アサガミ株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,472,319 8,428,469 41,526,221
経常利益 (千円) 385,536 207,499 2,160,216
親会社株主に帰属する
(千円) 39,627 10,933 1,263,891
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,381 522 1,243,622
純資産額 (千円) 16,944,809 17,995,296 18,164,551
総資産額 (千円) 46,716,796 45,829,030 46,664,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.01 7.73 893.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 39.0 38.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半 期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その活動再開に
向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念やウクライナ情勢等の影響から資源価格が
上昇しているため、依然として先行き不透明な状況となっております。
物流業界では、燃料価格上昇に伴うコスト増加やドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いており
ます。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が悪化した一方で、賃料水準の高いエリアで複数の新規物
件供給があったため、賃料は緩やかに上昇いたしました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の
影響による開催規模縮小や列席者数制限が大きく影響しており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続
する等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 8,428百万円 （前年同四半期比 0.5％減 ）、営業利益は 109
百万円 （前年同四半期比 58.2％減 ）、経常利益は 207百万円 （前年同四半期比 46.2％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 10百万円 （前年同四半期比 72.4％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、 売上高は453百万円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）となりました。これは
主に、既存顧客の増床や食料品関係の値上げ前の駆け込み需要があった一方、スポット案件の減少や中国のロック
ダウンの影響等により取扱量が減少したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は1,717百万円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）となりました。こ
れは主に、国際情勢不安に伴う燃油価格の高騰が航空運賃を押し上げた一方、相場下落に伴い輸出鋼材の取扱量や
製鉄関連作業量が減少したことよるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は3,285百万円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）となりました。これは主に、鋼材関
連の輸送取扱量が減少した一方、建設機械の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、 売上高は192百万円 （ 前年同四半期比11.7％
減 ）となりました。これは主に、スポット案件の減少によるものであります。
この結果、当事業の売上高は 5,649百万円 （前年同四半期比 0.0％減 ）、セグメント利益は人件費や燃料費等の増
加もあり 547百万円 （前年同四半期比 13.4％減 ）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、 売上高は910百万円 （ 前年同四半期比1.0％増 ）、セグメン
ト利益は 446百万円 （ 前年同四半期比2.1％増 ）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野は発行部数の減少等により減収となった一方、婚礼分野は新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、 売上高は2,127百万円
（ 前年同四半期比1.5％増 ）、 セグメント損失は401百万円 （前年同四半期はセグメント損失 412百万円 ）となりまし
た。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、 売上高は179百万円 （ 前年同四半期比26.2％減 ）、
セグメント利益は33百万円 （ 前年同四半期比59.4％減 ）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 835
百万円減少 し、 45,829百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が631百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産が169百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 666百万円減少 し、 27,833百万円 となりました。これは主に、賞与額の確定
に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が618百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が274百
万円、未払法人税等が133百万円、賞与引当金が260百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が182百万円、長期
借入金が272百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 169百万円減少 し、 17,995百万円 となり、自己資本比率は39.0％となりま
した。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が158百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
スタンダード市場 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
3,100 ― 3,100 0.2
３－１－１
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,698,171 6,066,601
受取手形、売掛金及び契約資産 4,645,953 4,476,791
電子記録債権 1,180,582 1,155,857
商品及び製品 52,130 50,443
仕掛品 5,014 19,062
原材料及び貯蔵品 870,123 905,253
その他 806,144 798,014
△ 12,509 △ 12,385
貸倒引当金
流動資産合計 14,245,611 13,459,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,982,048 5,823,777
機械装置及び運搬具（純額） 1,548,480 1,522,038
土地 17,135,617 17,135,617
662,256 782,797
その他（純額）
有形固定資産合計 25,328,402 25,264,231
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
626,776 616,654
その他
無形固定資産合計 1,740,333 1,730,210
投資その他の資産
投資有価証券 1,866,174 1,809,376
長期貸付金 558,526 549,099
繰延税金資産 992,635 1,068,310
退職給付に係る資産 80,426 78,464
その他 1,868,308 1,885,168
△ 15,445 △ 15,470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,350,625 5,374,950
固定資産合計 32,419,360 32,369,392
資産合計 46,664,971 45,829,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,377 2,808,544
電子記録債務 762,951 750,715
※1 5,268,277 ※1 5,174,574
短期借入金
未払法人税等 494,608 361,068
賞与引当金 396,549 136,298
2,071,095 2,433,653
その他
流動負債合計 12,076,859 11,664,854
固定負債
※1 10,014,886 ※1 9,742,186
長期借入金
繰延税金負債 17,483 11,352
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,385,887 1,374,624
退職給付に係る負債 1,461,823 1,492,799
長期預り金 799,369 807,836
201,245 197,214
その他
固定負債合計 16,423,560 16,168,878
負債合計 28,500,420 27,833,733
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 9,824,105 9,665,262
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 12,033,600 11,874,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,641 389,155
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
33,057 30,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,005,922 5,992,692
非支配株主持分 125,028 127,847
純資産合計 18,164,551 17,995,296
負債純資産合計 46,664,971 45,829,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 8,472,319 ※1 8,428,469
売上高
※1 6,899,121 ※1 6,938,800
売上原価
売上総利益 1,573,197 1,489,668
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,128 114,471
給料手当及び賞与 421,555 436,380
賞与引当金繰入額 38,185 43,644
退職給付費用 13,882 14,466
役員退職慰労引当金繰入額 13,565 13,586
708,075 758,060
その他
販売費及び一般管理費合計 1,312,393 1,380,609
営業利益 260,803 109,059
営業外収益
受取利息 4,459 4,152
受取配当金 34,374 24,698
貸倒引当金戻入額 13,831 100
受取賞品 38,879 43,342
雇用調整助成金 24,520 6,419
39,067 45,108
その他
営業外収益合計 155,133 123,821
営業外費用
支払利息 28,482 24,077
1,918 1,303
その他
営業外費用合計 30,401 25,380
経常利益 385,536 207,499
特別利益
固定資産売却益 44 39
－ 110,253
投資有価証券売却益
特別利益合計 44 110,292
特別損失
固定資産除却損 155 19,681
投資有価証券売却損 683 －
－ 2,304
投資有価証券評価損
特別損失合計 839 21,986
税金等調整前四半期純利益 384,741 295,805
法人税、住民税及び事業税
393,197 354,982
△ 47,836 △ 72,928
法人税等調整額
法人税等合計 345,360 282,053
四半期純利益 39,380 13,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 247 2,818
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,627 10,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 39,380 13,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,750 △ 10,486
△ 2,249 △ 2,743
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,999 △ 13,229
四半期包括利益 22,381 522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,628 △ 2,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 247 2,818
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
実行可能期間付タームローン 1,750,000 千円 850,000 千円
借入実行額 1,750,000 千円 400,000 千円
差引残高 ― 千円 450,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 389,919 千円 360,973 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 169,776 120.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,649,641 523,205 2,095,554 8,268,400 203,918 8,472,319
セグメント間の内部売上高
919 377,756 529 379,205 39,571 418,777
又は振替高
計 5,650,560 900,962 2,096,083 8,647,606 243,490 8,891,096
セグメント利益又は損失（△） 632,340 437,746 △ 412,942 657,144 82,022 739,167
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 657,144
「その他」の区分の利益 82,022
セグメント間取引消去 14,078
全社費用(注) △492,441
四半期連結損益計算書の営業利益 260,803
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,626,583 533,519 2,127,449 8,287,552 140,916 8,428,469
セグメント間の内部売上高
22,588 376,745 431 399,766 38,879 438,645
又は振替高
計 5,649,172 910,265 2,127,881 8,687,318 179,796 8,867,114
セグメント利益又は損失（△） 547,338 446,813 △ 401,081 593,070 33,338 626,409
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 593,070
「その他」の区分の利益 33,338
セグメント間取引消去 15,287
全社費用(注) △532,637
四半期連結損益計算書の営業利益 109,059
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 453,922
港湾フォワーディング部門 1,719,261
運輸部門 3,258,947
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 217,510
不動産事業 69,036
印刷事業
一般印刷部門 586,197
1,509,356
新聞印刷部門
その他 203,918
顧客との契約から生じる収益 8,018,150
その他の収益 454,168
外部顧客への売上高 8,472,319
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 453,603
港湾フォワーディング部門 1,695,418
運輸部門 3,285,448
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 192,113
不動産事業 25,094
印刷事業
一般印刷部門 754,834
1,372,614
新聞印刷部門
その他 140,916
顧客との契約から生じる収益 7,920,044
その他の収益 508,425
外部顧客への売上高 8,428,469
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円01銭 7円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,627 10,933
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,627 10,933
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,808 1,414,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
本 橋 清 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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