光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(3348)1431(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第54期 第55期
回次 第54期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
4,565,226 6,492,154 9,565,055
売上高 (千円)
441,560 1,170,947 1,229,242
経常利益 (千円)
317,652 726,803 819,211
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
798,288 798,288 798,288
資本金 (千円)
5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 (株)
7,445,279 8,412,966 7,906,695
純資産額 (千円)
10,402,472 11,479,073 10,798,385
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
55.18 126.28 142.39
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
35.00
1株当たり配当額 (円) - -
71.6 73.3 73.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
111,211 968,719 1,096,692
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
235,606 250,457
(千円) △ 198,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 265,867 △ 299,716 △ 371,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,257,858 3,623,856 3,152,971
(千円)
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
31.58 59.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とした変異株による新型コロナウイルス感染症
が再拡大し、経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、更なる原材料や原油の価格上
昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネ
スフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、前期に引き続き、公的機関の案件の取り込み、特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の
特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。この結果、売上高6,492百万円(前年同四半期
比42.2%増)、営業利益1,174百万円(前年同四半期比184.1%増)、経常利益1,170百万円(前年同四半期比
165.2%増)、四半期純利益726百万円(前年同四半期比128.8%増)となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,634百万円(前年同四半期比14.3%増)、一般帳票類817百
万円(前年同四半期比0.6%減)、データプリント及び関連加工3,905百万円(前年同四半期比81.3%増)、サプラ
イ商品135百万円(前年同四半期比15.5%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて680百万円増加し、11,479百万円となりまし
た。資産の部においては、流動資産が681百万円増加し5,556百万円、固定資産が0百万円減少し5,922百万円となり
ました。また、負債の部においては、流動負債が252百万円増加し2,573百万円、固定負債が78百万円減少し492百
万円となりました。この結果、純資産の部においては、506百万円増加し8,412百万円となり、自己資本比率が
73.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
470百万円増加し、3,623百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は968百万円(前年同四半期は111百万円の獲得)となりました。これは主として税
引前四半期純利益1,058百万円、減価償却費147百万円、売上債権の増加額224百万円、仕入債務の増加額315百万
円、独占禁止法関連損失109百万円、法人税等の支払額297百万円及び独占禁止法関連支払額166百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は198百万円(前年同四半期は235百万円の獲得)となりました。これは主として投
資有価証券の取得による支出161百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、及び有価証券の償還による収
入30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は299百万円(前年同四半期は265百万円の使用)となりました。これは主として配
当金の支払201百万円及びリース債務の返済による支出98百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式
スタンダード市場 100株
5,815,294 5,815,294
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 5,815,294 - 798,288 - 600,052
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室6丁目17-1 550 9.53
255 4.42
村上 文江 東京都中野区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
206 3.57
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
東京都新宿区西新宿2丁目6-1 204 3.54
光ビジネスフォーム従業員持株会
174 3.01
瀬戸 政春 東京都杉並区
142 2.46
安谷屋 恵正 東京都東村山市
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川1丁目24-1 141 2.45
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 141 2.44
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 130 2.25
千葉県習志野市津田沼1丁目13-5 122 2.12
㈱ミヤコシ
2,067 35.85
計 -
(注) 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時氏、㈱鹿児島
東インド会社及びHIKARI SHINING STAR PTE.LTD.が2021年12月8日現在で以下の株式を共同保有している旨が
記載されていますが、当社として2022年6月30日現在における当該名義での実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 245,100 4.21
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 100 0.00
#19-09 High Street Centre,
HIKARI SHINING STAR
Singapore 1790941 North Bridge 1,000 0.02
PTE.LTD.
Road
計 - 246,200 4.23
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
49,200
普通株式
5,759,500 57,595
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,594
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 - -
57,595
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市
49,200 49,200 0.85
光ビジネスフォーム -
東浅川町553番地
株式会社
49,200 49,200 0.85
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,152,971 3,623,856
現金及び預金
※ 1,143,215
1,367,765
受取手形及び売掛金
30,356 30,721
有価証券
191,998 180,547
製品
19,821 20,105
仕掛品
37,552 38,820
原材料
300,057 295,310
その他
△ 644 △ 743
貸倒引当金
4,875,330 5,556,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,106,745 1,088,419
建物(純額)
77,954 67,637
機械及び装置(純額)
2,504,345 2,504,345
土地
537,094 455,977
その他(純額)
4,226,138 4,116,380
有形固定資産合計
無形固定資産 34,499 32,357
投資その他の資産
955,458 1,039,505
投資有価証券
708,758 741,046
その他
△ 1,800 △ 6,600
貸倒引当金
1,662,416 1,773,951
投資その他の資産合計
5,923,055 5,922,689
固定資産合計
10,798,385 11,479,073
資産合計
負債の部
流動負債
980,500 1,304,523
支払手形及び買掛金
324,922 353,472
未払法人税等
120,785 120,308
賞与引当金
24,000 8,150
役員賞与引当金
57,720
独占禁止法関連損失引当金 -
813,349 787,430
その他
2,321,277 2,573,884
流動負債合計
固定負債
28,381 28,674
資産除去債務
542,031 463,548
その他
570,412 492,222
固定負債合計
2,891,690 3,066,107
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
606,239 601,725
資本剰余金
6,321,773 6,847,336
利益剰余金
△ 34,535 △ 25,920
自己株式
7,691,766 8,221,430
株主資本合計
評価・換算差額等
214,929 191,536
その他有価証券評価差額金
214,929 191,536
評価・換算差額等合計
7,906,695 8,412,966
純資産合計
10,798,385 11,479,073
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,565,226 6,492,154
売上高
3,475,586 4,568,568
売上原価
1,089,639 1,923,585
売上総利益
※1 676,405 ※1 749,583
販売費及び一般管理費
413,234 1,174,002
営業利益
営業外収益
575 1,279
受取利息
10,794 11,079
受取配当金
25,334 3,114
受取保険金
968 944
受取賃貸料
1,365
役員報酬返上益 -
2,685 3,304
雑収入
40,358 21,087
営業外収益合計
営業外費用
7,652 6,232
支払利息
217
保険解約損 -
66 655
固定資産除却損
335 8,865
複合金融商品評価損
4,800
貸倒引当金繰入額 -
3,760 3,587
雑損失
12,031 24,141
営業外費用合計
441,560 1,170,947
経常利益
特別利益
14,336
固定資産売却益 -
14,647
投資有価証券売却益 -
573
有価証券償還益 -
100 39
その他
29,084 612
特別利益合計
特別損失
2,330
固定資産売却損 -
1,157
投資有価証券売却損 -
※2 1,192
減損損失 -
3,752
投資有価証券評価損 -
109,107
-
独占禁止法関連損失
4,679 112,859
特別損失合計
465,965 1,058,701
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,814 324,894
7,003
△ 48,501
法人税等調整額
148,312 331,897
法人税等合計
317,652 726,803
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
465,965 1,058,701
税引前四半期純利益
158,477 147,114
減価償却費
1,192
減損損失 -
109,107
独占禁止法関連損失 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 241,400 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,400 △ 15,850
83,988
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 476
受取利息及び受取配当金 △ 11,369 △ 12,359
7,652 6,232
支払利息
有価証券償還損益(△は益) - △ 573
655
固定資産除売却損益(△は益) △ 11,939
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,489 -
3,752
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 680,616 △ 224,550
9,900
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 56,732
494,779 315,977
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,720 △ 7,672
52,511 33,396
その他
171,899 1,423,354
小計
利息及び配当金の受取額 11,369 12,359
利息の支払額 △ 7,652 △ 6,232
法人税等の支払額 △ 67,407 △ 297,049
独占禁止法関連支払額 - △ 166,827
3,002 3,114
その他
111,211 968,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,600 △ 60,953
10
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,846
有価証券の取得による支出 △ 34,100 -
34,100 30,930
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 74,640 △ 161,104
121,266
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
26,930
投資不動産の売却による収入 -
185,159
保険積立金の解約による収入 -
△ 2,518 △ 3,143
その他
235,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 109,862 △ 98,452
配当金の支払額 △ 132,986 △ 201,240
△ 23,017 △ 23
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,867 △ 299,716
80,950 470,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,176,907 3,152,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,257,858 ※ 3,623,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割(本
人又は代理人)を判断した結果、本人取引に該当するものについては、総額で収益を認識する方法に変更して
おります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が56百万円、売上原価が56百万円それぞれ増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につ
きましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日
本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定
的であります。なお、公正取引員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約金109,107千円
については当第2四半期会計期間において支払済みであります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
受取手形 10,666千円 -千円
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給与手当 289,310 千円 329,764 千円
330 98
貸倒引当金繰入額
25,314 28,560
賞与引当金繰入額
10,000 8,150
役員賞与引当金繰入額
※2 減損損失
前第2四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
土地 936
静岡県裾野市 遊休資産
建物 255
計 1,192
当社は、印刷事業用資産(共用資産を含む)、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行って
おります。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を
基に算定しております。なお、当該資産は2021年8月に売却済みであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金 2,257,858千円 3,623,856千円
現金及び現金同等物 2,257,858 3,623,856
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年3月30日
普通株式 132,986千円 23.00円 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年3月30日
普通株式 201,240千円 35.00円 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
製品区分 金額(千円)
ビジネスフォーム 1,634,193
一般帳票類 817,193
データプリント及び関連加工 3,905,010
サプライ商品 135,756
顧客との契約から生じる収益 6,492,154
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,492,154
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円18銭 126円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 317,652 726,803
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 317,652 726,803
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,756 5,755
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策の
一環として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 120,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.08%)
(3) 株式の取得価額の総額 50,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2022年8月15日~2022年12月23日
(5) 取得方法 株式会社東京証券所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光
ビジネスフォーム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第55期事業年度の第2四半期会計期
間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2022年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
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示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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