフトウェア売上」は、報告セグメ
ントの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記して
おります。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「ソフトウェア売上」とし
て掲記しておりました92百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。
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９．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業費用
百万円 百万円
金融費用（注１） 39 47
支払保証料 542 617
故障保証関連原価（注２） 826 911
オートモビリティ関連原価（注２） 207 305
従業員給付費用 1,123 1,120
システム運営費 213 199
減価償却費及び償却費 309 350
租税公課 174 218
支払手数料 250 275
地代家賃 13 14
業務委託料 138 170
その他営業費用 267 388
4,099 4,614
合計
（注１）前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連
する「支払利息」は、「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含
めておりました14百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っております。
（注２）前第１四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました
「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より「故障保証関連原
価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原
価」に含めておりました173百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。
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10．金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 2,186 2,461
利息収益 272 424
リース料収入（注１） 48 78
合計
2,506 2,962
金融費用
支払利息（注２） 39 47
合計
39 47
（注１）前連結会計年度末より、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他」に
含めていた「リース料収入」は、「金融収益」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりま
した48百万円を「金融収益」として組替を行っております。
（注２）前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連
する「支払利息」は、「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含
めておりました14百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っております。
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11．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
為替差益 - 22
その他 4 15
4 37
合計
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息（注１） 9 7
資産除去債務利息費用 0 0
為替差損 1 -
その他 16 4
27 11
合計
（注１）前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連
する「支払利息」の表示方法を変更しております。詳細は、「9．営業費用」及び「10．金融収益及
び金融費用」をご参照ください。
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12. 企業結合
該当事項はありません。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
608 841
（百万円）
発行済普通株式の期中加重平均株式数
12,806,094 12,866,598
（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.45 65.32
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
608 841
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
608 841
使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 12,806,094 12,866,598
親会社発行のストックオプションに係る
157,194 119,256
調整（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
12,963,288 12,985,854
使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.87 64.72
14. 配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
前第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月27日
利益剰余金
普通株式 301 23.5 2021年３月31日 2021年６月９日
取 締 役 会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月27日
利益剰余金
普通株式 335 26.0 2022年３月31日 2022年６月９日
取 締 役 会
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15. 後発事象
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（1）株式分割について
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当
社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の方法
2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,394,990株
今回の株式分割により増加する株式数 26,789,980株
株式分割後の発行済株式総数 40,184,970株
株式分割後の発行可能株式総数 144,000,000株
（注）株式分割後の発行済株式総数は、2022年６月30日時点の発行済株式総数に基づき記載しており、
今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式数が増加す
る可能性があります。
④ 分割の日程
基準日公告日 2022年８月16日（火）（予定）
基準日 2022年８月31日（水）（予定）
効力発生日 2022年９月１日（木）（予定）
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益 15円82銭 21円77銭
希薄化後１株当たり四半期利益 15円62銭 21円57銭
⑥ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月
１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容（変更箇所は下線のとおり）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）第６条 （発行可能株式総数）第６条
当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 14,400 万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年９月１日（木）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 嘉 昭
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大 辻 竜 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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